SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107142039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01685-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2019-11-08 E01685-000 2019-09-30 E01685-000 2019-07-01 2019-09-30 E01685-000 2019-04-01 2019-09-30 E01685-000 2018-09-30 E01685-000 2018-07-01 2018-09-30 E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 E01685-000 2019-03-31 E01685-000 2018-04-01 2019-03-31 E01685-000 2018-03-31 E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107142039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	56,489	57,875	116,179
経常利益	（百万円）	3,190	3,237	7,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,919	2,880	3,773
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,509	654	2,677
純資産額	（百万円）	56,681	56,318	56,668
総資産額	（百万円）	105,536	105,488	107,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.22	85.82	112.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.17	85.76	112.36
自己資本比率	（％）	52.5	52.1	51.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,414	4,849	9,365
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,453	△835	△5,212
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,868	△1,544	△3,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,137	18,528	16,430

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.93	60.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリュ

ーション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな３カ年の

中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上

に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そ

のためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知

見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。

当第２四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は増収増益となりま

した。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発を先行して行っています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,875百万円（前年同期比102.5％）、営業利益3,542百万円

（同105.9％）、経常利益3,237百万円（同101.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,880百万円（同

150.0％）となりました。なお当第２四半期において、固定資産売却に伴う特別利益を821百万円計上しておりま

す。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、

導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが

成果につながり増収増益となりました。特にソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心と

するメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で当第１四半期では前年同期減収だったサプライ製品は、一

部製造業で生産調整の影響を継続的に受けたものの、当第２四半期では消費増税やEC市場の活況等の影響を受け回

復し、上期では前年並みとなりました。営業利益においては、製品ミックスの改善や、継続的なコストダウンも進

捗し増益となり、粗利率および営業利益率も改善しました。

特に製造業や物流業では、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、

また食品市場やヘルスケア市場では表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さま

それぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高36,073百万円（前年同期比104.1％）、営業利益3,083百万円（同108.9％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、為替の影響を受け売上微増、減益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。

ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト

（ソリューション）売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で堅調に推移し、

全体としては現地通貨ベースで増収となりました。営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジ

ネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益とな

りました。

プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。

これらの取り組みにより、売上高21,607百万円（前年同期比100.0％）、営業利益1,155百万円（同94.7％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計上しました。

小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、

今後可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判

断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。

これらの取り組みにより、売上高194百万円（前年同期比84.5％）、営業損失737百万円（前年同期は営業損失676百万円）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,528百万円とな

り、前連結会計年度末と比較して2,097百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,849百万円の増加（前年同期比109.8％）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,947百万円、減価償却費2,509百万円及び売上債権の減少額

1,617百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額740百万円、未払金の減少額697百万円及び法人税等

の支払額1,787百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の減少（前年同期比34.0％）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,589百万円及び無形固定資産の取得による支出368百万円等があ

った一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入1,109百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,544百万円の減少（前年同期比82.6％）となりました。

主な要因は、リース債務の返済による支出368百万円及び配当金の支払額1,179百万円等があったことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,699百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	37,862	11.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	34,440	10.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	16,218	4.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番地１号)	12,395	3.67
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	12,099	3.58
サトー社員持株会	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	11,873	3.51
横井　美惠子	東京都世田谷区	9,001	2.66
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.65
株式会社アリーナ	東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号	8,544	2.53
岩淵　真理	静岡県伊豆市	7,945	2.35
計	－	159,351	47.16

(注)１．大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に所有する当第２四半期会計期間末現在の株式数は195,833株であり、自己株式には含まれておりません。

３．2017年５月31日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2017年５月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ノルウェー銀行	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum,　 N-0107 Oslo, Norway	17,494	5.01

４．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	Calton Square, 1Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland	21,858	6.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,158,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,697,300	336,973	－
単元未満株式	普通株式	65,442	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	336,973	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式195,800株（議決権1,958個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する33株ならびに当社保有の自己株式37株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,158,500	－	1,158,500	3.32
計	－	1,158,500	－	1,158,500	3.32

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する195,800株（議決権1,958個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,800	18,830
受取手形及び売掛金	※２ 25,522	23,591
有価証券	37	98
商品及び製品	9,421	9,114
仕掛品	531	491
原材料及び貯蔵品	3,501	3,529
その他	3,705	3,998
貸倒引当金	△153	△504
流動資産合計	59,367	59,149
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	11,852	11,567
土地	6,135	6,022
その他（純額）	12,732	13,554
有形固定資産合計	30,720	31,144
無形固定資産
のれん	8,059	7,071
その他	3,874	3,366
無形固定資産合計	11,933	10,438
投資その他の資産	※１ 5,552	※１ 4,755
固定資産合計	48,206	46,338
資産合計	107,574	105,488
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	7,169
電子記録債務	11,650	10,728
短期借入金	4,209	4,033
未払金	2,835	2,152
未払法人税等	2,059	1,476
引当金	986	1,059
その他	7,857	8,046
流動負債合計	36,904	34,665
固定負債
長期借入金	7,572	7,509
退職給付に係る負債	1,843	1,733
その他	4,583	5,260
固定負債合計	14,000	14,503
負債合計	50,905	49,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,737	7,739
利益剰余金	42,624	44,323
自己株式	△2,584	△2,579
株主資本合計	56,245	57,952
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△700	△2,844
退職給付に係る調整累計額	△169	△117
その他の包括利益累計額合計	△870	△2,961
新株予約権	57	48
非支配株主持分	1,235	1,278
純資産合計	56,668	56,318
負債純資産合計	107,574	105,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	56,489	57,875
売上原価	31,594	32,746
売上総利益	24,894	25,129
販売費及び一般管理費	※ 21,550	※ 21,586
営業利益	3,343	3,542
営業外収益
受取利息	86	58
受取配当金	16	13
貸倒引当金戻入額	57	3
持分法による投資利益	1	－
その他	108	84
営業外収益合計	271	158
営業外費用
支払利息	101	110
為替差損	198	149
売上割引	38	35
支払補償費	4	102
その他	81	66
営業外費用合計	424	464
経常利益	3,190	3,237
特別利益
固定資産売却益	4	821
特別利益合計	4	821
特別損失
固定資産除却損	27	5
固定資産売却損	0	105
特別損失合計	27	111
税金等調整前四半期純利益	3,167	3,947
法人税、住民税及び事業税	1,027	836
法人税等調整額	218	216
法人税等合計	1,246	1,052
四半期純利益	1,921	2,894
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,919	2,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,921	2,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	－
為替換算調整勘定	△563	△2,292
退職給付に係る調整額	153	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△412	△2,240
四半期包括利益	1,509	654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,589	789
非支配株主に係る四半期包括利益	△80	△134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,167	3,947
減価償却費	2,186	2,509
のれん償却額	566	436
固定資産売却損益（△は益）	△4	△716
固定資産除却損	27	5
引当金の増減額（△は減少）	82	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△61
受取利息及び受取配当金	△103	△71
支払利息	101	110
為替差損益（△は益）	96	△11
売上債権の増減額（△は増加）	797	1,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,253	△92
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△740
未払金の増減額（△は減少）	△162	△697
その他	△27	68
小計	5,382	6,624
利息及び配当金の受取額	103	71
利息の支払額	△101	△110
法人税等の支払額	△1,065	△1,787
事業再編による支出	△146	△13
債務保証の履行による支出	－	△338
法人税等の還付額	242	403
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,414	4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	33	－
有形固定資産の取得による支出	△2,228	△1,589
有形及び無形固定資産の売却による収入	18	1,109
無形固定資産の取得による支出	△299	△368
その他	22	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,453	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△517	18
長期借入れによる収入	229	－
長期借入金の返済による支出	△73	△13
リース債務の返済による支出	△394	△368
配当金の支払額	△1,111	△1,179
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,868	△1,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111	2,021
現金及び現金同等物の期首残高	16,026	16,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	76
現金及び現金同等物の四半期末残高	16,137	18,528

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16

号」）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしてお

ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開

始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が168百万円、「その他（純額）」が949百万円増加し、無形固定資産の「その他」が181百万円増加しております。また、流動負債の「その他」が409百万円増加し、固定負債の「その他」が754百万円増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	335百万円	318百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	380百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与	8,890百万円	8,932百万円
研究開発費	1,687	1,699
賞与引当金繰入額	174	208
退職給付費用	310	313
貸倒引当金繰入額	35	30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,343百万円	18,830百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△389	△365
BIP信託別段預金	△24	△34
有価証券勘定	207	98
現金及び現金同等物	16,137	18,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	33	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,181	35	2018年９月30日	2018年12月11日	利益剰余金

（注）2018年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が、2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,215	36	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が、2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円がそれぞれ含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,661	21,597	230	56,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,553	10,496	33	14,083
計	38,215	32,094	263	70,572
セグメント利益又は損失（△）	2,831	1,220	△676	3,375

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		3,375
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△31
四半期連結損益計算書の営業利益		3,343

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,073	21,607	194	57,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,763	4,173	0	6,936
計	38,836	25,781	194	64,812
セグメント利益又は損失（△）	3,083	1,155	△737	3,501

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		3,501
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		41
四半期連結損益計算書の営業利益		3,542

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	57円22銭	85円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,919	2,880
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,919	2,880
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,551	33,565
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円17銭	85円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,215	36	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20191107142039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。