SATO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213120532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　松山　一雄
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2016-12-31 E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2017-10-01 2017-12-31 E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 E01685-000 2016-10-01 2016-12-31 E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 E01685-000 2017-03-31 E01685-000 2016-04-01 2017-03-31 E01685-000 2016-03-31 E01685-000 2018-02-14 E01685-000 2017-12-31 E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213120532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	78,739	85,016	106,302
経常利益	（百万円）	4,313	4,381	5,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,725	3,565	3,221
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,586	4,873	4,038
純資産額	（百万円）	53,799	57,300	54,217
総資産額	（百万円）	103,074	107,307	104,280
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.29	106.36	96.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.18	106.22	95.95
自己資本比率	（％）	51.0	52.0	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,887	2,247	10,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,721	△1,476	△8,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△457	△3,619	△1,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,886	14,354	16,757

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.33	34.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213120532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社の４社間による合併を行うことを決議しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（ⅰ）結合企業

名称　株式会社サトー（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

（ⅱ）被結合企業

名称　サトーアドバンス株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

名称　サトープリンティング株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　基材開発・生産、サプライ製品製造

名称　サトーテクノロジー株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品開発、設計、製造

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社サトーを存続会社、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併。

④結合後企業の名称

株式会社サトー

⑤その他取引の概要に関する事項

４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2017～2021年度）をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、今期過去最高益を目指すコア事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し前年・計画を上回りました。また、DataLase社を中心とした素材事業は、研究開発がほぼ計画通りに進捗しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,016百万円（前年同期比108.0％）、営業利益4,675百万円（同109.0％）、経常利益4,381百万円（同101.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,565百万円（同130.8％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当期より報告セグメントの区分を変更しております。前述の通り、当社グループは新たな中期経営計画のもと、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で前年同期比増収となりました。また、第３四半期累計として過去最高の売上となり、前年・計画に対し増収増益を達成しました。

人手不足や労働者の高齢化が顕在化する日本では、労働生産性の向上によって経営を最適化することは各企業の共通課題となっています。こうした背景から自動化・省力化へのニーズが高まっており、RFIDや協働型ロボットを活用したソリューション商談も格段に増えています。また製造業やヘルスケア、食品市場などでは正確性の担保やトレーサビリティのニーズも同時に高まっています。

当社はお客さまの価値向上にこだわった「コト（ソリューション）売り」への意識改革を徹底し、戦略製品であるCLNXシリーズの販売台数が大きく伸長したほか、それに伴う保守サービスやサプライ製品、ソフトウェアを組み合わせたトータルソリューション商談の拡大により利益率も向上しました。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、パートナーとの協業も絡めながらソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高52,971百万円（前年同期比106.4％）、営業利益4,059百万円（同136.0％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、全般的に世界経済の景気が緩やかに回復し、第３四半期累計で増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替の影響や、生産性向上および新たな事業機会創出のための先行投資によるコスト増で粗利率が低下し、営業利益が前年を大きく下回り、全体として減益となりました。残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「コト（ソリューション）売り」の提供が進み、全体的に好調に推移しました。地域別では欧州地域において、営業力強化のための増員や為替影響によるコスト増、大口案件による製品ミックス悪化で収益性が悪化しましたが、好調に推移した米州、アジア・オセアニア地域がカバーし増収増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高31,829百万円（前年同期比110.1％）、営業利益1,763百万円（同127.1％）となりました。

＜素材事業＞

2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸として今期より本格的に取り組む素材事業は、DataLase社の既存顧客向け売上を新規に取り込む一方で、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費や、同社に係るのれん償却費をほぼ計画どおり計上しました。

DataLase社においては、複数のパートナーや顧客と技術開発やIDPの本格展開に向けた商談を継続して進めており、2017年11月には米国カリフォルニア州のパロアルト市にある米Xerox社のPARC（同社の100%子会社の研究所）においてIDP技術のマルチカラー化に関わる共同研究を開始しました。また、DataLase社と既存グループ会社間での技術交流や、新たな顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的な取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。

これらの取り組みにより、売上高215百万円（前年同期比278.9％）、営業損失1,083百万円（前年同期は営業損失158百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,402百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円の増加（前年同期比32.6%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,011百万円及び減価償却費3,178百万円等であり、主な減少要因は、固定資産売却益2,595百万円、売上債権の増加額2,544百万円及び法人税等の支払額2,708百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,476百万円（前年同期比39.7%）となりました。

主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入3,854百万等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,463百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,619百万円の減少（前年同期比790.9%）となりました。

主な減少要因は、短期借入金の純減少額1,515百万円及び配当金の支払額2,083百万円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,188百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	-	34,921,242	-	8,468	-	-

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,179,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  33,672,100	336,721	－
単元未満株式	普通株式      69,842	－	１単元（100株）   未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,721	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式215,000株（議決権2,150個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス株式会社	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,179,300	－	1,179,300	3.37
計	－	1,179,300	－	1,179,300	3.37

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する215,000株

（議決権2,150個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213120532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から

平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,139	14,578
受取手形及び売掛金	23,215	※２ 25,941
有価証券	236	218
商品及び製品	7,585	8,091
仕掛品	607	494
原材料及び貯蔵品	2,798	3,313
その他	4,156	4,674
貸倒引当金	△168	△257
流動資産合計	55,571	57,054
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,496	11,091
土地	7,066	7,633
その他（純額）	9,788	12,257
有形固定資産合計	27,351	30,982
無形固定資産
のれん	10,942	10,095
その他	5,664	5,259
無形固定資産合計	16,607	15,355
投資その他の資産	※１ 4,750	※１ 3,916
固定資産合計	48,709	50,253
資産合計	104,280	107,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,702	7,163
電子記録債務	11,668	11,754
短期借入金	4,338	2,791
未払金	1,876	2,714
未払法人税等	1,714	1,795
引当金	471	578
その他	6,674	7,110
流動負債合計	34,446	33,908
固定負債
長期借入金	8,663	8,899
退職給付に係る負債	2,345	2,407
その他	4,607	4,791
固定負債合計	15,616	16,099
負債合計	50,063	50,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,775	7,712
利益剰余金	39,162	40,636
自己株式	△2,659	△2,661
株主資本合計	52,747	54,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	854	2,298
退職給付に係る調整累計額	△645	△630
その他の包括利益累計額合計	209	1,669
新株予約権	99	99
非支配株主持分	1,160	1,375
純資産合計	54,217	57,300
負債純資産合計	104,280	107,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	78,739	85,016
売上原価	45,573	48,626
売上総利益	33,166	36,389
販売費及び一般管理費	28,877	31,714
営業利益	4,288	4,675
営業外収益
受取利息	104	98
受取配当金	12	32
為替差益	27	－
受取賃貸料	107	78
その他	176	157
営業外収益合計	427	366
営業外費用
支払利息	92	101
為替差損	－	170
売上割引	43	44
支払補償費	3	81
貸倒引当金繰入額	－	89
持分法による投資損失	161	3
その他	102	170
営業外費用合計	402	661
経常利益	4,313	4,381
特別利益
固定資産売却益	14	2,759
特別利益合計	14	2,759
特別損失
固定資産除却損	6	115
固定資産売却損	3	164
減損損失	－	499
債務保証損失引当金繰入額	－	350
特別損失合計	9	1,129
税金等調整前四半期純利益	4,317	6,011
法人税、住民税及び事業税	1,721	3,022
法人税等調整額	△175	△431
法人税等合計	1,545	2,591
四半期純利益	2,772	3,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	△145
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,725	3,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,772	3,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	908	1,437
退職給付に係る調整額	123	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△218	△0
その他の包括利益合計	813	1,452
四半期包括利益	3,586	4,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,381	5,024
非支配株主に係る四半期包括利益	204	△151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,317	6,011
減価償却費	2,934	3,178
のれん償却額	881	967
減損損失	－	499
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	350
固定資産売却損益（△は益）	△10	△2,595
固定資産除却損	6	115
引当金の増減額（△は減少）	△26	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	68
受取利息及び受取配当金	△116	△130
支払利息	92	101
為替差損益（△は益）	74	△219
売上債権の増減額（△は増加）	△1,047	△2,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△449	△729
仕入債務の増減額（△は減少）	11,130	△531
未払金の増減額（△は減少）	△9,885	487
その他	275	△177
小計	8,105	4,923
利息及び配当金の受取額	116	130
利息の支払額	△92	△99
法人税等の支払額	△1,334	△2,708
法人税等の還付額	91	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,887	2,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,590	△225
定期預金の払戻による収入	2,332	427
有形固定資産の取得による支出	△3,216	△4,463
無形固定資産の取得による支出	△507	△984
有形及び無形固定資産の売却による収入	34	3,854
その他	227	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,721	△1,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,699	△1,515
長期借入れによる収入	5,899	333
長期借入金の返済による支出	△190	△123
自己株式の売却による収入	500	－
リース債務の返済による支出	△518	△534
配当金の支払額	△1,943	△2,083
その他	△506	304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△457	△3,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,674	△2,402
現金及び現金同等物の期首残高	16,212	16,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,886	※ 14,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結子会社間の合併）

当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社の４社間による合併を行うことを決議しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（ⅰ）結合企業

名称　株式会社サトー（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

（ⅱ）被結合企業

名称　サトーアドバンス株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

名称　サトープリンティング株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　基材開発・生産、サプライ製品製造

名称　サトーテクノロジー株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品開発、設計、製造

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社サトーを存続会社、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併。

④結合後企業の名称

株式会社サトー

⑤その他取引の概要に関する事項

４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	687百万円	439百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	337百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,823百万円	14,578百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,105	△421
BIP信託別段預金	△10	△20
有価証券勘定	179	218
現金及び現金同等物	18,886	14,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,765	28,896	77	78,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,103	5,692	5	9,801
計	53,869	34,589	83	88,541
セグメント利益又は損失（△）	2,985	1,386	△158	4,214

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,214
セグメント間取引消去		△8
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		95
四半期連結損益計算書の営業利益		4,288

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,971	31,829	215	85,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,616	6,475	50	11,142
計	57,588	38,304	265	96,158
セグメント利益又は損失（△）	4,059	1,763	△1,083	4,739

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,739
セグメント間取引消去		△11
棚卸資産の調整額		△52
四半期連結損益計算書の営業利益		4,675

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成29年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。DataLase社の完全子会社化に伴い、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	81円29銭	106円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,725	3,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,725	3,565
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,526	33,526
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円18銭	106円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,079百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180213120532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。