SATO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807143210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01685-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-06-30 E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 E01685-000 2017-06-30 E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-06-30 E01685-000 2018-03-31 E01685-000 2017-04-01 2018-03-31 E01685-000 2017-03-31 E01685-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807143210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,799	28,118	113,383
経常利益	（百万円）	721	1,403	5,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	337	781	4,074
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	363	△223	3,772
純資産額	（百万円）	53,722	54,899	56,225
総資産額	（百万円）	103,929	103,846	106,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.08	23.29	121.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.07	23.26	121.38
自己資本比率	（％）	50.5	51.6	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	393	1,642	6,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,065	△1,417	△3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△988	△2,025	△3,458
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,233	14,090	16,026

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。    

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807143210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。

当第１四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本及び海外ともに好調に推移し、増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発費を計画どおり計上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,118百万円（前年同期比104.9％）、営業利益1,473百万円（同173.1％）、経常利益1,403百万円（同194.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益781百万円（同231.2％）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、103,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,601百万円の減少となりました。その主な要因は、現預金、売上債権及び無形固定資産が減少したこと等によるものです。

なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払を行ったこと等により1,326百万円減少し、54,899百万円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、良好な外部環境の他、営業現場でのお客さまのお困りごとに的確に対応したことが奏功し、プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が伸長し、それに伴ってサプライ製品も前年を上回りました。結果、前年に大口商談のあった公共市場以外の全ての市場で前期比増収となりました。また、ソリューション売りへの意識の高まりや、継続的なコストダウンも進捗し、粗利率も改善しました。

特に製造業や物流業では、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、食品市場やヘルスケア市場では表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高17,081百万円（前年同期比102.7％）、営業利益1,224百万円（同141.9％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、全般的に世界経済の景気が緩やかに回復し、増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与し、全体として増収増益となりました。南米の各社においては、経済低迷の影響が大きく、減収減益となりました。

残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト（ソリューション）売り」の提供が全体的に進み、米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で売上を順調に伸ばし、全体として増収増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高10,910百万円（前年同期比108.2％）、営業利益553百万円（同149.8％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。

今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。

これらの取り組みにより、売上高125百万円（前年同期比153.2％）、営業損失303百万円（前年同期は営業損失319百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,935百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,642百万円の増加（前年同期比417.3%）となりました。

主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,402百万円、減価償却費1,105百万円及び売上債権の減少額1,013百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額532百万円及び法人税等の支払額945百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,417百万円（前年同期比133.0%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,250百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,025百万円の減少（前年同期比204.9%）となりました。

主な要因は、配当金の支払額1,086百万円及び短期借入金の純減少額876百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は822百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	-	34,921,242	-	8,468	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,179,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,675,100	336,751	－
単元未満株式	普通株式     66,242	－	１単元（100株）   未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,751	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式94株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス株式会社	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,179,900	－	1,179,900	3.37
計	－	1,179,900	－	1,179,900	3.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。      

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,250	14,294
受取手形及び売掛金	※２ 24,737	※２ 23,534
有価証券	211	202
商品及び製品	7,761	8,176
仕掛品	484	512
原材料及び貯蔵品	3,120	3,118
その他	3,834	5,065
貸倒引当金	△208	△204
流動資産合計	56,193	54,699
固定資産
有形固定資産
土地	6,484	6,402
機械装置及び運搬具	11,494	11,145
その他（純額）	13,419	13,976
有形固定資産合計	31,398	31,524
無形固定資産
のれん	9,504	8,855
その他	4,932	4,540
無形固定資産合計	14,436	13,395
投資その他の資産	※１ 4,418	※１ 4,227
固定資産合計	50,254	49,146
資産合計	106,447	103,846
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,085	7,104
短期借入金	3,286	2,356
電子記録債務	11,226	11,209
未払金	3,038	2,551
未払法人税等	1,121	677
引当金	643	684
その他	7,646	8,205
流動負債合計	34,048	32,788
固定負債
長期借入金	8,891	9,031
退職給付に係る負債	2,181	2,124
その他	5,100	5,002
固定負債合計	16,173	16,158
負債合計	50,221	48,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,712	7,722
利益剰余金	41,145	40,813
自己株式	△2,662	△2,618
株主資本合計	54,664	54,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	565	△404
退職給付に係る調整累計額	△426	△396
その他の包括利益累計額合計	140	△798
新株予約権	99	57
非支配株主持分	1,320	1,255
純資産合計	56,225	54,899
負債純資産合計	106,447	103,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	26,799	28,118
売上原価	15,439	15,785
売上総利益	11,360	12,332
販売費及び一般管理費	10,509	10,858
営業利益	851	1,473
営業外収益
受取利息	37	22
受取配当金	24	5
受取賃貸料	39	1
持分法による投資利益	－	1
その他	52	64
営業外収益合計	153	96
営業外費用
支払利息	33	32
為替差損	62	88
売上割引	12	17
その他	174	27
営業外費用合計	283	166
経常利益	721	1,403
特別利益
固定資産売却益	561	0
特別利益合計	561	0
特別損失
固定資産除却損	16	1
固定資産売却損	36	0
減損損失	458	－
特別損失合計	512	1
税金等調整前四半期純利益	771	1,402
法人税、住民税及び事業税	538	484
法人税等調整額	36	132
法人税等合計	575	617
四半期純利益	195	785
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△141	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	337	781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	195	785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	170	△1,036
退職給付に係る調整額	△3	29
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2
その他の包括利益合計	167	△1,009
四半期包括利益	363	△223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564	△158
非支配株主に係る四半期包括利益	△201	△65

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	771	1,402
減価償却費	1,043	1,105
のれん償却額	366	287
減損損失	458	－
固定資産売却損益（△は益）	△525	△0
固定資産除却損	16	1
引当金の増減額（△は減少）	26	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△18
受取利息及び受取配当金	△62	△28
支払利息	33	32
為替差損益（△は益）	172	174
売上債権の増減額（△は増加）	374	1,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	△302	△532
仕入債務の増減額（△は減少）	139	126
未払金の増減額（△は減少）	241	△367
その他	△908	△476
小計	1,957	2,703
利息及び配当金の受取額	62	28
利息の支払額	△33	△32
法人税等の支払額	△1,591	△945
事業再編による支出	－	△110
営業活動によるキャッシュ・フロー	393	1,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	－
定期預金の払戻による収入	60	33
有形固定資産の取得による支出	△1,206	△1,250
有形及び無形固定資産の売却による収入	675	22
無形固定資産の取得による支出	△394	△166
その他	△185	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,065	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△57	△876
長期借入れによる収入	182	228
長期借入金の返済による支出	△56	△69
リース債務の返済による支出	△248	△221
配当金の支払額	△988	△1,086
その他	179	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△988	△2,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	136	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,524	△1,935
現金及び現金同等物の期首残高	16,757	16,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,233	※ 14,090

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	385百万円	373百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	441百万円	299百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,610百万円	14,294百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△564	△380
BIP信託別段預金	△15	△25
有価証券勘定	202	202
現金及び現金同等物	15,233	14,090

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	33	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

（注）平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,630	10,087	82	26,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,388	2,013	15	3,417
計	18,018	12,100	97	30,217
セグメント利益又は損失（△）	862	369	△319	912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		912
セグメント間取引消去		△3
棚卸資産の調整額		△57
四半期連結損益計算書の営業利益		851

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては46百万円であります。

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては412百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,081	10,910	125	28,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,007	1,866	16	3,890
計	19,089	12,776	142	32,008
セグメント利益又は損失（△）	1,224	553	△303	1,473

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		1,473
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		1,473

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成30年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画において、従来の素材事業は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、これを受け「素材事業」のセグメント名称を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	10円８銭	23円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	337	781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	337	781
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,527	33,539
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円７銭	23円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807143210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。