SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108132918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員最高財務責任者 　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2018-11-09 E01685-000 2018-09-30 E01685-000 2018-07-01 2018-09-30 E01685-000 2018-04-01 2018-09-30 E01685-000 2017-09-30 E01685-000 2017-07-01 2017-09-30 E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 E01685-000 2018-03-31 E01685-000 2017-04-01 2018-03-31 E01685-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108132918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	54,823	56,489	113,383
経常利益	（百万円）	2,369	3,190	5,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,413	1,919	4,074
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,374	1,509	3,772
純資産額	（百万円）	56,882	56,681	56,225
総資産額	（百万円）	106,501	105,536	106,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.98	57.22	121.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.89	57.17	121.38
自己資本比率	（％）	52.0	52.5	51.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	845	4,414	6,184
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	233	△2,453	△3,504
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,075	△1,868	△3,458
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,112	16,137	16,026

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.90	33.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108132918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。

当第２四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発費を計画どおり計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,489百万円（前年同期比103.0％）、営業利益3,343百万円（同130.8％）、経常利益3,190百万円（同134.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,919百万円（同79.6％）となりました。なお前年同期において、固定資産売却に伴う特別利益を2,726百万円計上しております。

また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、105,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して

911百万円の減少となりました。その要因は、主に減価償却により無形固定資産が減少したこと等によるものです。

なお純資産は、為替換算調整勘定が減少したこと及び配当金の支払を行ったこと等があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により456百万円増加し、56,681百万円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、良好な外部環境の他、営業現場でのお客さまのお困りごとに的確に対応したことが奏功し

ています。日本各地での自然災害に伴い、これまでの増収基調に一時的な減速がみられたものの、プリンタを中心

とするメカトロ製品の売上が伸長し、それに伴ってサプライ製品も前年を上回りました。市場別では、自動化・可

視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功して

いる小売業が全体をけん引しました。また、ソリューション売りへの意識の高まりや、継続的なコストダウンも進

捗し、粗利率も改善しました。

市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品

市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞ

れの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高34,661百万円（前年同期比101.8％）、営業利益2,831百万円（同128.2％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、全般的に回復基調を維持し、増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与し、全体として増収増益となりました。南米の各社においては、経済低迷、通貨下落の影響が大きく、減収減益となりました。

残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト（ソリューション）売り」の提供が全体的に進みました。米州は、北米における

前年同期の大口商談や、南米の経済低迷の影響等を受け減収・減益となりましたが、欧州、アジア・オセアニアの

各地域は売上を順調に伸ばし、増収増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高21,597百万円（前年同期比104.8％）、営業利益1,220百万円（同111.0％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と

したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されてい

るベースビジネスの売上も伸長しました。

今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。

これらの取り組みにより、売上高230百万円（前年同期比143.8％）、営業損失676百万円（前年同期は営業損失745百万円）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,414百万円の増加（前年同期比522.5%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,167百万円及び減価償却費2,186百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,253百万円及び法人税等の支払額1,065百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,453百万円の減少となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,228百万円及び無形固定資産の取得による支出299百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,868百万円の減少（前年同期比90.0%）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減少額517百万円及び配当金の支払額1,111百万円等があったことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,688百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108132918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	37,862	11.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	20,468	6.06
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	15,692	4.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,315	3.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,623	3.73
サトー社員持株会	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	11,299	3.34
GOLDMAN，SACHS & CO．REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木6丁目10番1号）	10,541	3.12
THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番地１号)	9,633	2.85
横井　美惠子	東京都世田谷区	9,001	2.66
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.65
計	－	149,408	44.20

(注)１．大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、当第２四半期会計期間末より株主名簿の記載どおりに表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に所有する当第２四半期会計期間末現在の株式数は195,833株であり、自己株式には含まれておりません。

３．平成27年11月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404 USA	18,962	5.43

４．平成29年５月31日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ノルウェー銀行が平成29年５月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ノルウェー銀行	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum,　 N-0107 Oslo, Norway	17,494	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,161,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 33,692,100	336,921	－
単元未満株式	普通株式　　　　 67,342	－	１単元（100株） 　　未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,921	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式195,800株（議決権1,958個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する33株ならびに当社保有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,161,800	－	1,161,800	3.33
計	－	1,161,800	－	1,161,800	3.33

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する195,833株（議決権1,958個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181108132918

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,250	16,343
受取手形及び売掛金	※２ 24,737	※２ 23,775
有価証券	211	207
商品及び製品	7,761	8,964
仕掛品	484	481
原材料及び貯蔵品	3,120	3,198
その他	3,834	3,889
貸倒引当金	△208	△182
流動資産合計	56,193	56,679
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	11,494	11,841
土地	6,484	6,152
その他（純額）	13,419	13,740
有形固定資産合計	31,398	31,734
無形固定資産
のれん	9,504	8,751
その他	4,932	4,238
無形固定資産合計	14,436	12,989
投資その他の資産	※１ 4,418	※１ 4,132
固定資産合計	50,254	48,856
資産合計	106,447	105,536
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,085	6,956
電子記録債務	11,226	11,072
短期借入金	3,286	2,771
未払金	3,038	2,683
未払法人税等	1,121	1,257
引当金	643	833
その他	7,646	7,491
流動負債合計	34,048	33,065
固定負債
長期借入金	8,891	9,003
退職給付に係る負債	2,181	1,986
その他	5,100	4,798
固定負債合計	16,173	15,788
負債合計	50,221	48,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,712	7,737
利益剰余金	41,145	41,951
自己株式	△2,662	△2,584
株主資本合計	54,664	55,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	565	83
退職給付に係る調整累計額	△426	△272
その他の包括利益累計額合計	140	△189
新株予約権	99	57
非支配株主持分	1,320	1,240
純資産合計	56,225	56,681
負債純資産合計	106,447	105,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	54,823	56,489
売上原価	31,111	31,594
売上総利益	23,712	24,894
販売費及び一般管理費	※ 21,156	※ 21,550
営業利益	2,556	3,343
営業外収益
受取利息	68	86
受取配当金	32	16
受取賃貸料	77	3
貸倒引当金戻入額	－	57
持分法による投資利益	－	1
その他	108	104
営業外収益合計	286	271
営業外費用
支払利息	64	101
為替差損	99	198
売上割引	26	38
貸倒引当金繰入額	98	－
持分法による投資損失	0	－
その他	183	86
営業外費用合計	472	424
経常利益	2,369	3,190
特別利益
固定資産売却益	2,726	4
特別利益合計	2,726	4
特別損失
固定資産除却損	111	27
固定資産売却損	162	0
減損損失	457	－
債務保証損失引当金繰入額	350	－
特別損失合計	1,081	27
税金等調整前四半期純利益	4,014	3,167
法人税、住民税及び事業税	1,956	1,027
法人税等調整額	△212	218
法人税等合計	1,744	1,246
四半期純利益	2,270	1,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△142	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,413	1,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,270	1,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定	1,105	△563
退職給付に係る調整額	△1	153
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,104	△412
四半期包括利益	3,374	1,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,538	1,589
非支配株主に係る四半期包括利益	△163	△80

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,014	3,167
減価償却費	2,097	2,186
のれん償却額	664	566
減損損失	457	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	350	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,564	△4
固定資産除却損	111	27
引当金の増減額（△は減少）	8	82
貸倒引当金の増減額（△は減少）	90	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	4
受取利息及び受取配当金	△100	△103
支払利息	64	101
為替差損益（△は益）	△148	96
売上債権の増減額（△は増加）	△575	797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△657	△1,253
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,558	△50
未払金の増減額（△は減少）	836	△162
その他	△784	△27
小計	2,389	5,382
利息及び配当金の受取額	100	103
利息の支払額	△63	△101
法人税等の支払額	△1,582	△1,065
事業再編による支出	－	△146
法人税等の還付額	0	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	845	4,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27	－
定期預金の払戻による収入	222	33
有形固定資産の取得による支出	△3,196	△2,228
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,915	18
無形固定資産の取得による支出	△639	△299
その他	△42	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	233	△2,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,161	△517
長期借入れによる収入	329	229
長期借入金の返済による支出	△115	△73
リース債務の返済による支出	△424	△394
配当金の支払額	△1,010	△1,111
その他	305	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,075	△1,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	352	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△644	111
現金及び現金同等物の期首残高	16,757	16,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,112	※ 16,137

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	385百万円	361百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	441百万円	307百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	8,837百万円	8,890百万円
研究開発費	1,410	1,687
賞与引当金繰入額	146	174
退職給付費用	327	310
貸倒引当金繰入額	38	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,307百万円	16,343百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△417	△389
BIP信託別段預金	△13	△24
有価証券勘定	235	207
現金及び現金同等物	16,112	16,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	33	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,181	35	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（注）平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が、平成30年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,058	20,604	160	54,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,045	4,286	33	7,365
計	37,104	24,891	193	62,189
セグメント利益又は損失（△）	2,208	1,099	△745	2,562

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		2,562
セグメント間取引消去		△7
棚卸資産の調整額		1
四半期連結損益計算書の営業利益		2,556

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては411百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,661	21,597	230	56,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,553	10,496	33	14,083
計	38,215	32,094	263	70,572
セグメント利益又は損失（△）	2,831	1,220	△676	3,375

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		3,375
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△31
四半期連結損益計算書の営業利益		3,343

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成30年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画において、従来の素材事業は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、これを受け「素材事業」のセグメント名称を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	71円98銭	57円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,413	1,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,413	1,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,527	33,551
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円89銭	57円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,181	35	平成30年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20181108132918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。