SATO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214105033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　松山　一雄
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2016-10-01 2016-12-31 E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 E01685-000 2015-12-31 E01685-000 2015-10-01 2015-12-31 E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 E01685-000 2016-03-31 E01685-000 2015-04-01 2016-03-31 E01685-000 2015-03-31 E01685-000 2017-02-14 E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214105033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	78,767	78,739	105,504
経常利益	（百万円）	3,927	4,313	6,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,202	2,725	3,687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△498	3,586	47
純資産額	（百万円）	51,565	53,799	52,155
総資産額	（百万円）	97,430	103,074	96,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.75	81.29	110.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.62	81.18	109.86
自己資本比率	（％）	51.9	51.0	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,285	6,887	6,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,563	△3,721	△9,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,452	△457	3,254
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,966	18,886	16,212

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.95	36.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214105033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして世界中のお客さまから「最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、日本は増収増益となりました。一方の海外は円高の進行により減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,739百万円（前年同期比100.0％）、営業利益4,288百万円（同103.3％）、経常利益4,313百万円（同109.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,725百万円（同123.7％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜日本＞

日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増などによる粗利率の改善、販管費の効率執行による抑制を進めた結果、営業利益は前年を上回り、利益率も改善しました。

Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における自動化と効率化の需要は、全般的な人手不足の傾向もあり旺盛です。当社はこれまでお客さまの現場課題を解決してきた個別提案を順次共通パッケージとして商品化しており、それに伴う商談案件数も増加しております。今後更にソリューション力を磨くことで国内市場での安定成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は49,843百万円（前年同期比101.2％）、営業利益2,827百万円（同131.7％）となりました。

＜米州＞

北米市場においては、SATO AMERICA社が大手ドラッグストア向けのラベルビジネスの計画を上回る伸長や、CLNXシリーズをはじめとするバーコードプリンタの販売が引き続き好調で、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、本格導入が来期となったことから、前年並みの営業赤字となりました。

南米市場においては、2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与しました。一方でアルゼンチンのACHERNAR社において特定主要顧客への販売が延伸し、その他顧客への販売増でカバーできていないこと、更に同国の通貨下落、消費低迷の影響を受けて、営業利益は前年を下回りました。

これらの取り組みにより、米州の売上高は10,132百万円（前年同期比115.3％）、営業利益61百万円（同25.6％）となりました。

＜欧州＞

欧州市場においては、ロシアでプライマリーラベル事業を手掛けるOKIL-HOLDING社は円高の影響で減収減益となりましたが、現地通貨ベースでは売上を順調に伸ばしております。既存ビジネスについては、ドイツをはじめとする各国でCLNXシリーズの販売台数を大きく伸ばしたほか、各種営業体制強化策が奏功し、現地通貨ベースで増収増益となりました。また2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。

これらの取り組みにより、売上高9,196百万円（前年同期比90.2％）、営業利益547百万円（同79.9％）となりました。

＜アジア・オセアニア＞

アジア市場においては、インド、インドネシア、ベトナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年比２桁増となりましたが、その他の中国やタイ、シンガポールなどの主要国においては経済成長が鈍化したほか、日系製造業向けの売上高が伸び悩み、現地通貨ベースで１桁増に留まりました。コスト面では2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化を図ったため、営業利益は前年を下回りました。オセアニア市場は、販売会社が堅調に営業利益を伸ばしたほか、独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善しました。

ARGOX社は市場環境の悪化や新製品投入が遅れたことにより計画未達となりました。現在新たな成長市場の開拓のために営業体制を抜本的に見直し、併せて新製品の投入により、のれん償却後で下期営業黒字化を目指しております。

当社はアジア市場を引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけております。今期はフィリピンと台湾にそれぞれ販売子会社を設立し、当第４四半期に営業を開始するなど、更なる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は9,568百万円（前年同期比90.8％）、営業利益790百万円（同65.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,886百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,674百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,887百万円の増加（前年同期比209.6%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,317百万円、減価償却費2,934百万円及び仕入債務の増加額11,130百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,047百万円、未払金の減少額9,885百万円及び法人税等の支払額1,334百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,721百万円（前年同期比38.9%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,216百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の減少（前年同期比－%）となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入5,899百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額3,699百万円及び配当金の支払額1,943百万円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,766百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	-	34,921,242	-	8,468	-	7,927

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,178,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  33,669,400	336,694	－
単元未満株式	普通株式      73,042	－	１単元（100株）   未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,694	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式215,000株（議決権2,150個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス株式会社	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,178,800	－	1,178,800	3.37
計	－	1,178,800	－	1,178,800	3.37

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する215,000株

（議決権2,150個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214105033

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から

平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,856	20,823
受取手形及び売掛金	22,460	※２ 23,732
有価証券	187	179
商品及び製品	7,264	7,508
仕掛品	422	550
原材料及び貯蔵品	2,795	2,971
その他	3,388	4,219
貸倒引当金	△139	△175
流動資産合計	54,235	59,809
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,146	11,425
土地	5,440	6,591
その他（純額）	9,267	9,161
有形固定資産合計	24,853	27,179
無形固定資産
のれん	4,596	4,005
その他	6,237	5,626
無形固定資産合計	10,834	9,631
投資その他の資産	※１ 6,963	※１ 6,454
固定資産合計	42,652	43,264
資産合計	96,887	103,074
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,475	6,845
電子記録債務	－	10,946
短期借入金	7,783	4,080
未払金	13,054	3,267
未払法人税等	947	1,153
引当金	386	436
その他	5,101	6,315
流動負債合計	33,750	33,047
固定負債
長期借入金	3,935	9,616
退職給付に係る負債	2,212	2,010
その他	4,835	4,600
固定負債合計	10,982	16,227
負債合計	44,732	49,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,666	7,775
利益剰余金	37,892	38,666
自己株式	△2,559	△2,659
株主資本合計	51,468	52,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	310	843
退職給付に係る調整累計額	△654	△530
その他の包括利益累計額合計	△342	314
新株予約権	100	99
非支配株主持分	928	1,133
純資産合計	52,155	53,799
負債純資産合計	96,887	103,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	78,767	78,739
売上原価	45,411	45,573
売上総利益	33,355	33,166
販売費及び一般管理費	29,205	28,877
営業利益	4,149	4,288
営業外収益
受取利息	79	104
受取配当金	2	12
為替差益	－	27
受取賃貸料	73	107
その他	167	176
営業外収益合計	323	427
営業外費用
支払利息	164	92
為替差損	196	－
売上割引	49	43
持分法による投資損失	－	161
その他	134	105
営業外費用合計	545	402
経常利益	3,927	4,313
特別利益
固定資産売却益	20	14
特別利益合計	20	14
特別損失
固定資産除却損	113	6
固定資産売却損	17	3
事業再編損	94	－
前期損益修正損	12	－
特別損失合計	238	9
税金等調整前四半期純利益	3,709	4,317
法人税、住民税及び事業税	1,069	1,721
法人税等調整額	397	△175
法人税等合計	1,466	1,545
四半期純利益	2,242	2,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,202	2,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,242	2,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△2,829	908
退職給付に係る調整額	88	123
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△218
その他の包括利益合計	△2,741	813
四半期包括利益	△498	3,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△337	3,381
非支配株主に係る四半期包括利益	△161	204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,709	4,317
減価償却費	2,927	2,934
のれん償却額	890	881
固定資産売却損益（△は益）	△2	△10
固定資産除却損	113	6
事業再編損	94	－
引当金の増減額（△は減少）	17	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△80
受取利息及び受取配当金	△82	△116
支払利息	164	92
為替差損益（△は益）	△287	74
売上債権の増減額（△は増加）	△225	△1,047
たな卸資産の増減額（△は増加）	△460	△449
仕入債務の増減額（△は減少）	△254	11,130
未払金の増減額（△は減少）	134	△9,885
その他	△1,111	275
小計	5,651	8,105
利息及び配当金の受取額	79	116
利息の支払額	△152	△92
事業再編による支出	△94	－
法人税等の支払額	△2,198	△1,334
法人税等の還付額	－	91
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,285	6,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,543	△2,590
定期預金の払戻による収入	1,419	2,332
投資有価証券の取得による支出	△2,109	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,753	－
有形固定資産の取得による支出	△3,621	△3,216
有形固定資産の売却による収入	98	34
無形固定資産の取得による支出	△641	△507
事業譲受による支出	△176	－
その他	△235	227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,563	△3,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,397	△3,699
長期借入れによる収入	1,032	5,899
長期借入金の返済による支出	△199	△190
自己株式の売却による収入	－	500
リース債務の返済による支出	△1,104	△518
配当金の支払額	△1,737	△1,943
その他	64	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,452	△457
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,179	2,674
現金及び現金同等物の期首残高	17,145	16,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,966	※ 18,886

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	414百万円	396百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	354百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,675百万円	20,823百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,917	△2,105
BIP信託別段預金	－	△10
有価証券勘定	208	179
現金及び現金同等物	13,966	18,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	837	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	904	27	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,241	8,789	10,196	10,540	78,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,295	35	238	6,009	10,579
計	53,536	8,824	10,434	16,550	89,346
セグメント利益	2,147	242	685	1,199	4,274

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,274
セグメント間取引消去		1
のれんの償却額		△42
棚卸資産の調整額		△82
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		4,149

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「欧州」セグメントにおいて、前々連結会計年度にOKIL-HOLDING, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。

「米州」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間にPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.の株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,088百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,843	10,132	9,196	9,568	78,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,113	42	169	5,665	9,991
計	53,956	10,174	9,366	15,234	88,731
セグメント利益	2,827	61	547	790	4,227

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		4,227
セグメント間取引消去		△7
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		82
その他の調整額		-
四半期連結損益計算書の営業利益		4,288

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	65円75銭	81円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,202	2,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,202	2,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,497	33,526
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円62銭	81円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、かねてから当社の関連会社である英国のDataLase Ltd.（以下、DataLase社）の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年１月10日付にて当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　DataLase Ltd.

その事業の内容　　　レーザーによるマーキング原料の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

DataLase社が保有する印刷技術を次世代の柱として、成長を加速させるためであります。

③企業結合の法的形式

株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤企業結合直前に所有していた議決権比率、追加取得した議決比率及び取得後の議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　33.3％

追加取得した議決比率　　　　　　　　　　66.7％（潜在株式含む）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,335百万円
取得原価		5,335

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,012百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170214105033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。