SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109162932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　松山　一雄
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01685-000 2017-11-10 E01685-000 2017-09-30 E01685-000 2017-07-01 2017-09-30 E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 E01685-000 2016-09-30 E01685-000 2016-07-01 2016-09-30 E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 E01685-000 2017-03-31 E01685-000 2016-04-01 2017-03-31 E01685-000 2016-03-31 E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109162932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	51,083	54,823	106,302
経常利益	（百万円）	2,379	2,369	5,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,507	2,413	3,221
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,619	3,374	4,038
純資産額	（百万円）	49,606	56,882	54,217
総資産額	（百万円）	93,000	106,501	104,280
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.96	71.98	96.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.90	71.89	95.95
自己資本比率	（％）	52.2	52.0	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,782	845	10,769
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,012	233	△8,716
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,261	△2,075	△1,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,746	16,112	16,757

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.44	61.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109162932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2017～2021年度）をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、今期過去最高益を目指すコア事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し前年・計画を上回りました。また、DataLase社を新規連結した素材事業は、研究開発がほぼ計画通りに進捗しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,823百万円（前年同期比107.3％）、営業利益2,556百万円（同96.4％）、経常利益2,369百万円（同99.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,413百万円（同160.1％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当期より報告セグメントの区分を変更しております。前述の通り、当社グループは新たな中期経営計画のもと、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で増収、第１四半期、第２四半期ともに過去最高売上となり、前年・計画に対し増収増益を達成しました。

人手不足や労働者の高齢化が顕在化する日本では、労働生産性の向上によって経営を最適化することは各企業の共通課題となっています。こうした背景から自動化・省力化へのニーズが高まっており、RFIDや協働型ロボットを活用したソリューション商談も格段に増えています。

当社はお客さまの価値向上にこだわった「コト（ソリューション）売り」への意識改革を徹底し、戦略製品であるCLNXシリーズの販売台数が大きく伸長したほか、それに伴う保守サービスやサプライ製品、ソフトウェアを組み合わせたトータルソリューション商談の拡大により利益率も向上しました。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高34,058百万円（前年同期比106.2％）、営業利益2,208百万円（同140.6％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、当第１四半期、第２四半期と２四半期連続で直前四半期比で増収増益に転じ、改善基調が継続しています。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替影響や生産能力増強投資によるコスト増で粗利率が低下し、営業利益が前年を大きく下回り、全体として減益となりました。残りの各社によるベースビジネスは、欧州地域において、営業力強化のための増員や為替影響によるコスト増、大口案件による製品ミックス悪化で収益性が悪化しましたが、堅調に推移した他の地域がカバーし増収増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高20,604百万円（前年同期比108.7％）、営業利益1,099百万円（同98.9％）となりました。

＜素材事業＞

2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術及び、サトーの独自技術であるCO2削減剤の「エコナノ®」を軸として今期より本格的に取り組む素材事業は、新規連結したDataLase社の既存顧客向け売上を取り込む一方で、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費や、同社に係るのれん償却費をほぼ計画どおり計上しました。

DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動を継続して進めた他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的な取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。

これらの取り組みにより、売上高160百万円（前年同期比327.7％）、営業損失745百万円（前年同期は営業損失104百万円）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,112百万円となり、前連結会計年度末と比較して644百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の増加（前年同期比17.7%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,014百万円及び減価償却費2,097百万円等であり、主な減少要因は、固定資産売却損益2,564百万円、仕入債務の減少額1,558百万円及び法人税等の支払額1,582百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の増加となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,196百万円及び無形固定資産の取得による支出639百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入3,915百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円の減少（前年同期比91.8%）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減少額1,161百万円及び配当金の支払額1,010百万円等があったことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,411万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109162932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	41,716	11.94
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	37,862	10.84
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,541	4.16
サトー社員持株会	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	12,435	3.56
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	11,793	3.37
GOLDMAN，SACHS & CO．REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木6丁目10番1号）	10,567	3.02
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	9,615	2.75
横井　美惠子	東京都世田谷区	9,051	2.59
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.56
株式会社アリーナ	東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号	8,544	2.44
計	－	165,098	47.23

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,239,100株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、当社が保有する当社株式を役員報酬ＢＩＰ信託に拠出した株式数は215,000株であり、自己株式には含まれておりません。

３．平成27年11月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404 USA	18,962	5.43

４．平成29年５月31日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ノルウェー銀行が平成29年５月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ノルウェー銀行	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum,　 N-0107 Oslo, Norway	17,494	5.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,179,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 33,672,100	336,721	－
単元未満株式	普通株式　　　　 69,842	－	１単元（100株） 　　未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,721	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式215,000株（議決権2,150個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,179,300	－	1,179,300	3.37
計	－	1,179,300	－	1,179,300	3.37

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する215,000株（議決権2,150個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109162932

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,139	16,307
受取手形及び売掛金	23,215	※２ 23,979
有価証券	236	235
商品及び製品	7,585	8,052
仕掛品	607	604
原材料及び貯蔵品	2,798	3,095
その他	4,156	5,030
貸倒引当金	△168	△253
流動資産合計	55,571	57,054
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,496	11,108
土地	7,066	7,351
その他（純額）	9,788	11,127
有形固定資産合計	27,351	29,587
無形固定資産
のれん	10,942	10,402
その他	5,664	5,478
無形固定資産合計	16,607	15,880
投資その他の資産	※１ 4,750	※１ 3,979
固定資産合計	48,709	49,447
資産合計	104,280	106,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,702	7,016
電子記録債務	11,668	10,884
短期借入金	4,338	3,116
未払金	1,876	2,718
未払法人税等	1,714	1,862
引当金	471	596
その他	6,674	7,076
流動負債合計	34,446	33,272
固定負債
長期借入金	8,663	8,983
退職給付に係る負債	2,345	2,432
その他	4,607	4,931
固定負債合計	15,616	16,347
負債合計	50,063	49,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,775	7,712
利益剰余金	39,162	40,563
自己株式	△2,659	△2,660
株主資本合計	52,747	54,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	854	1,980
退職給付に係る調整累計額	△645	△647
その他の包括利益累計額合計	209	1,334
新株予約権	99	99
非支配株主持分	1,160	1,363
純資産合計	54,217	56,882
負債純資産合計	104,280	106,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	51,083	54,823
売上原価	29,322	31,111
売上総利益	21,760	23,712
販売費及び一般管理費	※ 19,108	※ 21,156
営業利益	2,652	2,556
営業外収益
受取利息	69	68
受取配当金	11	32
受取賃貸料	70	77
その他	106	108
営業外収益合計	259	286
営業外費用
支払利息	63	64
為替差損	255	99
売上割引	28	26
支払補償費	3	80
貸倒引当金繰入額	－	98
持分法による投資損失	113	0
その他	67	103
営業外費用合計	532	472
経常利益	2,379	2,369
特別利益
固定資産売却益	12	2,726
特別利益合計	12	2,726
特別損失
固定資産除却損	4	111
固定資産売却損	3	162
減損損失	－	457
債務保証損失引当金繰入額	－	350
特別損失合計	7	1,081
税金等調整前四半期純利益	2,384	4,014
法人税、住民税及び事業税	1,046	1,956
法人税等調整額	△213	△212
法人税等合計	833	1,744
四半期純利益	1,551	2,270
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	△142
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,507	2,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,551	2,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△2,968	1,105
退職給付に係る調整額	147	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△349	△0
その他の包括利益合計	△3,170	1,104
四半期包括利益	△1,619	3,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,636	3,538
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,384	4,014
減価償却費	1,926	2,097
のれん償却額	581	664
減損損失	－	457
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	350
固定資産売却損益（△は益）	△9	△2,564
固定資産除却損	4	111
引当金の増減額（△は減少）	26	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△131	82
受取利息及び受取配当金	△81	△100
支払利息	63	64
為替差損益（△は益）	482	△148
売上債権の増減額（△は増加）	807	△575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△749	△657
仕入債務の増減額（△は減少）	2,226	△1,558
未払金の増減額（△は減少）	△2,126	836
その他	169	△784
小計	5,554	2,389
利息及び配当金の受取額	81	100
利息の支払額	△58	△63
法人税等の支払額	△887	△1,582
法人税等の還付額	91	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,782	845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,727	△27
定期預金の払戻による収入	1,469	222
有形固定資産の取得による支出	△2,580	△3,196
有形及び無形固定資産の売却による収入	77	3,915
無形固定資産の取得による支出	△383	△639
その他	132	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,012	233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,715	△1,161
長期借入れによる収入	5,847	329
長期借入金の返済による支出	△115	△115
自己株式の売却による収入	500	－
リース債務の返済による支出	△332	△424
配当金の支払額	△938	△1,010
その他	△505	305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,261	△2,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△974	352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,466	△644
現金及び現金同等物の期首残高	16,212	16,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,746	※ 16,112

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える

影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	687百万円	395百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	277百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	8,265百万円	8,837百万円
研究開発費	1,199	1,410
賞与引当金繰入額	118	146
退職給付費用	298	327
貸倒引当金繰入額	36	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,439百万円	16,307百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,895	△417
BIP信託別段預金	△3	△13
有価証券勘定	206	235
現金及び現金同等物	14,746	16,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,076	18,957	48	51,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,788	3,849	5	6,642
計	34,865	22,806	53	57,725
セグメント利益又は損失（△）	1,570	1,112	△104	2,577

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		2,577
セグメント間取引消去		△4
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		92
四半期連結損益計算書の営業利益		2,652

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,058	20,604	160	54,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,045	4,286	33	7,365
計	37,104	24,891	193	62,189
セグメント利益又は損失（△）	2,208	1,099	△745	2,562

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		2,562
セグメント間取引消去		△7
棚卸資産の調整額		1
四半期連結損益計算書の営業利益		2,556

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成29年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。DataLase社の完全子会社化に伴い、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては411百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円96銭	71円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,507	2,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,507	2,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,525	33,527
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円90銭	71円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社の４社間による合併を行うことを決議しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（ⅰ）結合企業

名称　株式会社サトー（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

（ⅱ）被結合企業

名称　サトーアドバンス株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

名称　サトープリンティング株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　基材開発・生産、サプライ製品製造

名称　サトーテクノロジー株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品開発、設計、製造

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社サトーを存続会社、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併。

④結合後企業の名称

株式会社サトー

⑤その他取引の概要に関する事項

４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20171109162932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。