Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | サトーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 松山 一雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 櫛田 晃裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 櫛田 晃裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2015-12-31 E01685-000 2015-10-01 2015-12-31 E01685-000 2015-04-01 2015-12-31 E01685-000 2014-12-31 E01685-000 2014-10-01 2014-12-31 E01685-000 2014-04-01 2014-12-31 E01685-000 2015-03-31 E01685-000 2014-04-01 2015-03-31 E01685-000 2014-03-31 E01685-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160212103808
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 累計期間 |
第66期 第３四半期連結 累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 72,934 | 78,767 | 99,831 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,191 | 3,927 | 7,484 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,134 | 2,202 | 3,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,899 | △498 | 5,556 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,565 | 51,565 | 53,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,981 | 97,430 | 95,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.36 | 65.75 | 113.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 93.02 | 65.62 | 111.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 51.9 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,322 | 3,285 | 9,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,316 | △9,563 | △6,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,883 | 3,452 | △3,062 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,712 | 13,966 | 17,145 |
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 会計期間 |
第66期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.55 | 31.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20160212103808
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」という経営ビジョンを実現するため、今年度より新たな３ヵ年の中期経営計画（2015～2017年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤ならびに当社グループ独自の立ち位置を確立することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、前年同期比で増収減益となりました。日本の売上高は前年同期をやや上回りましたが、円安による海外からの製造調達コストや、社内基幹システムの刷新に伴う償却費が増加したことなどにより営業利益は減益となりました。一方海外は前年同期に比べ２割以上の売上高増・営業利益増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,767百万円（前年同期比108.0％）、営業利益4,149百万円（同84.2％）、経常利益3,927百万円（同75.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円（同70.3％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜日本＞
日本市場においては、メカトロ製品は物流業、製造業、公共事業を中心に新たな用途提案による需要開拓を進め、前年売上高を上回りました。一方サプライ製品は小売業を中心に依然として需要が低迷し、第３四半期の３ヵ月間では前年売上高を上回り回復の兆しは見えるものの、累計では前年を下回りました。円安の進行による海外からの製造調達コストの増加や社内基幹システムの刷新に伴う償却費の増加、一過性の人件費の計上などが重なり、営業利益では前年を下回る結果となりました。
なお、前年度に日本を除く海外全地域で販売を開始したバーコードプリンタの戦略製品「CL4NX・CL6NX」の日本版「CL4NX-J・CL6NX-J」を今年度８月に発売しました。各市場における自動化、効率化の需要は、全般的な人手不足の傾向もあり依然旺盛で、同製品を含めた複数の商談が成約、進行中です。当社はこれら成長市場の需要を的確に捉えた営業活動を推進し、通期の計画達成を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は49,241百万円（前年同期比100.0％）、営業利益2,147百万円（同61.6％）となりました。
＜米州＞
北米市場においては、大口商談の一部が第４四半期へずれ込み、また前年度はレーザープリンタの特需があった影響で、売上高が前年同期に対し伸び悩みました。また、ソフトウェア開発力を強みにハードウェアとサプライの開発・製造、保守までをグローバルに手掛けるSATO GLOBAL SOLUTIONS社の収益への寄与が翌期からとなることなどから同地域の営業利益は前年を下回りました。
南米市場においては、当社の重点市場のアルゼンチン経済が低迷する中、同国ACHERNAR社において大手飲料メーカー向けの大口商談が寄与するなど、計画どおりに売上、営業利益を伸ばしました。
これらの取り組みにより、売上高は8,789百万円（前年同期比111.5％）、営業利益242百万円（同47.3％）となりました。
＜欧州＞
欧州市場においては、2014年12月に連結子会社化したロシア最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の業績を取り込んだことにより、売上、利益ともに大きく伸張しました。また既存ビジネスについても、大手企業との取引を拡大するとともに、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化・コストダウン、販路開拓を進め、環境や高付加価値製品を切り口に採算性を重視した販売政策を推進した結果、業績は堅調に推移しました。
これらの取り組みにより、売上高10,196百万円（前年同期比176.7％）、営業利益685百万円（同194.3％）となりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジア市場においては、当社海外３セグメントの中でも最も営業利益の割合が高く、成長期待の高い重要な市場と位置づけております。アジア全体の経済が減速傾向の中、特にタイ、インドネシア、インド、ベトナムの各販売子会社では、現地通貨ベースで売上高を前年から大きく伸ばしたほか、マレーシア、ベトナムのプリンタ製造工場でのコストダウンも同地域の営業増益に寄与しました。
これらの取り組みにより、売上高は10,540百万円（前年同期比104.9％）、営業利益1,199百万円（同137.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,179百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の増加（前年同期比61.7%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,709百万円及び減価償却費2,927百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額460百万円及び法人税等の支払額2,198百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,563百万円（前年同期比288.3%）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出2,109百万円、有形固定資産の取得による支出3,621百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,753百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,452百万円の増加（前年同期比－%）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,397百万円及び長期借入れによる収入1,032百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出1,104百万円及び配当金の支払額1,737百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,768百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20160212103808
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 34,897,335 | 34,897,335 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,897,335 | 34,897,335 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
- | 34,897,335 | - | 8,451 | - | 7,909 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,397,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,425,100 | 334,251 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 74,535 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,897,335 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 334,251 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式44株が
含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| サトーホールディングス株式会社 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 | 1,397,700 | - | 1,397,700 | 4.01 |
| 計 | － | 1,397,700 | - | 1,397,700 | 4.01 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212103808
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,859 | 15,675 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,132 | ※２ 23,029 |
| 有価証券 | 175 | 208 |
| 商品及び製品 | 7,781 | 7,839 |
| 仕掛品 | 332 | 434 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,846 | 2,855 |
| その他 | 3,353 | 3,669 |
| 貸倒引当金 | △149 | △157 |
| 流動資産合計 | 56,331 | 53,554 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,718 | 9,959 |
| 土地 | 4,975 | 5,056 |
| その他（純額） | 8,432 | 9,817 |
| 有形固定資産合計 | 21,126 | 24,833 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,291 | 5,600 |
| その他 | 6,468 | 6,210 |
| 無形固定資産合計 | 12,760 | 11,811 |
| 投資その他の資産 | ※１ 4,956 | ※１ 7,230 |
| 固定資産合計 | 38,843 | 43,876 |
| 資産合計 | 95,174 | 97,430 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,067 | 6,636 |
| 短期借入金 | 3,333 | 8,752 |
| 未払金 | 14,375 | 13,937 |
| 未払法人税等 | 1,685 | 604 |
| 引当金 | 332 | 358 |
| その他 | 6,476 | 5,435 |
| 流動負債合計 | 33,271 | 35,724 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 60 | 35 |
| 長期借入金 | 2,217 | 3,080 |
| 退職給付に係る負債 | 2,634 | 2,552 |
| その他 | 3,832 | 4,472 |
| 固定負債合計 | 8,745 | 10,140 |
| 負債合計 | 42,016 | 45,865 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,438 | 8,451 |
| 資本剰余金 | 7,897 | 7,649 |
| 利益剰余金 | 35,946 | 36,407 |
| 自己株式 | △2,556 | △2,559 |
| 株主資本合計 | 49,726 | 49,948 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 4,235 | 1,607 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,089 | △1,001 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,148 | 608 |
| 新株予約権 | 62 | 91 |
| 非支配株主持分 | 220 | 916 |
| 純資産合計 | 53,158 | 51,565 |
| 負債純資産合計 | 95,174 | 97,430 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 72,934 | 78,767 |
| 売上原価 | 41,587 | 45,411 |
| 売上総利益 | 31,346 | 33,355 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,416 | 29,205 |
| 営業利益 | 4,929 | 4,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 79 |
| 受取配当金 | 0 | 2 |
| 為替差益 | 196 | － |
| 受取賃貸料 | 91 | 73 |
| その他 | 224 | 167 |
| 営業外収益合計 | 565 | 323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 106 | 164 |
| 為替差損 | － | 196 |
| 売上割引 | 51 | 49 |
| その他 | 145 | 134 |
| 営業外費用合計 | 303 | 545 |
| 経常利益 | 5,191 | 3,927 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 666 | 20 |
| 特別利益合計 | 666 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 113 |
| 固定資産売却損 | 5 | 17 |
| 事業再編損 | － | 94 |
| 減損損失 | 443 | － |
| 前期損益修正損 | － | ※ 12 |
| 特別損失合計 | 453 | 238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,404 | 3,709 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,556 | 1,069 |
| 法人税等調整額 | 710 | 397 |
| 法人税等合計 | 2,267 | 1,466 |
| 四半期純利益 | 3,137 | 2,242 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 40 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,134 | 2,202 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,137 | 2,242 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 2,783 | △2,829 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 88 |
| その他の包括利益合計 | 2,761 | △2,741 |
| 四半期包括利益 | 5,899 | △498 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,894 | △337 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △161 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,404 | 3,709 |
| 減価償却費 | 1,818 | 2,927 |
| のれん償却額 | 764 | 890 |
| 減損損失 | 443 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △660 | △2 |
| 固定資産除却損 | 4 | 113 |
| 事業再編損 | － | 94 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △26 | 17 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 23 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △82 |
| 支払利息 | 106 | 164 |
| 為替差損益（△は益） | △192 | △287 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 398 | △225 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △905 | △460 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163 | △254 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △989 | 134 |
| その他 | 1,244 | △1,111 |
| 小計 | 7,136 | 5,651 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 79 |
| 利息の支払額 | △106 | △152 |
| 事業再編による支出 | － | △94 |
| 法人税等の支払額 | △1,756 | △2,198 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,322 | 3,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △248 | △1,543 |
| 定期預金の払戻による収入 | 729 | 1,419 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △2,109 |
| 子会社株式の取得による支出 | △233 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,066 | △2,753 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,566 | △3,621 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,035 | 98 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,128 | △641 |
| 事業譲受による支出 | － | △176 |
| その他 | 161 | △235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,316 | △9,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △73 | 5,397 |
| 長期借入れによる収入 | 0 | 1,032 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | △199 |
| リース債務の返済による支出 | △425 | △1,104 |
| 配当金の支払額 | △1,370 | △1,737 |
| その他 | 12 | 64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,883 | 3,452 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 827 | △354 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 948 | △3,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,763 | 17,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,712 | ※ 13,966 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| 投資その他の資産 | 403百万円 | 409百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －百万円 | 403百万円 |
※ 平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。前期損益修正損は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 18,174百万円 | 15,675百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △648 | △1,917 |
| 有価証券勘定 | 186 | 208 |
| 現金及び現金同等物 | 17,712 | 13,966 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 704 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 669 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 837 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 904 | 27 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,236 | 7,885 | 5,768 | 10,043 | 72,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,637 | 125 | 247 | 6,334 | 11,345 |
| 計 | 53,874 | 8,010 | 6,016 | 16,378 | 84,279 |
| セグメント利益 | 3,483 | 512 | 352 | 871 | 5,220 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,220 | ||
| セグメント間取引消去 | 6 | ||
| のれんの償却額 | △45 | ||
| 棚卸資産の調整額 | △252 | ||
| その他の調整額 | 0 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,929 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,241 | 8,789 | 10,196 | 10,540 | 78,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,295 | 35 | 238 | 6,009 | 10,579 |
| 計 | 53,536 | 8,824 | 10,434 | 16,550 | 89,346 |
| セグメント利益 | 2,147 | 242 | 685 | 1,199 | 4,274 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,274 | ||
| セグメント間取引消去 | 1 | ||
| のれんの償却額 | △42 | ||
| 棚卸資産の調整額 | △82 | ||
| その他の調整額 | △0 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,149 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、前連結会計年度にOKIL-HOLDING, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。
「米州」セグメントにおいて、当３四半期連結会計期間にPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.の株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,088百万円を計上しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（以下、PRAKOLAR社）
事業の内容 プライマリーラベルの製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
同国市場での競争優位性を確立するためであります。
（3）企業結合日
平成27年12月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社が現金を対価として、PRAKOLAR社の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金及び預金 | 2,870百万円 |
| 取得原価 | 2,870 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,088百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主としてPRAKOLAR社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５．企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| 有形固定資産 | △1,809百万円 |
| 無形固定資産 | △541 |
| 繰延税金負債 | 385 |
| 非支配株主持分 | 491 |
| のれん修正金額 | △1,474 |
| のれん（修正前） | 2,611 |
| のれん（修正後） | 1,136百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 95円36銭 | 65円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,134 | 2,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,134 | 2,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,870 | 33,497 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 93円02銭 | 65円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 824 | 65 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
該当事項はありません。
平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………904百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月25日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20160212103808
該当事項はありません。
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