SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110172723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　松山　一雄
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者　　阿部　陽一
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2016-11-11 E01685-000 2016-09-30 E01685-000 2016-07-01 2016-09-30 E01685-000 2016-04-01 2016-09-30 E01685-000 2015-09-30 E01685-000 2015-07-01 2015-09-30 E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 E01685-000 2016-03-31 E01685-000 2015-04-01 2016-03-31 E01685-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110172723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	51,880	51,083	105,504
経常利益	（百万円）	2,053	2,379	6,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,132	1,507	3,687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,167	△1,619	47
純資産額	（百万円）	51,677	49,606	52,155
総資産額	（百万円）	92,057	93,000	96,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.80	44.96	110.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.73	44.90	109.86
自己資本比率	（％）	55.1	52.2	52.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,242	4,782	6,091
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,250	△3,012	△9,596
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△374	△2,261	3,254
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,297	14,746	16,212

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.46	31.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110172723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして世界中のお客さまから「最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、日本は減収となりましたが、収益性が改善したことにより営業利益は増益となりました。一方の海外は円高の進行により減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,083百万円（前年同期比98.5％）、営業利益2,652百万円（同125.5％）、経常利益2,379百万円（同115.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,507百万円（同133.1％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜日本＞

日本市場は、メカトロ製品の売上において、前年上期に発生した大口商談が今期は下期に予定されていることから前年を下回りましたが、サプライ製品の売上は製造業やEコマース分野での需要が拡大し、前年を上回りました。円高による仕入れコストの減少や、収益性の高いバーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増などによる粗利率の改善、販管費の効率執行による削減を進めた結果、営業利益は前年を上回りました。

Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における自動化と効率化の需要は、全般的な人手不足の傾向もあり旺盛で、複数の商談が進行中です。当社はこれまでお客さまの現場課題を解決してきた個別提案を順次共通パッケージとして商品化しながら、ソリューション力を磨くことで国内市場での安定成長を目指しております。

これらの取り組みにより、売上高は32,125百万円（前年同期比99.4％）、営業利益1,465百万円（同159.0％）となりました。

＜米州＞

北米市場においては、SATO AMERICA社の大手ドラッグストア向けのラベルビジネスやCLNXシリーズをはじめとするバーコードプリンタの販売が引き続き伸長し、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、ほぼ前年並みの営業赤字となりました。

南米市場においては、2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与しました。一方でアルゼンチンのACHERNAR社において大口顧客との商談が下期以降にずれ込むこと、さらに同国の通貨下落、消費低迷の影響を受けて、営業利益は前年を下回りました。

これらの取り組みにより、米州の売上高は6,780百万円（前年同期比118.4％）、営業利益80百万円（同90.5％）となりました。

＜欧州＞

欧州市場においては、ロシアでプライマリーラベル事業を手掛けるOKIL-HOLDING社は円高の影響で減収減益となりましたが、現地通貨ベースでは売上、営業利益ともに前年比２桁以上の伸びとなりました。既存ビジネスについては、CLNXシリーズの販売がドイツをはじめとする各国で順調に伸長したほか、各種営業体制強化策が奏功し全体として収益性が改善しました。また2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。

これらの取り組みにより、売上高5,977百万円（前年同期比88.6％）、営業利益424百万円（同101.6％）となりました。

＜アジア・オセアニア＞

アジア市場においては、インド、インドネシア、ベトナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年を大きく上回りましたが、その他の中国やタイ、シンガポールなどの主要国においては経済成長が鈍化し、売上高が伸び悩みました。コスト面では2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化をはかったため、営業利益は前年を下回りました。オセアニア市場は、販売会社が順調に営業利益を伸ばしたほか、独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善しました。

ARGOX社は市場環境の悪化や新製品投入が遅れたことにより計画未達となりました。現在新たな成長市場の開拓のために営業体制を抜本的に見直し、併せて新製品の投入により、のれん償却後で下期営業黒字化を目指しております。

当社はアジア市場を引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけており、更なる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討しております。

これらの取り組みにより、売上高は6,199百万円（前年同期比87.3％）、営業利益598百万円（同79.5％）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,466百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,782百万円の増加（前年同期比213.3%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,384百万円、減価償却費1,926百万円及び仕入債務の増加額2,226百万円等であり、主な減少要因は、未払金の減少額2,126百万円、たな卸資産の増加額749百万円及び法人税等の支払額887百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,012百万円（前年同期比92.7%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,580百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,261百万円の減少（前年同期比603.2%）となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入5,847百万円があった一方で、短期借入金の純減少額6,715百万円及び配当金の支払額938百万円等があったことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,199百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	34,921,242	－	8,468	－	7,927

（注）BIP信託及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	37,862	10.82
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	20,259	5.80
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	15,080	4.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	14,081	4.03
サトー社員持株会	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	12,614	3.61
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	11,788	3.37
GOLDMAN，SACHS & CO．REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木6丁目10番1号）	10,678	3.05
横井　美惠子	東京都世田谷区	9,051	2.59
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.56
株式会社アリーナ	東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号	8,544	2.44
計	－	148,933	42.58

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行（株）、日本マスタートラスト信託銀行（株）の所有株式数は、すべて信託業務に係わる株式であります。

２．フィデリティ投信（株）から、平成26年３月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー	245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210, USA	16,202	5.06

３．平成27年11月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成27年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA	18,962	5.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,178,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 33,669,400	336,694	－
単元未満株式	普通株式　　　　 73,042	－	１単元（100株） 　　未満の株式
発行済株式総数	34,921,242	－	－
総株主の議決権	－	336,694	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式215,000株（議決権2,150個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,178,800	－	1,178,800	3.37
計	－	1,178,800	－	1,178,800	3.37

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する215,000株（議決権2,150個）があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110172723

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、平成28年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,856	16,439
受取手形及び売掛金	22,460	21,034
有価証券	187	206
商品及び製品	7,264	7,361
仕掛品	422	522
原材料及び貯蔵品	2,795	2,589
その他	3,388	3,946
貸倒引当金	△139	△148
流動資産合計	54,235	51,952
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,146	10,396
土地	5,440	6,399
その他（純額）	9,267	8,641
有形固定資産合計	24,853	25,437
無形固定資産
のれん	4,596	3,805
その他	6,237	5,730
無形固定資産合計	10,834	9,535
投資その他の資産	※ 6,963	※ 6,075
固定資産合計	42,652	41,048
資産合計	96,887	93,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,475	6,265
電子記録債務	－	2,188
短期借入金	7,783	999
未払金	13,054	10,950
未払法人税等	947	1,055
引当金	386	429
その他	5,101	5,429
流動負債合計	33,750	27,317
固定負債
長期借入金	3,935	9,563
退職給付に係る負債	2,212	1,937
その他	4,835	4,575
固定負債合計	10,982	16,077
負債合計	44,732	43,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,666	7,775
利益剰余金	37,892	38,461
自己株式	△2,559	△2,658
株主資本合計	51,468	52,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	310	△2,980
退職給付に係る調整累計額	△654	△506
その他の包括利益累計額合計	△342	△3,486
新株予約権	100	99
非支配株主持分	928	946
純資産合計	52,155	49,606
負債純資産合計	96,887	93,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	51,880	51,083
売上原価	30,219	29,322
売上総利益	21,660	21,760
販売費及び一般管理費	※ 19,547	※ 19,108
営業利益	2,112	2,652
営業外収益
受取利息	49	69
受取配当金	1	11
受取賃貸料	49	70
その他	117	106
営業外収益合計	218	259
営業外費用
支払利息	127	63
為替差損	1	255
売上割引	31	28
持分法による投資損失	－	113
その他	118	70
営業外費用合計	277	532
経常利益	2,053	2,379
特別利益
固定資産売却益	20	12
特別利益合計	20	12
特別損失
固定資産除却損	1	4
固定資産売却損	6	3
事業再編損	99	－
前期損益修正損	12	－
特別損失合計	120	7
税金等調整前四半期純利益	1,953	2,384
法人税、住民税及び事業税	667	1,046
法人税等調整額	126	△213
法人税等合計	793	833
四半期純利益	1,159	1,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,132	1,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,159	1,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△2,369	△2,968
退職給付に係る調整額	42	147
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△349
その他の包括利益合計	△2,327	△3,170
四半期包括利益	△1,167	△1,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,111	△1,636
非支配株主に係る四半期包括利益	△56	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,953	2,384
減価償却費	1,921	1,926
のれん償却額	604	581
固定資産売却損益（△は益）	△13	△9
固定資産除却損	1	4
事業再編損	99	－
引当金の増減額（△は減少）	9	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△131
受取利息及び受取配当金	△51	△81
支払利息	127	63
為替差損益（△は益）	△393	482
売上債権の増減額（△は増加）	1,096	807
たな卸資産の増減額（△は増加）	50	△749
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	2,226
未払金の増減額（△は減少）	△428	△2,126
その他	△1,122	169
小計	3,880	5,554
利息及び配当金の受取額	49	81
利息の支払額	△118	△58
事業再編による支出	△99	－
法人税等の支払額	△1,470	△887
法人税等の還付額	－	91
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,242	4,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,428	△1,727
定期預金の払戻による収入	1,415	1,469
有形固定資産の取得による支出	△2,332	△2,580
有形固定資産の売却による収入	98	77
無形固定資産の取得による支出	△409	△383
事業譲受による支出	△162	－
その他	△430	132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,250	△3,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,401	△6,715
長期借入れによる収入	69	5,847
長期借入金の返済による支出	△86	△115
自己株式の売却による収入	－	500
リース債務の返済による支出	△919	△332
配当金の支払額	△836	△938
その他	△2	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374	△2,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	△464	△974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,847	△1,466
現金及び現金同等物の期首残高	17,145	16,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,297	※ 14,746

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。    

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	414百万円	372百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与	8,394百万円	8,265百万円
研究開発費	1,161	1,199
賞与引当金繰入額	157	118
退職給付費用	401	298
貸倒引当金繰入額	7	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,895百万円	16,439百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,839	△1,895
BIP信託別段預金	－	△3
有価証券勘定	241	206
現金及び現金同等物	15,297	14,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	837	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	904	27	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,309	5,725	6,747	7,098	51,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,835	26	153	3,998	7,013
計	35,144	5,751	6,901	11,096	58,894
セグメント利益	921	88	417	753	2,180

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		2,180
セグメント間取引消去		1
のれんの償却額		△28
棚卸資産の調整額		△40
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		2,112

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「欧州」セグメントにおいて、前連結会計年度にOKIL-HOLDINGS, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,125	6,780	5,977	6,199	51,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,794	23	117	3,845	6,781
計	34,919	6,803	6,094	10,045	57,864
セグメント利益	1,465	80	424	598	2,568

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		2,568
セグメント間取引消去		4
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		92
その他の調整額		－
四半期連結損益計算書の営業利益		2,652

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年12月31日に行われたPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.との企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

修正科目	のれんの修正金額
投資その他の資産	△93百万円
固定負債	145
のれん修正金額	51
のれん（修正前）	1,448
のれん（修正後）	1,500百万円

この結果、前連結会計年度末の無形固定資産は50百万円、投資その他の資産は93百万円、固定負債は145百万円増加し、純資産、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円80銭	44円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,132	1,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,132	1,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,497	33,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円73銭	44円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20161110172723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。