SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111104809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　松山　一雄
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　櫛田　晃裕
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】	03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　櫛田　晃裕
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:JapanReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AmericasReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:EuropeReportableSegmentsMember E01685-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E01685-000 2015-11-11 E01685-000 2015-09-30 E01685-000 2015-07-01 2015-09-30 E01685-000 2015-04-01 2015-09-30 E01685-000 2014-09-30 E01685-000 2014-07-01 2014-09-30 E01685-000 2014-04-01 2014-09-30 E01685-000 2015-03-31 E01685-000 2014-04-01 2015-03-31 E01685-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111104809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,566	51,880	99,831
経常利益	（百万円）	3,171	2,053	7,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,776	1,132	3,763
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,920	△1,167	5,556
純資産額	（百万円）	50,975	51,677	53,158
総資産額	（百万円）	86,359	92,057	95,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.56	33.80	113.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.68	33.73	111.90
自己資本比率	（％）	58.9	55.1	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,018	2,242	9,205
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,539	△3,250	△6,221
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,055	△374	△3,062
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,434	15,297	17,145

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.87	24.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111104809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」という経営ビジョンを実現するため、今年度より新たな３ヵ年の中期経営計画（2015～2017年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤ならびに当社グループ独自の立ち位置を確立することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。

当第２四半期におきましては諸施策を推進した結果、日本の売上高は前年同期を上回りましたが、円安による海外からの製造調達コストの増加や、一過性の費用が発生したことなどにより減益となりました。一方海外は前年同期に比べ２桁の増収・営業増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,880百万円（前年同期比109.1％）、営業利益2,112百万円（同70.0％）、経常利益2,053百万円（同64.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円（同63.7％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜日本＞

日本市場においては、メカトロ製品は物流業、製造業、公共事業を中心に新たな用途提案による需要開拓を進め、前年売上高を上回りました。一方サプライ製品は小売業を中心に依然として需要が低迷し、前年を下回りました。円安の進行による海外からの製造調達コストの増加や社内基幹システムの刷新に伴う償却費の増加、一過性の人件費の計上などが重なり、営業利益では前年を下回る結果となりました。

なお、前年度に日本を除く海外全地域で販売を開始したバーコードプリンタの戦略製品「CL4NX・CL6NX」の日本版「CL4NX-J・CL6NX-J」を今年８月に発売しました。各市場における自動化、効率化の需要は全般的な人手不足の傾向もあり依然旺盛で、同製品を含め複数の商談が進行中です。当社はこれら成長市場の需要を的確に捉えた営業活動を推進し、通期の計画達成を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は32,309百万円（前年同期比100.1％）、営業利益921百万円（同46.1％）となりました。

＜米州＞

北米市場においては、複数の大口商談が第３四半期以降へずれ込んだ為、売上高が前年同期に対し伸び悩みました。また、ソフトウェア開発力を強みにハードウェアとサプライの開発・製造、保守までをグローバルに手掛けるSATO GLOBAL SOLUTIONS社の収益への寄与が第３四半期以降となることなどから同地域の営業利益は前年を下回りました。

南米市場においては、当社の重点市場のアルゼンチン経済が低迷する中、同国ACHERNAR社において大手飲料メーカー向けの大口商談が寄与するなど、計画どおりに売上、営業利益を伸ばしました。

これらの取り組みにより、売上高は5,725百万円（前年同期比114.8％）、営業利益88百万円（同23.1％）となりました。

＜欧州＞

欧州市場においては、2014年12月に連結子会社化したロシア最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の業績を取り込んだことにより、売上、利益ともに大きく伸張しました。また既存ビジネスについても、大手企業との取引を拡大するとともに、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化、販路開拓を進め、採算性を重視した販売政策を推進した結果、業績は堅調に推移しました。

これらの取り組みにより、売上高6,747百万円（前年同期比177.8％）、営業利益417百万円（同186.2％）となりました。

＜アジア・オセアニア＞

アジア市場においては、当社海外３セグメントの中でも最も営業利益の割合が高く、成長期待の高い重要な市場と位置づけております。アジア全体の経済が低迷する中、特にタイ、インドネシア、インド、ベトナムの各販売子会社では、現地通貨ベースで売上高を前年から大きく伸ばしたほか、マレーシア、ベトナムのプリンタ製造工場も同地域の営業増益に寄与しました。

また、弊社独自のRFID技術「PJM」関連のソリューション商談を手がけるSATO VICINITY社（オーストラリア）の利益への貢献は第３四半期以降となりますが、PJMを活用した、高速、高精度の読み取り機能を持つスマートキャビネット「キャビレオTM」を開発し、当第１四半期より販売を開始するなど、ヘルスケアやダイヤモンド業界を中心に複数の商談が進行中であり、今期中の営業黒字化を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高は7,098百万円（前年同期比109.0％）、営業利益753百万円（同145.2％）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,297百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,847百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,242百万円の増加（前年同期比74.3%）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,953百万円、減価償却費1,921百万円及び売上債権の減少額1,096百万円等であり、主な減少要因は、未払金の減少額428百万円及び法人税等の支払額1,470百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,250百万円（前年同期比128.0%）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,332百万円及び無形固定資産の取得による支出409百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の減少（前年同期比35.5%）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増加額1,401百万円があった一方で、リース債務の返済による支出919百万円及び配当金の支払額836百万円等があったことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,161百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111104809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,897,335	34,897,335	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,897,335	34,897,335	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月19日
---	---
新株予約権の数（個）	1,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月30日 　至　平成57年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発　 行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　　2,828 　資本組入額　　1,414
新株予約権の行使の条件	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行 い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	34,897,335	－	8,451	－	7,909

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	37,862	10.84
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,288	4.38
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	13,977	4.00
サトー社員持株会	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	12,092	3.46
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,753	2.79
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	9,178	2.63
横井　美惠子	東京都調布市	9,051	2.59
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.57
THE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNT (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM　 （東京都中央区月島四丁目16番13号）	8,603	2.46
株式会社アリーナ	東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号	8,544	2.44
計	－	133,325	38.16

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行（株）、日本マスタートラスト信託銀行（株）、CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY及びTHE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNTの所有株式数は、すべて信託業務に係わる株式であります。

２．三井住友信託銀行（株）及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント（株）ならびに日興アセットマネジメント(株)から、平成27年３月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	11,955	3.43
三井住友トラスト・アセットマネジメント（株）	東京都港区芝三丁目33番１号	1,360	0.39
日興アセットマネジメント(株)	東京都港区赤坂九丁目７番１号	834	0.24

３．フィデリティ投信（株）から、平成26年３月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー	245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210, USA	16,202	5.06

４．ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーから、平成27年２月26日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券保有割合　（％）
---	---	---	---
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー	4 Matthew Parker Street, London SW1H9NP	14,223	4.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,397,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 33,425,100	334,251	－
単元未満株式	普通株式　　　　 74,535	－	１単元（100株） 　　未満の株式
発行済株式総数	34,897,335	－	－
総株主の議決権	－	334,251	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サトーホールディングス(株)	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	1,397,700	－	1,397,700	4.01
計	－	1,397,700	－	1,397,700	4.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111104809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,859	16,895
受取手形及び売掛金	23,354	21,869
有価証券	175	241
商品及び製品	7,781	7,465
仕掛品	332	449
原材料及び貯蔵品	2,846	2,622
その他	3,131	3,184
貸倒引当金	△149	△155
流動資産合計	56,331	52,572
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	7,718	9,469
土地	4,975	5,063
その他（純額）	8,432	9,218
有形固定資産合計	21,126	23,752
無形固定資産
のれん	6,291	3,861
その他	6,468	6,556
無形固定資産合計	12,760	10,418
投資その他の資産	※ 4,956	※ 5,315
固定資産合計	38,843	39,485
資産合計	95,174	92,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,067	6,716
短期借入金	3,333	4,757
未払金	14,375	13,535
未払法人税等	1,685	746
引当金	332	337
その他	6,476	5,227
流動負債合計	33,271	31,320
固定負債
新株予約権付社債	60	35
長期借入金	2,217	2,220
退職給付に係る負債	2,634	2,620
その他	3,832	4,182
固定負債合計	8,745	9,059
負債合計	42,016	40,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,438	8,451
資本剰余金	7,897	7,649
利益剰余金	35,946	36,241
自己株式	△2,556	△2,559
株主資本合計	49,726	49,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	4,235	1,950
退職給付に係る調整累計額	△1,089	△1,047
その他の包括利益累計額合計	3,148	904
新株予約権	62	82
非支配株主持分	220	907
純資産合計	53,158	51,677
負債純資産合計	95,174	92,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	47,566	51,880
売上原価	26,983	30,219
売上総利益	20,582	21,660
販売費及び一般管理費	※１ 17,564	※１ 19,547
営業利益	3,018	2,112
営業外収益
受取利息	35	49
受取配当金	0	1
為替差益	69	－
受取賃貸料	63	49
その他	173	117
営業外収益合計	343	218
営業外費用
支払利息	73	127
為替差損	－	1
売上割引	32	31
その他	84	118
営業外費用合計	190	277
経常利益	3,171	2,053
特別利益
固定資産売却益	5	20
特別利益合計	5	20
特別損失
固定資産除却損	4	1
固定資産売却損	5	6
事業再編損	－	99
前期損益修正損	－	※２ 12
特別損失合計	9	120
税金等調整前四半期純利益	3,167	1,953
法人税、住民税及び事業税	899	667
法人税等調整額	489	126
法人税等合計	1,388	793
四半期純利益	1,778	1,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,776	1,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,778	1,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△0
為替換算調整勘定	1,077	△2,369
退職給付に係る調整額	22	42
その他の包括利益合計	1,142	△2,327
四半期包括利益	2,920	△1,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,918	△1,111
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,167	1,953
減価償却費	1,183	1,921
のれん償却額	497	604
固定資産売却損益（△は益）	△0	△13
固定資産除却損	4	1
事業再編損	－	99
引当金の増減額（△は減少）	34	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△94	22
受取利息及び受取配当金	△36	△51
支払利息	73	127
為替差損益（△は益）	△67	△393
売上債権の増減額（△は増加）	2,010	1,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△751	50
仕入債務の増減額（△は減少）	△544	△1
未払金の増減額（△は減少）	△1,814	△428
その他	494	△1,122
小計	4,134	3,880
利息及び配当金の受取額	33	49
利息の支払額	△73	△118
事業再編による支出	－	△99
法人税等の支払額	△1,076	△1,470
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,018	2,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226	△1,428
定期預金の払戻による収入	686	1,415
子会社株式の取得による支出	△233	－
有形固定資産の取得による支出	△810	△2,332
有形固定資産の売却による収入	17	98
無形固定資産の取得による支出	△2,078	△409
事業譲受による支出	－	△162
その他	105	△430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,539	△3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△68	1,401
長期借入れによる収入	－	69
長期借入金の返済による支出	△5	△86
リース債務の返済による支出	△290	△919
配当金の支払額	△704	△836
その他	13	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,055	△374
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	△464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△329	△1,847
現金及び現金同等物の期首残高	16,763	17,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,434	※ 15,297

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	403百万円	397百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	7,709百万円	8,394百万円
研究開発費	1,203	1,161
賞与引当金繰入額	139	157
退職給付費用	248	401
貸倒引当金繰入額	△0	7

※２．平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。前期損益修正損は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,819百万円	16,895百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△606	△1,839
有価証券勘定	220	241
現金及び現金同等物	16,434	15,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	704	22	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	669	20	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	837	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	904	27	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,271	4,987	3,794	6,513	47,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,951	78	160	4,127	7,317
計	35,223	5,065	3,954	10,640	54,883
セグメント利益	1,997	384	224	518	3,124

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		3,124
セグメント間取引消去		2
のれんの償却額		△30
棚卸資産の調整額		△78
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		3,018

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,309	5,725	6,747	7,098	51,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,835	26	153	3,998	7,013
計	35,144	5,751	6,901	11,096	58,894
セグメント利益	921	88	417	753	2,180

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		2,180
セグメント間取引消去		1
のれんの償却額		△28
棚卸資産の調整額		△40
その他の調整額		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		2,112

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「欧州」セグメントにおいて、前連結会計年度にOKIL-HOLDINGS, JSCの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれん 2,611百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことから、1,136百万円に変動しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成26年12月31日に行われたOKIL-HOLDING, JSCとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

修正科目	のれんの修正金額
有形固定資産	△1,809百万円
無形固定資産	△541
繰延税金負債	385
非支配株主持分	491
のれん修正金額	△1,474
のれん（修正前）	2,611
のれん（修正後）	1,136百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円56銭	33円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,776	1,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,776	1,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,562	33,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円68銭	33円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,162	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	904	27	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20151111104809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。