SATO CORPORATION

内部統制報告書_20250623160706

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	株式会社サトー（旧会社名　サトーホールディングス株式会社）
【英訳名】	SATO CORPORATION（旧英訳名　SATO HOLDINGS CORPORATION）（注）2025年４月１日付で、会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員グループCEO　　小沼　宏行
【最高財務責任者の役職氏名】	上席執行役員 CFO兼財務本部長　　益子　統
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社サトー　ビジネスプラザ（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250623160706

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員グループCEO小沼宏行及び上席執行役員CFO益子統は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しており、当社グループの財務報告に係る記載内容の適正性を担保するとともに、信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素を結びつけ、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、判断ミスや、複数の担当者が共謀しての不正行為によって有効に機能しなくなる場合や、当初計画時の想定外の環境変化や非定型取引等には機能しないなどの固有の限界を有することにより、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象として決定致しました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、国内・海外の当社グループ21事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の当社グループ子会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している4事業拠点及び当社グループの主要製造機能を担う１事業拠点、当社グループの統括機能を担う当社を併せて「重要な事業拠点」としております。重要な事業拠点の選定指標として売上高を採用したのは、当社グループは一般的な製造業の連結グループであり、各事業の利益率に大きな差異はなく、売上高が各事業拠点の規模の相対的重要性を表すと考えられることから、売上高が適切と判断したためです。また、選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。勘定科目の選定に当たっては、当社グループが電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業とする一般的な製造業である点を勘案しております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価等）を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。評価対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者へのヒアリング、業務プロセス、承認手続きの確認などを実施し、当該統制上の要点の整備、運用状況の評価を行いました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点における、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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