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Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  堀内 金弘
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  堀内 金弘
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目48番1号)

佐田建設株式会社 さいたま支店

(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)

佐田建設株式会社 大阪支店

(大阪市中央区材木町1番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00121-000 2023-11-08 E00121-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2023-07-01 2023-09-30 E00121-000 2023-09-30 E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2022-07-01 2022-09-30 E00121-000 2022-09-30 E00121-000 2022-04-01 2023-03-31 E00121-000 2023-03-31 E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0219047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,267 | 10,921 | 30,121 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 350 | △102 | 1,833 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 239 | △121 | 1,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 224 | △129 | 1,318 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,579 | 15,051 | 15,573 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,518 | 25,704 | 26,781 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.42 | △7.96 | 85.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.0 | 58.6 | 58.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,042 | 2,689 | 2,907 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | △2,043 | △21 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △137 | △443 | △601 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,924 | 12,517 | 12,314 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 17.86 △6.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2023年4月1日付で、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期に比べ103億2千万円増加し212億8千3百万円(前年同四半期比94.1%増)となりました。

売上高は、工事の着工時期が当初予定よりずれたこと等により、前年同四半期に比べ33億4千6百万円減少し109億2千1百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。

繰越高は、前年同四半期に比べ82億3千5百万円増加し243億7千4百万円(前年同四半期比51.0%増)となりました。

営業利益は、売上高の減少、労務・原材料価格の上昇や過年度に受注した不採算工事の影響等により、前年同四半期に比べ4億6千9百万円減少し1億1千万円の営業損失(前年同四半期は営業利益3億5千9百万円)となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ4億5千2百万円減少し1億2百万円の経常損失(前年同四半期は経常利益3億5千万円)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ3億6千1百万円減少し1億2千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千9百万円)となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(土木関連)

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ1千5百万円減少し42億4千3百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ19億2千5百万円減少し30億4千1百万円(前年同四半期比38.8%減)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億1千3百万円減少し3億1千万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。

(建築関連)

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ102億8千万円増加し167億8千3百万円(前年同四半期比158.1%増)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ14億7千6百万円減少し76億2千3百万円(前年同四半期比16.2%減)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億7千3百万円減少し2億5千3百万円(前年同四半期比51.8%減)となりました。

(兼業事業)

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し2億5千6百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し2億5千6百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千万円増加し5千9百万円(前年同四半期比21.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等(32億5千万円)の減少、有価証券(20億円)の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し257億4百万円(前期比4.0%減)となりました。

負債総額は、未成工事受入金(10億2千9百万円)の増加、その他の流動負債(9億9千1百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円減少し106億5千2百万円(前期比5.0%減)となりました。

純資産は、剰余金の配当(3億9千7百万円)や親会社株主に帰属する四半期純損失(1億2千1百万円)の計上等により、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円減少し150億5千1百万円(前期比3.4%減)となりました。

自己資本比率は、総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し58.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し125億1千7百万円(前期比1.6%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ13億5千2百万円減少し26億8千9百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。

これは主に、仕入債務の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ20億3千3百万円増加し20億4千3百万円(前年同四半期比20,833.6%増)となりました。

これは主に、有価証券の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ3億6百万円増加し4億4千3百万円(前年同四半期比223.0%増)となりました。

これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画(2022.4~2025.3)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

(5)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,521,233 15,521,233 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
15,521,233 15,521,233

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 15,521 1,886 1,940

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社  (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,233 6.03
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 8,212 5.36
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14

8,008 5.23
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 7,518 4.91
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 6,991 4.56
株式会社群馬銀行

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
前橋市元総社町194番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
6,371 4.16
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
5,849 3.82
齊丸興業株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10号 4,134 2.70
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地 3,222 2.10
サンシャインG号投資事業組合

業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂六丁目5番38-807号 3,000 1.96
62,539 40.83

(注)1.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

2.2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2021年12月8日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年9月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式 203,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,295,100

152,951

同上

単元未満株式

普通株式 22,233

同上

発行済株式総数

15,521,233

総株主の議決権

152,951

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

当 社
前橋市元総社町一丁目1番地の7 203,900 203,900 1.31
203,900 203,900 1.31

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,394 12,597
受取手形・完成工事未収入金等 8,804 5,553
有価証券 - 2,000
未成工事支出金 15 27
材料貯蔵品 81 86
その他 285 294
流動資産合計 21,581 20,559
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 909 877
土地 2,705 2,705
その他(純額) 436 413
有形固定資産合計 4,051 3,996
無形固定資産 312 300
投資その他の資産
投資有価証券 429 419
破産更生債権等 1 1
繰延税金資産 345 370
その他 61 58
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 836 847
固定資産合計 5,200 5,144
資産合計 26,781 25,704
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,992 5,668
短期借入金 250 250
1年内償還予定の社債 30 530
未成工事受入金 1,031 2,060
完成工事補償引当金 67 64
賞与引当金 606 194
役員賞与引当金 19 -
工事損失引当金 213 433
その他 1,478 487
流動負債合計 9,689 9,688
固定負債
社債 730 215
長期借入金 260 230
長期未払金 3 6
再評価に係る繰延税金負債 391 391
退職給付に係る負債 99 87
その他 33 34
固定負債合計 1,518 964
負債合計 11,207 10,652
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 10,891 10,371
自己株式 △100 △95
株主資本合計 14,725 14,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3 △10
土地再評価差額金 851 851
その他の包括利益累計額合計 847 840
純資産合計 15,573 15,051
負債純資産合計 26,781 25,704

 0104020_honbun_0219047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 ※1 14,267 ※1 10,921
売上原価 13,193 10,309
売上総利益 1,074 612
販売費及び一般管理費 ※2 715 ※2 722
営業利益又は営業損失(△) 359 △110
営業外収益
受取利息及び配当金 2 1
保険配当金 3 4
その他 6 7
営業外収益合計 12 13
営業外費用
支払利息 3 3
その他 17 1
営業外費用合計 21 4
経常利益又は経常損失(△) 350 △102
特別利益
投資有価証券償還益 14 -
特別利益合計 14 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 29
特別損失合計 - 29
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
364 △131
法人税、住民税及び事業税 57 12
法人税等調整額 68 △22
法人税等合計 125 △10
四半期純利益又は四半期純損失(△) 239 △121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
239 △121

 0104035_honbun_0219047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 239 △121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 △7
その他の包括利益合計 △14 △7
四半期包括利益 224 △129
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 224 △129

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
364 △131
減価償却費 74 82
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △4 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) △128 △412
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8 △19
工事損失引当金の増減額(△は減少) △42 219
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6 △12
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 3 3
投資有価証券評価損益(△は益) - 29
投資有価証券償還損益(△は益) △14 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,983 3,250
未成工事支出金の増減額(△は増加) △12 △11
棚卸資産の増減額(△は増加) △1 △5
仕入債務の増減額(△は減少) 191 △378
未成工事受入金の増減額(△は減少) 190 1,029
その他 506 △343
小計 4,095 3,294
利息及び配当金の受取額 3 1
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △52 △603
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,042 2,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △2,000
有形固定資産の取得による支出 △0 △2
無形固定資産の取得による支出 △6 △1
投資有価証券の取得による支出 - △30
投資有価証券の償還による収入 2 -
その他 △6 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △9 △2,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △16 △30
社債の償還による支出 △15 △15
配当金の支払額 △200 △395
その他 △5 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △137 △443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,895 202
現金及び現金同等物の期首残高 10,029 12,314
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,924 ※1 12,517

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

1 ※1売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 2 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
従業員給与手当 257 百万円 256 百万円
退職給付費用 9 10
減価償却費 39 44
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 ※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 14,004百万円 12,597百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 13,924百万円 12,517百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 201 13.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 397 26.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
土木関連 建築関連 兼業事業
売上高
官庁 3,816 1,225 5,042 5,042 5,042
民間 1,150 7,873 201 9,225 9,225 9,225
顧客との契約から生じる収益 4,967 9,099 201 14,267 14,267 14,267
その他の収益
外部顧客への売上高 4,967 9,099 201 14,267 14,267 14,267
セグメント間の内部売上高又は振替高 152 152 152 △152
4,967 9,099 353 14,420 14,420 △152 14,267
セグメント利益 523 526 49 1,099 1,099 △25 1,074

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
土木関連 建築関連 兼業事業
売上高
官庁 2,099 718 2,817 2,817 2,817
民間 942 6,904 256 8,103 8,103 8,103
顧客との契約から生じる収益 3,041 7,623 256 10,921 10,921 10,921
その他の収益
外部顧客への売上高 3,041 7,623 256 10,921 10,921 10,921
セグメント間の内部売上高又は振替高 66 66 66 △66
3,041 7,623 323 10,988 10,988 △66 10,921
セグメント利益 310 253 59 623 623 △11 612

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
15円42銭 △7円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 239 △121
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 239 △121
普通株式の期中平均株式数(株) 15,517,683 15,311,265

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0219047003510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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