Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 三幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00121-000 2022-08-10 E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 E00121-000 2021-04-01 2022-03-31 E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 E00121-000 2021-06-30 E00121-000 2022-03-31 E00121-000 2022-06-30 E00121-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,371 | 5,497 | 26,660 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 90 | △36 | 739 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 63 | △37 | 355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61 | △36 | 358 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,256 | 14,316 | 14,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,160 | 25,426 | 25,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 4.1 | △2.4 | 22.9 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 56.3 | 56.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0219046503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ34億3千7百万円増加し62億8千5百万円（前年同四半期比120.7％増）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ1億2千5百万円増加し54億9千7百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ52億5千5百万円増加し202億3千1百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
営業利益は、売上高は増加しているものの、厳しい受注価格競争下で受注した低利益工事が売上総利益の押し下げ要因となったこと等により、前年同四半期に比べ1億2千6百万円減少し3千8百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益8千7百万円）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億2千7百万円減少し3千6百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益9千万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ1億1百万円減少し3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6千3百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ15億6千9百万円増加し31億3千9百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億6千6百万円減少し22億3千9百万円（前年同四半期比10.6％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千2百万円減少し1億2千2百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ18億5千9百万円増加し30億5千6百万円（前年同四半期比155.3％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3億8千3百万円増加し31億6千9百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ8千4百万円減少し1億7千7百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ8百万円増加し8千9百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ8百万円増加し8千9百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5百万円減少し1千1百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（44億8千4百万円）の減少、現金預金（41億9千4百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少し254億2千6百万円（前期比1.6％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（9億7千4百万円）の減少、未成工事受入金（5億8千9百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し111億9百万円（前期比1.5％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（3千7百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少し143億1千6百万円（前期比1.6％減）となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の56.3％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の到来や、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,521,233 | 15,521,233 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,521,233 | 15,521,233 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 15,521 | ─ | 1,886 | ─ | 1,940 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 15,494,000 |
154,940
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 22,133 |
―
同上
発行済株式総数
15,521,233
―
―
総株主の議決権
―
154,940
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 当 社 |
前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,109 | 14,304 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,939 | 5,455 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 15 | 9 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 85 | 84 | |||||||||
| その他 | 511 | 414 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,661 | 20,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 835 | 820 | |||||||||
| 土地 | 2,883 | 2,883 | |||||||||
| その他（純額） | 449 | 443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,168 | 4,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | 332 | 332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 417 | 420 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 197 | 198 | |||||||||
| その他 | 59 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 674 | 679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,175 | 5,159 | |||||||||
| 資産合計 | 25,837 | 25,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,255 | 5,281 | |||||||||
| 短期借入金 | 232 | 252 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 730 | 730 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,683 | 2,273 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 76 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 88 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 98 | 77 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 78 | 78 | |||||||||
| その他 | 571 | 1,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,100 | 9,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 560 | 560 | |||||||||
| 長期借入金 | 20 | 100 | |||||||||
| 長期未払金 | 3 | 3 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 445 | 445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101 | 92 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,182 | 1,252 | |||||||||
| 負債合計 | 11,282 | 11,109 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,651 | 9,411 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,583 | 13,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 967 | 967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 971 | 972 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,554 | 14,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,837 | 25,426 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 5,371 | ※1 5,497 | |||||||||
| 売上原価 | 4,946 | 5,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 425 | 303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 338 | 341 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 87 | △38 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 90 | △36 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 94 | △36 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63 | △37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 63 | △37 |
0104035_honbun_0219046503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61 | △36 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61 | △36 |
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（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 30百万円 | 33百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 201 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 201 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 2,153 | 282 | ― | 2,435 | 2,435 | ― | 2,435 |
| 民間 | 352 | 2,503 | 80 | 2,936 | 2,936 | ― | 2,936 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,506 | 2,785 | 80 | 5,371 | 5,371 | ― | 5,371 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,506 | 2,785 | 80 | 5,371 | 5,371 | ― | 5,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 51 | 51 | 51 | △51 | ― |
| 計 | 2,506 | 2,785 | 132 | 5,423 | 5,423 | △51 | 5,371 |
| セグメント利益 | 154 | 261 | 17 | 433 | 433 | △8 | 425 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去8百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ― | ||||||
| 官庁 | 1,780 | 543 | ― | 2,323 | 2,323 | ― | 2,323 |
| 民間 | 458 | 2,626 | 89 | 3,173 | 3,173 | ― | 3,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,239 | 3,169 | 89 | 5,497 | 5,497 | 5,497 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,239 | 3,169 | 89 | 5,497 | 5,497 | ― | 5,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 57 | 57 | 57 | △57 | ― |
| 計 | 2,239 | 3,169 | 146 | 5,554 | 5,554 | △57 | 5,497 |
| セグメント利益 | 122 | 177 | 11 | 311 | 311 | △8 | 303 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去8百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
4円10銭 | △2円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
63 | △37 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 63 | △37 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,512,232 | 15,516,131 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0104110_honbun_0219046503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0219046503407.htm
該当事項はありません。
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