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Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  中村 和夫
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目48番1号)

佐田建設株式会社 さいたま支店

(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)

佐田建設株式会社 大阪支店

(大阪市中央区材木町1番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00121-000 2022-11-10 E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 E00121-000 2021-04-01 2022-03-31 E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 E00121-000 2021-09-30 E00121-000 2022-03-31 E00121-000 2022-09-30 E00121-000 2021-07-01 2021-09-30 E00121-000 2022-07-01 2022-09-30 E00121-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2021-03-31 E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0219047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,628 | 14,267 | 26,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 99 | 350 | 739 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 61 | 239 | 355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58 | 224 | 358 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,255 | 14,579 | 14,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,558 | 26,518 | 25,837 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.93 | 15.42 | 22.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.5 | 55.0 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 791 | 4,042 | 1,319 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15 | △9 | △584 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △91 | △137 | △230 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,208 | 13,924 | 10,029 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △0.16 17.86

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0219047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化を進めているものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期に比べ39億2千9百万円減少し109億6千3百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。

売上高は、前年同四半期に比べ26億3千9百万円増加し142億6千7百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。

繰越高は、前年同四半期に比べ46億2千4百万円減少し161億3千9百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。

営業利益は、売上高の増加や比較的高利益な工事の完成などにより、前年同四半期に比べ2億5千5百万円増加し3億5千9百万円(前年同四半期比245.7%増)となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ2億5千1百万円増加し3億5千万円(前年同四半期比253.3%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千8百万円の計上などもあるものの、前年同四半期に比べ1億7千8百万円増加し2億3千9百万円(前年同四半期比292.1%増)となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(土木関連)

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ10億3千8百万円減少し42億5千8百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千1百万円増加し49億6千7百万円(前年同四半期比0.8%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億6千万円増加し5億2千3百万円(前年同四半期比99.1%増)となりました。

(建築関連)

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ29億3千9百万円減少し65億3百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ25億4千9百万円増加し90億9千9百万円(前年同四半期比38.9%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千4百万円増加し5億2千6百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。

(兼業事業)

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し2億1百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し2億1百万円(前年同四半期比32.2%増)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円増加し4千9百万円(前年同四半期比48.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金(38億9千5百万円)の増加や受取手形・完成工事未収入金等(29億8千3百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し265億1千8百万円(前期比2.6%増)となりました。

負債総額は、未成工事受入金(1億9千万円)の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し119億3千8百万円(前期比5.8%増)となりました。

純資産は、剰余金の配当(2億1百万円)や親会社株主に帰属する四半期純利益(2億3千9百万円)の計上等により、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し145億7千9百万円(前期比0.2%増)となりました。

自己資本比率は、総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し55.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ38億9千5百万円増加し139億2千4百万円(前期比38.8%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ32億5千1百万円増加し40億4千2百万円(前年同四半期比410.9%増)となりました。

これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ6百万円減少し9百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。

これは主に、固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4千6百万円増加し1億3千7百万円(前年同四半期比50.7%増)となりました。

これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は、8月をピークに第7波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の第8波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念され、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明感が増しております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画(2022.4~2025.3)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

(5)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,521,233 15,521,233 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
15,521,233 15,521,233

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 15,521 1,886 1,940

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社  (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 14,744 9.50
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 8,662 5.58
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 7,751 4.99
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 7,089 4.57
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 6,467 4.17
株式会社群馬銀行

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
前橋市元総社町194番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
6,371 4.11
LGT BANK LTD. A/C M.S.

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONG KONG SAR

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
3,809 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,552 2.29
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地 3,222 2.08
齊丸興業株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10号 2,650 1.71
64,318 41.44

(注)1.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

2.2021年3月3日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2021年2月24日現在で同氏が7,761百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式 1,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,498,100

154,981

同上

単元未満株式

普通株式 22,033

同上

発行済株式総数

15,521,233

総株主の議決権

154,981

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

当 社
前橋市元総社町一丁目1番地の7 1,100 1,100 0.01
1,100 1,100 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,109 14,004
受取手形・完成工事未収入金等 9,939 6,956
未成工事支出金 15 28
材料貯蔵品 85 86
その他 511 398
流動資産合計 20,661 21,474
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 835 805
土地 2,883 2,883
その他(純額) 449 427
有形固定資産合計 4,168 4,116
無形固定資産 332 325
投資その他の資産
投資有価証券 417 408
破産更生債権等 48 48
繰延税金資産 197 135
その他 59 58
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 674 602
固定資産合計 5,175 5,044
資産合計 25,837 26,518
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,255 6,532
短期借入金 232 256
1年内償還予定の社債 730 730
未成工事受入金 1,683 1,874
完成工事補償引当金 76 72
賞与引当金 366 237
役員賞与引当金 8 -
工事損失引当金 98 55
債務保証損失引当金 78 78
その他 571 887
流動負債合計 10,100 10,725
固定負債
社債 560 545
長期借入金 20 80
長期未払金 3 3
再評価に係る繰延税金負債 445 445
退職給付に係る負債 101 95
その他 50 43
固定負債合計 1,182 1,213
負債合計 11,282 11,938
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 9,651 9,689
自己株式 △2 △0
株主資本合計 13,583 13,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △11
土地再評価差額金 967 967
その他の包括利益累計額合計 971 956
純資産合計 14,554 14,579
負債純資産合計 25,837 26,518

 0104020_honbun_0219047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 ※1 11,628 ※1 14,267
売上原価 10,856 13,193
売上総利益 771 1,074
販売費及び一般管理費 ※2 667 ※2 715
営業利益 103 359
営業外収益
受取利息及び配当金 2 2
保険配当金 4 3
その他 8 6
営業外収益合計 15 12
営業外費用
支払利息 3 3
社債発行費 16 -
その他 0 17
営業外費用合計 20 21
経常利益 99 350
特別利益
固定資産売却益 2 -
投資有価証券売却益 3 -
投資有価証券償還益 - 14
特別利益合計 6 14
税金等調整前四半期純利益 105 364
法人税、住民税及び事業税 19 57
法人税等調整額 24 68
法人税等合計 44 125
四半期純利益 61 239
親会社株主に帰属する四半期純利益 61 239

 0104035_honbun_0219047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 61 239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 △14
その他の包括利益合計 △2 △14
四半期包括利益 58 224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 58 224

 0104050_honbun_0219047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105 364
減価償却費 60 74
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △3 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) △215 △128
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11 △8
工事損失引当金の増減額(△は減少) △5 △42
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △3 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7 △6
破産更生債権等の増減額(△は増加) △3 -
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 3 3
社債発行費 16 -
投資有価証券償還損益(△は益) - △14
売上債権の増減額(△は増加) 2,638 2,983
未成工事支出金の増減額(△は増加) △15 △12
棚卸資産の増減額(△は増加) 2 △1
仕入債務の増減額(△は減少) △1,764 191
未成工事受入金の増減額(△は減少) 399 190
その他 △225 506
小計 973 4,095
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額 △181 △52
営業活動によるキャッシュ・フロー 791 4,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 △0
有形固定資産の売却による収入 2 -
無形固定資産の取得による支出 △3 △6
投資有価証券の償還による収入 - 2
その他 △12 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △15 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 △16 △16
社債の発行による収入 483 -
社債の償還による支出 △365 △15
配当金の支払額 △202 △200
その他 7 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △91 △137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 684 3,895
現金及び現金同等物の期首残高 9,524 10,029
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 10,208 ※1 13,924

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)

1 ※1売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 2 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
従業員給与手当 236 百万円 257 百万円
退職給付費用 7 9
減価償却費 36 39
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 10,288百万円 14,004百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 10,208百万円 13,924百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 201 13.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 201 13.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
土木関連 建築関連 兼業事業
売上高
官庁 4,189 1,073 5,263 5,263 5,263
民間 736 5,476 152 6,365 6,365 6,365
顧客との契約から生じる収益 4,926 6,549 152 11,628 11,628 11,628
その他の収益
外部顧客への売上高 4,926 6,549 152 11,628 11,628 11,628
セグメント間の内部売上高又は振替高 109 109 109 △109
4,926 6,549 261 11,737 11,737 △109 11,628
セグメント利益 263 492 33 788 788 △16 771

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
土木関連 建築関連 兼業事業
売上高
官庁 3,816 1,225 5,042 5,042 5,042
民間 1,150 7,873 201 9,225 9,225 9,225
顧客との契約から生じる収益 4,967 9,099 201 14,267 14,267 14,267
その他の収益
外部顧客への売上高 4,967 9,099 201 14,267 14,267 14,267
セグメント間の内部売上高又は振替高 152 152 152 △152
4,967 9,099 353 14,420 14,420 △152 14,267
セグメント利益 523 526 49 1,099 1,099 △25 1,074

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3円93銭 15円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 61 239
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
61 239
普通株式の期中平均株式数(株) 15,513,806 15,517,683

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0219047003410.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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