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Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目1番地の7
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  中村 和夫
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目48番1号)

佐田建設株式会社 さいたま支店

(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)

佐田建設株式会社 大阪支店

(大阪市中央区材木町1番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00121-000 2021-11-10 E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 E00121-000 2020-04-01 2021-03-31 E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 E00121-000 2020-09-30 E00121-000 2021-03-31 E00121-000 2021-09-30 E00121-000 2020-07-01 2020-09-30 E00121-000 2021-07-01 2021-09-30 E00121-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2020-03-31 E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0219047003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,038 | 11,628 | 31,689 |
| 経常利益 | (百万円) | 364 | 99 | 1,013 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 240 | 61 | 651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 244 | 58 | 654 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,986 | 14,255 | 14,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,277 | 23,558 | 25,199 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.50 | 3.93 | 42.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 60.5 | 57.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △520 | 791 | 194 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | △15 | △109 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △268 | △91 | △357 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,002 | 10,208 | 9,524 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 9.91 △0.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、半導体供給不足によるサプライチェーンを通じた影響によるリスクの高まりなど、不透明な状況で推移しております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期と比べ4億3千万円減少し148億9千3百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。

売上高は、前年同四半期と比べ24億9百万円減少し116億2千8百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。

繰越高は、前年同四半期と比べ1億1百万円減少し207億6千3百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。

営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ2億5千4百万円減少し1億3百万円(前年同四半期比71.0%減)となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ2億6千5百万円減少し9千9百万円(前年同四半期比72.8%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額2千4百万円の計上等により、前年同四半期に比べ1億7千9百万円減少し6千1百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(土木関連)

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億9千9百万円増加し52億9千7百万円(前年同四半期比51.5%増)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億7千8百万円減少し49億2千6百万円(前年同四半期比24.3%減)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億2百万円減少し2億6千3百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。

(建築関連)

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ22億1千5百万円減少し94億4千3百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ8億1千6百万円減少し65億4千9百万円(前年同四半期比11.1%減)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1百万円減少し4億9千2百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。

(兼業事業)

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千4百万円減少し1億5千2百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千4百万円減少し1億5千2百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千万円減少し3千3百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金(6億8千4百万円)の増加や受取手形・完成工事未収入金等(26億3千8百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億4千万円減少し235億5千8百万円(前期比6.5%減)となりました。

負債総額は、支払手形・工事未払金等(17億4千3百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円減少し93億3百万円(前期比13.9%減)となりました。

純資産は、剰余金の配当(2億1百万円)や親会社株主に帰属する四半期純利益(6千1百万円)の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少し142億5千5百万円(前期比1.0%減)となりました。

自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し60.5%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加し102億8百万円(前期比7.2%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7億9千1百万円(前年同四半期は5億2千万円の使用)となりました。

これは主に、売上債権の減少(26億3千8百万円)、仕入債務の減少(17億6千4百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1千万円増加し1千5百万円(前年同四半期比172.7%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億7千7百万円減少し9千1百万円(前年同四半期比66.1%減)となりました。

これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に終息に向かっていくものと想定しておりますが、変異株による感染再拡大が懸念され、先行きの不透明感が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020~2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

(5)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,521,233 15,521,233 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
15,521,233 15,521,233

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 15,521 1,886 1,940

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社  (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 16,516 10.64
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 7,497 4.83
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 6,835 4.41
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 6,420 4.14
株式会社群馬銀行

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
前橋市元総社町194番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
6,371 4.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,241 2.73
LGT BANK LTD. A/C M.S.

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONG KONG SAR

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
3,821 2.46
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 3,817 2.46
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地 3,222 2.08
東京石灰工業株式会社 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 2,600 1.68
61,341 39.53

(注)1.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

2.2021年3月3日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2021年2月24日現在で同氏が7,761百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式 5,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,494,300

154,943

同上

単元未満株式

普通株式 21,933

同上

発行済株式総数

15,521,233

総株主の議決権

154,943

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

当 社
前橋市元総社町一丁目1番地の7 5,000 5,000 0.03
5,000 5,000 0.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,604 10,288
受取手形・完成工事未収入金等 10,385 7,747
未成工事支出金 1 16
材料貯蔵品 85 83
その他 233 600
流動資産合計 20,311 18,736
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 892 861
土地 2,883 2,883
その他(純額) 253 249
有形固定資産合計 4,029 3,994
無形固定資産 161 158
投資その他の資産
投資有価証券 460 455
破産更生債権等 42 46
繰延税金資産 179 156
その他 56 57
貸倒引当金 △42 △46
投資その他の資産合計 696 669
固定資産合計 4,887 4,822
資産合計 25,199 23,558
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,599 4,855
短期借入金 232 232
1年内償還予定の社債 480 130
未成工事受入金 938 1,337
完成工事補償引当金 48 45
賞与引当金 402 187
役員賞与引当金 11 -
工事損失引当金 37 31
債務保証損失引当金 83 80
その他 521 484
流動負債合計 9,354 7,385
固定負債
社債 790 1,275
長期借入金 52 36
長期未払金 3 3
再評価に係る繰延税金負債 445 445
退職給付に係る負債 105 98
その他 51 59
固定負債合計 1,448 1,918
負債合計 10,802 9,303
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 9,497 9,356
自己株式 △3 △2
株主資本合計 13,427 13,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △1
土地再評価差額金 967 967
その他の包括利益累計額合計 968 965
純資産合計 14,396 14,255
負債純資産合計 25,199 23,558

 0104020_honbun_0219047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 ※1 14,038 ※1 11,628
売上原価 13,045 10,856
売上総利益 992 771
販売費及び一般管理費 ※2 634 ※2 667
営業利益 358 103
営業外収益
受取利息及び配当金 0 2
保険配当金 4 4
その他 7 8
営業外収益合計 12 15
営業外費用
支払利息 3 3
社債発行費 - 16
その他 3 0
営業外費用合計 6 20
経常利益 364 99
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 - 3
特別利益合計 1 6
税金等調整前四半期純利益 366 105
法人税、住民税及び事業税 31 19
法人税等調整額 94 24
法人税等合計 126 44
四半期純利益 240 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 240 61

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 240 61
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △2
その他の包括利益合計 3 △2
四半期包括利益 244 58
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244 58

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 366 105
減価償却費 65 60
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 3
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) △235 △215
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14 △11
工事損失引当金の増減額(△は減少) △0 △5
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △3 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 △7
破産更生債権等の増減額(△は増加) △3 △3
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 3 3
社債発行費 - 16
売上債権の増減額(△は増加) 3,146 2,638
未成工事支出金の増減額(△は増加) △78 △15
棚卸資産の増減額(△は増加) △1 2
仕入債務の増減額(△は減少) △4,254 △1,764
未成工事受入金の増減額(△は減少) 790 399
その他 △128 △225
小計 △336 973
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △4 △3
法人税等の支払額 △181 △181
営業活動によるキャッシュ・フロー △520 791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 △2
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △5 △3
その他 - △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △5 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △20 △16
社債の発行による収入 - 483
社債の償還による支出 △65 △365
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △277 △202
その他 △6 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △268 △91
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △795 684
現金及び現金同等物の期首残高 9,797 9,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,002 ※1 10,208

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価会計に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)

1 ※1売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 2 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
従業員給与手当 227 百万円 236 百万円
退職給付費用 7 7
減価償却費 38 36
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 9,082百万円 10,288百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 9,002百万円 10,208百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 279 18.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業100周年記念配当5円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 201 13.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
土木関連 建築関連 兼業事業
売上高
外部顧客への売上高 6,504 7,366 166 14,038 14,038 14,038
セグメント間の内部売上高又は振替高 112 112 112 △112
6,504 7,366 279 14,151 14,151 △112 14,038
セグメント利益 465 493 53 1,012 1,012 △19 992

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
土木関連 建築関連 兼業事業
売上高
官庁 4,189 1,073 5,263 5,263 5,263
民間 736 5,476 152 6,365 6,365 6,365
顧客との契約から生じる収益 4,926 6,549 152 11,628 11,628 11,628
その他の収益
外部顧客への売上高 4,926 6,549 152 11,628 11,628 11,628
セグメント間の内部売上高又は振替高 109 109 109 △109
4,926 6,549 261 11,737 11,737 △109 11,628
セグメント利益 263 492 33 788 788 △16 771

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15円50銭 3円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 240 61
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
240 61
普通株式の期中平均株式数(株) 15,509,323 15,513,806

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0219047003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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