Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒木　徹
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中村　和夫
【最寄りの連絡場所】	(東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】	03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長　狩野　純公
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社　東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社　さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社　大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00121-000 2018-02-09 E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 E00121-000 2016-04-01 2017-03-31 E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 E00121-000 2016-12-31 E00121-000 2017-03-31 E00121-000 2017-12-31 E00121-000 2016-10-01 2016-12-31 E00121-000 2017-10-01 2017-12-31 E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,131 | 20,601 | 29,140 |
| 経常利益 | (百万円) | 674 | 758 | 1,095 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 578 | 591 | 1,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 579 | 591 | 1,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,297 | 12,375 | 11,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,779 | 22,838 | 23,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 37.31 | 38.13 | 81.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 54.2 | 51.7 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.52	27.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期と比べ38億5千万円減少し239億2千7百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。

売上高は、前年同四半期と比べ4億7千万円増加し206億1百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

繰越高は、前年同四半期と比べ39億5千8百万円増加し302億3千9百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

営業利益は、前年同四半期に比べ6千6百万円増加し7億4千万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ8千4百万円増加し7億5千8百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千5百万円の計上などがあるものの、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し5億9千1百万円（前年同四半期2.2％増）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ6億3千8百万円増加し86億9千6百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億9千4百万円減少し72億2千5百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し5億4千6百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ44億8千4百万円減少し149億4千万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7億6千9百万円増加し130億8千5百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3百万円減少し10億7千8百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4百万円減少し2億9千万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4百万円減少し2億9千万円（前年同四半期比1.5％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9百万円減少し1億4千万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（19億4千9百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（31億5千4百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億2千5百万円減少し228億3千8百万円（前期比1.4％減）となりました。

負債総額は、引当金等（3億4千8百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円減少し104億6千2百万円（前期比6.4％減）となりました。

純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（5億9千1百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3億8千9百万円増加し123億7千5百万円（前期比3.3％増）となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し54.2％となりました。

（3）今後の見通し

建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。

（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	15,521	―	1,886	―	1,940

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　 13,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,484,900	154,849	同上
単元未満株式	普通株式  　　22,833	―	同上
発行済株式総数	15,521,233	―	―
総株主の議決権	―	154,849	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 当　社	前橋市元総社町一丁目1番地の7	13,500	─	13,500	0.09
計	―	13,500	─	13,500	0.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
仮監査役	―	増田　順一	昭和32年 1月16日	平成27年7月	関東信越国税局調査査察部次長	(注)１	―	平成29年 12月26日
平成28年7月	長野税務署長
平成29年8月	税理士登録(現)
平成29年12月	当社仮監査役(現)

(注) １．仮監査役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	星野　忠男	平成29年11月30日

(3) 異動の理由

平成29年11月30日に当社の社外監査役である星野忠男氏が逝去され、監査役会設置会社としての社外監査役の法定員数を欠くこととなりました。これに伴い、前橋地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っておりましたところ、平成29年12月26日付で前橋地方裁判所より、仮監査役として増田順一氏を選任した旨の決定通知を受領したものであります。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								6,743	8,692
		受取手形・完成工事未収入金等								10,455	7,300
		未成工事支出金								42	116
		材料貯蔵品								73	70
		繰延税金資産								229	78
		その他								563	1,410
		貸倒引当金								△11	△8
		流動資産合計								18,094	17,659
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,171	1,152
			土地							2,909	2,984
			その他（純額）							184	162
			有形固定資産合計							4,265	4,300
		無形固定資産								46	42
		投資その他の資産
			投資有価証券							349	369
			破産更生債権等							405	404
			繰延税金資産							351	416
			その他							57	49
			貸倒引当金							△405	△404
			投資その他の資産合計							757	835
		固定資産合計								5,069	5,178
	資産合計									23,163	22,838
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								6,814	6,859
		短期借入金								566	482
		1年内償還予定の社債								100	100
		未成工事受入金								1,294	1,286
		完成工事補償引当金								38	40
		賞与引当金								380	90
		役員賞与引当金								13	-
		工事損失引当金								170	127
		債務保証損失引当金								107	103
		その他								544	242
		流動負債合計								10,029	9,332
	固定負債
		社債								450	400
		長期借入金								-	68
		長期未払金								65	57
		再評価に係る繰延税金負債								443	443
		退職給付に係る負債								101	96
		その他								88	64
		固定負債合計								1,148	1,130
	負債合計									11,178	10,462

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,048
		利益剰余金								7,092	7,482
		自己株式								△5	△5
		株主資本合計								11,020	11,410
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	2
		土地再評価差額金								962	962
		その他の包括利益累計額合計								964	965
	純資産合計									11,985	12,375
負債純資産合計										23,163	22,838

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										※1 20,131	※1 20,601
売上原価										18,465	18,902
売上総利益										1,665	1,699
販売費及び一般管理費										992	959
営業利益										673	740
営業外収益
	受取利息及び配当金									0	0
	貸倒引当金戻入額									13	8
	保険配当金									4	4
	その他									10	14
	営業外収益合計									29	28
営業外費用
	支払利息									13	8
	社債発行費									15	-
	その他									0	2
	営業外費用合計									28	10
経常利益										674	758
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	債務保証損失引当金戻入額									2	-
	特別利益合計									3	0
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										677	758
法人税、住民税及び事業税										70	81
法人税等調整額										27	85
法人税等合計										98	166
四半期純利益										578	591
親会社株主に帰属する四半期純利益										578	591

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										578	591
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	0
	その他の包括利益合計									0	0
四半期包括利益										579	591
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									579	591

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	97百万円	89百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	201	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	201	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,519	12,315	295	20,131	20,131	―	20,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	204	204	204	△204	―
計	7,519	12,315	499	20,335	20,335	△204	20,131
セグメント利益	496	1,082	149	1,729	1,729	△63	1,665

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去63百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,225	13,085	290	20,601	20,601	―	20,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	238	238	238	△238	―
計	7,225	13,085	529	20,840	20,840	△238	20,601
セグメント利益	546	1,078	140	1,766	1,766	△67	1,699

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去67百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	37円31銭	38円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	578	591
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	578	591
普通株式の期中平均株式数(株)	15,507,862	15,507,772

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。