Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　三幸
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中村　和夫
【最寄りの連絡場所】	(東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】	03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	監理課長　鈴木　靖行
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社　東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社　さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社　大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00121-000 2018-08-09 E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 E00121-000 2017-04-01 2018-03-31 E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 E00121-000 2017-06-30 E00121-000 2018-03-31 E00121-000 2018-06-30 E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,287 | 5,740 | 30,224 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 60 | △126 | 1,463 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △29 | △218 | 1,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △29 | △219 | 1,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,754 | 12,418 | 12,854 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,409 | 22,703 | 24,974 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.92 | △14.12 | 69.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 54.7 | 51.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、雇用情勢や個人所得の改善の動きも見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念が残るなど、先行きに不透明な状況が見込まれます。

当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期に比べ15億9千6百万円減少し73億3百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

売上高は、前年同四半期と比べ4億5千3百万円増加し57億4千万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

繰越高は、前年同四半期に比べ34億5千9百万円減少し270億6千6百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

営業利益は、高収益工事の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ1億8千3百万円減少し1億3千5百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益4千7百万円）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ1億8千6百万円減少し1億2千6百万円（前年同四半期は経常利益6千万円）の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千8百万円の計上などもあり、2億1千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2千9百万円）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ18億7千4百万円減少し20億8千3百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千6百万円減少し18億6千4百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ2億3千8百万円増加し51億1千9百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億7千1百万円増加し37億7千4百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億5千6百万円減少し1億1千6百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ3千9百万円増加し1億1百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3千9百万円増加し1億1百万円（前年同四半期比63.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し2千5百万円（前年同四半期比89.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（4億2千万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（28億3千8百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円減少し227億3百万円（前期比9.1％減）となりました。

負債総額は、未成工事受入金（5億1千2百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（15億6百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18億3千5百万円減少し102億8千4百万円（前期比15.1％減）となりました。

純資産は、配当金の支払い（2億1千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（2億1千8百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4億3千6百万円減少し124億1千8百万円（前期比3.4％減）となりました。

自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し54.7％となりました。

（3）今後の見通し

建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も堅調に維持していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	15,521	─	1,886	─	1,940

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	13,600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,485,200

154,852

同上

単元未満株式

普通株式	22,433

―

同上

発行済株式総数

15,521,233

―

―

総株主の議決権

―

154,852

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	前橋市元総社町一丁目1番地の7	13,600	─	13,600	0.09
当　社
計	―	13,600	─	13,600	0.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								8,827	9,247
		受取手形・完成工事未収入金等								10,169	※1 7,331
		未成工事支出金								31	54
		材料貯蔵品								69	67
		その他								698	919
		貸倒引当金								△13	△8
		流動資産合計								19,781	17,612
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,146	1,128
			土地							2,984	2,984
			その他（純額）							170	167
			有形固定資産合計							4,301	4,281
		無形固定資産								45	43
		投資その他の資産
			投資有価証券							369	379
			破産更生債権等							404	403
			繰延税金資産							423	334
			その他							53	51
			貸倒引当金							△404	△403
			投資その他の資産合計							846	765
		固定資産合計								5,192	5,091
	資産合計									24,974	22,703
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								8,133	6,626
		短期借入金								382	282
		1年内償還予定の社債								100	100
		未成工事受入金								633	1,145
		完成工事補償引当金								33	33
		賞与引当金								395	99
		役員賞与引当金								13	-
		工事損失引当金								212	166
		債務保証損失引当金								101	100
		その他								891	511
		流動負債合計								10,896	9,064
	固定負債
		社債								550	550
		長期借入金								52	52
		長期未払金								5	5
		再評価に係る繰延税金負債								443	443
		退職給付に係る負債								98	101
		その他								73	68
		固定負債合計								1,223	1,220
	負債合計									12,120	10,284

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,048
		利益剰余金								7,961	7,525
		自己株式								△5	△5
		株主資本合計								11,889	11,453
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	1
		土地再評価差額金								962	962
		その他の包括利益累計額合計								964	964
	純資産合計									12,854	12,418
負債純資産合計										24,974	22,703

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										※1 5,287	※1 5,740
売上原価										4,922	5,543
売上総利益										364	197
販売費及び一般管理費										316	332
営業利益又は営業損失（△）										47	△135
営業外収益
	受取利息及び配当金									0	0
	貸倒引当金戻入額									7	6
	その他									7	3
	営業外収益合計									15	10
営業外費用
	支払利息									2	2
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	2
経常利益又は経常損失（△）										60	△126
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										60	△126
法人税、住民税及び事業税										7	4
法人税等調整額										82	88
法人税等合計										89	92
四半期純損失（△）										△29	△218
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△29	△218

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）										△29	△218
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△0
	その他の包括利益合計									0	△0
四半期包括利益										△29	△219
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△29	△219

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【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	―百万円	16百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日　至  平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	29百万円	28百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	201	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	217	14.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,921	3,303	61	5,287	5,287	―	5,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	52	52	52	△52	―
計	1,921	3,303	114	5,339	5,339	△52	5,287
セグメント利益	84	273	13	371	371	△7	364

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,864	3,774	101	5,740	5,740	―	5,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	48	48	48	△48	―
計	1,864	3,774	149	5,789	5,789	△48	5,740
セグメント利益	68	116	25	210	210	△13	197

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円92銭	△14円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△29	△218
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△29	△218
普通株式の期中平均株式数(株)	15,507,826	15,507,598

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0219046503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。