Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5391)1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 梅木 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00121-000 2017-08-09 E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 E00121-000 2016-04-01 2017-03-31 E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 E00121-000 2016-06-30 E00121-000 2017-03-31 E00121-000 2017-06-30 E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,027 | 5,287 | 29,140 |
| 経常利益 | (百万円) | 102 | 60 | 1,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 70 | △29 | 1,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69 | △29 | 1,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,788 | 11,754 | 11,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,748 | 21,409 | 23,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 4.53 | △1.92 | 81.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 54.9 | 51.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の金融政策の動向や英国のＥＵ離脱は難航が予想されるなど、依然として先行きに不透明な状況が見込まれます。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ17億9百万円減少し89億円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ手持ち工事の完成時期の相違などにより7億4千万円減少し52億8千7百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ73億9百万円増加し305億2千6百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ4千5百万円減少し4千7百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ4千2百万円減少し6千万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千2百万円の計上などもあり、2千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7千万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ25億7千9百万円増加し39億5千7百万円（前年同四半期比187.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3億1千8百万円減少し19億2千1百万円（前年同四半期比14.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千7百万円減少し8千4百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ42億8千2百万円減少し48億8千万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億1千4百万円減少し33億3百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ0百万円減少し2億7千3百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し1千3百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（40億8千7百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（58億4百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億5千3百万円減少し214億9百万円（前期比7.6％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（9億6百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（19億3千3百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億2千2百万円減少し96億5千5百万円（前期比13.6％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（2千9百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円減少し117億5千4百万円（前期比1.9％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し54.9％となりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,521,233 | 15,521,233 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,521,233 | 15,521,233 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 15,521 | ─ | 1,886 | ─ | 1,940 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 13,400 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,485,000 | 154,850 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,833 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,521,233 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,850 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 当 社 |
前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 13,400 | ─ | 13,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 13,400 | ─ | 13,400 | 0.09 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,743 | 10,830 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,455 | 4,650 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 42 | 44 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 73 | 71 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229 | 88 | |||||||||
| その他 | 563 | 622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,094 | 16,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,171 | 1,172 | |||||||||
| 土地 | 2,909 | 2,909 | |||||||||
| その他（純額） | 184 | 177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,265 | 4,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 349 | 349 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 405 | 405 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 351 | 408 | |||||||||
| その他 | 57 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △405 | △405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 757 | 805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,069 | 5,109 | |||||||||
| 資産合計 | 23,163 | 21,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,616 | 4,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 566 | 558 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,294 | 2,200 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 38 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 380 | 89 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 170 | 160 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 107 | 106 | |||||||||
| その他 | 742 | 594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,029 | 8,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450 | 450 | |||||||||
| 長期未払金 | 65 | 62 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 443 | 443 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101 | 92 | |||||||||
| その他 | 88 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,148 | 1,125 | |||||||||
| 負債合計 | 11,178 | 9,655 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,092 | 6,861 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,020 | 10,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 962 | 962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 964 | 964 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,985 | 11,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,163 | 21,409 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 6,027 | ※1 5,287 | |||||||||
| 売上原価 | 5,616 | 4,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 410 | 364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 316 | 316 | |||||||||
| 営業利益 | 93 | 47 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 102 | 60 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104 | 60 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33 | 89 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 70 | △29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 70 | △29 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 70 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69 | △29 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69 | △29 |
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１ ※１売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 32百万円 | 29百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 201 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 201 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,240 | 3,718 | 68 | 6,027 | 6,027 | ― | 6,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 66 | 66 | 66 | △66 | ― |
| 計 | 2,240 | 3,718 | 135 | 6,094 | 6,094 | △66 | 6,027 |
| セグメント利益 | 122 | 274 | 29 | 426 | 426 | △16 | 410 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,921 | 3,303 | 61 | 5,287 | 5,287 | ― | 5,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 52 | 52 | 52 | △52 | ― |
| 計 | 1,921 | 3,303 | 114 | 5,339 | 5,339 | △52 | 5,287 |
| セグメント利益 | 84 | 273 | 13 | 371 | 371 | △7 | 364 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4円53銭 | △1円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 70 | △29 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 70 | △29 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,507,862 | 15,507,826 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0104110_honbun_0219046502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0219046502907.htm
該当事項はありません。
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