Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

0000000_header_0219047502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒木　徹
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田島　順一
【最寄りの連絡場所】	(東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】	03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部次長　梅木　武
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社　東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社　さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社　大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 佐田建設株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区橘二丁目１番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0012118260佐田建設株式会社Sata Construction Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00121-0002016-02-10E00121-0002014-04-012014-12-31E00121-0002014-04-012015-03-31E00121-0002015-04-012015-12-31E00121-0002014-12-31E00121-0002015-03-31E00121-0002015-12-31E00121-0002014-10-012014-12-31E00121-0002015-10-012015-12-31E00121-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00121-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00121-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00121-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0219047502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,672 | 23,242 | 32,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 726 | 826 | 1,294 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 663 | 827 | 1,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 664 | 826 | 1,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,110 | 10,428 | 9,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,252 | 22,152 | 21,272 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 42.77 | 53.34 | 83.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 47.1 | 46.1 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.32	27.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0219047502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ等により、先行きは依然として慎重な見方が続いております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期と比べ52億5千万円増加し276億9千3百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

売上高は、前年同四半期と比べ5億6千9百万円増加し232億4千2百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

繰越高は、前年同四半期と比べ44億9千7百万円増加し222億4千3百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。

営業利益は、工事採算性の向上等により、前年同四半期に比べ9千5百万円増加し8億1千7百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ1億円増加し8億2千6百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ1億6千3百万円増加し8億2千7百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ22億4千万円増加し101億3千1百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ17億8千3百万円減少し62億6千2百万円（前年同四半期比22.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億3百万円減少し4億7千4百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ26億3百万円増加し167億5千4百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ19億4千5百万円増加し161億7千2百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億6千万円増加し10億9千3百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4億6百万円増加し8億7百万円（前年同四半期比101.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億6百万円増加し8億7百万円（前年同四半期比101.4％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億4千6百万円増加し2億2千4百万円（前年同四半期比188.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（25億6千3百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（15億8千6百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し221億5千2百万円（前期比4.1％増）となりました。

負債総額は、支払手形・工事未払金等（2億1千3百万円）減少や未成工事受入金（9億3千万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億4千7百万円増加し117億2千3百万円（前期比2.2％増）となりました。

純資産は、配当金の支払い（1億9千3百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（8億2千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ6億3千2百万円増加し104億2千8百万円（前期比6.5％増）となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し47.1％となりました。

（3）今後の見通し

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間設備投資も回復基調を続けているものの、労働者不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇により不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは、今後更に経営資源を集中し、協働態勢を強化しコスト対応力の向上と安定した利益の確保を目指してまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。

0103010_honbun_0219047502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

(注)平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成27年10月１日をもって普通株式について５株を１株の割合で併合する件及び株式併合の効力発生日をもって発行可能株式総数を減じる旨の定款変更が承認可決され、平成27年10月１日をもって発行可能株式総数は200,000,000株減少し、50,000,000株となりました。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株でありす。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

(注)１　平成27年10月１日をもって普通株式について５株を１株の割合で併合したことにより、発行済株式総数は62,084,933株減少し、15,521,233株となりました。

２　平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、株式併合の効力発生日をもって単元株式数を変更する旨の定款変更が承認可決され、平成27年10月１日をもって単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日	△62,084	15,521	─	1,886	─	1,940

(注)普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　 65,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  77,323,000	77,323	同上
単元未満株式	普通株式     218,166	―	同上
発行済株式総数	77,606,166	―	―
総株主の議決権	―	77,323	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 当　社	前橋市元総社町一丁目1番地の7	65,000	─	65,000	0.08
計	―	65,000	─	65,000	0.08

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

0104000_honbun_0219047502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0219047502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								5,972	8,535
		受取手形・完成工事未収入金等								9,773	8,186
		未成工事支出金								14	30
		材料貯蔵品								60	62
		繰延税金資産								158	184
		その他								678	492
		貸倒引当金								△21	△18
		流動資産合計								16,637	17,474
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,248	1,241
			土地							2,859	2,859
			その他（純額）							177	212
			有形固定資産合計							4,284	4,313
		無形固定資産								37	42
		投資その他の資産
			投資有価証券							250	250
			破産更生債権等							1,586	409
			その他							61	71
			貸倒引当金							△1,586	△409
			投資その他の資産合計							312	321
		固定資産合計								4,634	4,678
	資産合計									21,272	22,152
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								7,577	7,363
		短期借入金								932	932
		未成工事受入金								590	1,520
		完成工事補償引当金								7	8
		賞与引当金								381	82
		役員賞与引当金								12	-
		債務保証損失引当金								119	116
		その他								901	766
		流動負債合計								10,521	10,791
	固定負債
		長期借入金								48	24
		長期未払金								220	206
		繰延税金負債								40	40
		再評価に係る繰延税金負債								464	464
		退職給付に係る負債								98	97
		その他								81	99
		固定負債合計								954	932
	負債合計									11,476	11,723

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,048
		利益剰余金								4,922	5,555
		自己株式								△5	△5
		株主資本合計								8,851	9,483
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	2
		土地再評価差額金								942	942
		その他の包括利益累計額合計								944	944
	純資産合計									9,795	10,428
負債純資産合計										21,272	22,152

0104020_honbun_0219047502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※1 22,672	※1 23,242
売上原価										20,985	21,450
売上総利益										1,687	1,792
販売費及び一般管理費										966	974
営業利益										721	817
営業外収益
	受取利息及び配当金									1	1
	貸倒引当金戻入額									6	9
	保険配当金									3	4
	その他									13	11
	営業外収益合計									24	26
営業外費用
	支払利息									17	16
	その他									2	1
	営業外費用合計									20	17
経常利益										726	826
特別利益
	固定資産売却益									2	4
	投資有価証券売却益									10	-
	貸倒引当金戻入額									3	-
	債務保証損失引当金戻入額									4	3
	特別利益合計									21	7
特別損失
	固定資産除却損									0	1
	特別損失合計									0	1
税金等調整前四半期純利益										747	832
法人税、住民税及び事業税										83	31
法人税等調整額										-	△25
法人税等合計										83	5
四半期純利益										663	827
親会社株主に帰属する四半期純利益										663	827

0104035_honbun_0219047502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										663	827
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	△0
	その他の包括利益合計									1	△0
四半期包括利益										664	826
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									664	826

0104100_honbun_0219047502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
㈱タカラレーベン	374 百万円	㈱タカラレーベン	648百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	86百万円	91百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	116	1.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,045	14,226	401	22,672	22,672	―	22,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	252	252	252	△252	―
計	8,045	14,226	653	22,925	22,925	△252	22,672
セグメント利益	677	932	132	1,743	1,743	△55	1,687

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去55百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,262	16,172	807	23,242	23,242	―	23,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	249	249	249	△249	―
計	6,262	16,172	1,057	23,492	23,492	△249	23,242
セグメント利益	474	1,093	296	1,863	1,863	△71	1,792

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去71百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	42円77銭	53円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	663	827
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	663	827
普通株式の期中平均株式数(株)	15,509,384	15,508,320

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0219047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。