Sata Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒木　徹
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田島　順一
【最寄りの連絡場所】	(東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】	03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部次長　梅木　武
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社　東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社　さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社　大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 佐田建設株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区橘二丁目１番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0012118260佐田建設株式会社Sata Construction Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00121-0002016-08-10E00121-0002015-04-012015-06-30E00121-0002015-04-012016-03-31E00121-0002016-04-012016-06-30E00121-0002015-06-30E00121-0002016-03-31E00121-0002016-06-30E00121-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00121-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00121-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00121-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00121-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	(百万円)	6,278	6,027	32,237
経常利益	(百万円)	128	102	1,246
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	135	70	1,299
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	136	69	1,318
純資産額	(百万円)	9,738	10,788	10,920
総資産額	(百万円)	19,113	20,748	21,874
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	8.74	4.53	83.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.9	52.0	49.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用情勢の緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国・新興国等における景気減速影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進むなど、先行きに不透明感も見られました。

当社グループはこのような状況下、受注と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期に比べ20億2千6百万円増加し106億9百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。

売上高は、前年同四半期に比べ2億5千1百万円減少し60億2千7百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

繰越高は、前年同四半期に比べ31億2千万円増加し232億1千6百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。

営業利益は、売上高の減少等により、前年同四半期に比べ2千2百万円減少し9千3百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ2千5百万円減少し1億2百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額2千9百万円の計上等もあり前年同四半期に比べ6千5百万円減少し7千万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ6億9千2百万円減少し13億7千8百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億9千6百万円増加し22億4千万円（前年同四半期比15.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千3百万円減少し1億2千2百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ27億9千万円増加し91億6千3百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億7千6百万円減少し37億1千8百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千8百万円減少し2億7千4百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ7千1百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7千1百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比51.1％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千4百万円減少し1千3百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（38億1百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（49億6千6百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億2千5百万円減少し207億4千8百万円（前期比5.1％減）となりました。

負債総額は、未成工事受入金（9億1千4百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（13億5千万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万円減少し99億6千万円（前期比9.1％減）となりました。

純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（7千万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円減少し107億8千8百万円（前期比1.2％減）となりました。

自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し52.0％となりました。

（3）今後の見通し

建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念され、今後も厳しい環境が続くものと予測されます。

当社グループは、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	15,521	─	1,886	─	1,940

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　13,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,484,800	154,848	同上
単元未満株式	普通株式　　　23,133	―	同上
発行済株式総数	15,521,233	―	―
総株主の議決権	―	154,848	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 当　社	前橋市元総社町一丁目1番地の7	13,300	─	13,300	0.09
計	―	13,300	─	13,300	0.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								5,271	9,073
		受取手形・完成工事未収入金等								11,198	6,232
		未成工事支出金								6	41
		材料貯蔵品								65	63
		繰延税金資産								264	200
		その他								434	486
		貸倒引当金								△13	△7
		流動資産合計								17,227	16,090
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,225	1,207
			土地							2,859	2,909
			その他（純額）							201	190
			有形固定資産合計							4,286	4,307
		無形固定資産								42	40
		投資その他の資産
			投資有価証券							248	247
			破産更生債権等							410	407
			その他							70	62
			貸倒引当金							△410	△407
			投資その他の資産合計							318	310
		固定資産合計								4,646	4,657
	資産合計									21,874	20,748
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								6,713	5,362
		短期借入金								932	932
		未成工事受入金								1,146	2,060
		完成工事補償引当金								37	37
		賞与引当金								378	90
		役員賞与引当金								14	-
		工事損失引当金								-	3
		債務保証損失引当金								113	112
		その他								798	598
		流動負債合計								10,133	9,197
	固定負債
		長期借入金								16	8
		長期未払金								137	133
		繰延税金負債								38	3
		再評価に係る繰延税金負債								443	443
		退職給付に係る負債								98	96
		その他								87	78
		固定負債合計								820	763
	負債合計									10,954	9,960

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,048
		利益剰余金								6,027	5,896
		自己株式								△5	△5
		株主資本合計								9,955	9,824
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	0
		土地再評価差額金								962	962
		その他の包括利益累計額合計								964	963
	純資産合計									10,920	10,788
負債純資産合計										21,874	20,748

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										※1 6,278	※1 6,027
売上原価										5,792	5,616
売上総利益										486	410
販売費及び一般管理費										369	316
営業利益										116	93
営業外収益
	受取利息及び配当金									0	0
	貸倒引当金戻入額									9	9
	その他									7	3
	営業外収益合計									17	13
営業外費用
	支払利息									5	4
	その他									0	0
	営業外費用合計									5	4
経常利益										128	102
特別利益
	固定資産売却益									4	-
	債務保証損失引当金戻入額									1	1
	特別利益合計									5	1
特別損失
	固定資産除却損									0	-
	特別損失合計									0	-
税金等調整前四半期純利益										134	104
法人税、住民税及び事業税										5	4
法人税等調整額										△6	29
法人税等合計										△1	33
四半期純利益										135	70
親会社株主に帰属する四半期純利益										135	70

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										135	70
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△0
	その他の包括利益合計									0	△0
四半期包括利益										136	69
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									136	69

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【注記事項】

(会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	29百万円	32百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	201	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(注）平成27年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,943	4,194	140	6,278	6,278	―	6,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	74	74	74	△74	―
計	1,943	4,194	214	6,353	6,353	△74	6,278
セグメント利益	155	292	58	506	506	△20	486

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,240	3,718	68	6,027	6,027	―	6,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	66	66	66	△66	―
計	2,240	3,718	135	6,094	6,094	△66	6,027
セグメント利益	122	274	29	426	426	△16	410

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円74銭	4円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	135	70
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	135	70
普通株式の期中平均株式数(株)	15,508,658	15,507,862

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_0219046502807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0219046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。