Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田島 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5391)1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 梅木 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 佐田建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区橘二丁目１番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0012118260佐田建設株式会社Sata Construction Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00121-0002015-11-12E00121-0002014-04-012014-09-30E00121-0002014-04-012015-03-31E00121-0002015-04-012015-09-30E00121-0002014-09-30E00121-0002015-03-31E00121-0002015-09-30E00121-0002014-07-012014-09-30E00121-0002015-07-012015-09-30E00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00121-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00121-0002014-03-31E00121-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMemberE00121-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00121-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00121-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00121-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00121-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,550 | 13,883 | 32,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 380 | 406 | 1,294 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 348 | 407 | 1,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 349 | 407 | 1,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,795 | 10,008 | 9,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,468 | 19,690 | 21,272 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 22.45 | 26.27 | 83.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 50.8 | 46.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,253 | 1,685 | △548 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6 | △18 | △18 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △149 | △223 | △176 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,733 | 7,336 | 5,892 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.52 | 17.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0219047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や欧州でのギリシャ問題等、外的要因による不安定感があるものの、政府による継続的な各種経済政策により企業収益は堅調に推移し、雇用及び所得環境が改善傾向にあることから、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ12億6千4百万円増加し162億6千1百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ3億3千2百万円増加し138億8千3百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ7億4千8百万円増加し201億6千9百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
営業利益は、工事採算性の向上等により、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し3億9千4百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し4億6百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ5千9百万円増加し4億7百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ5億6千9百万円減少し38億6千7百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ11億3千1百万円減少し38億5千6百万円（前年同四半期比22.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億1千1百万円減少し2億8千8百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ16億6千6百万円増加し119億6千4百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ12億9千6百万円増加し95億9千7百万円（前年同四半期比15.6％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5千9百万円増加し6億3百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1億6千7百万円増加し4億2千9百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1億6千7百万円増加し4億2千9百万円（前年同四半期比64.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ6千9百万円増加し1億1千7百万円（前年同四半期比144.6％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（14億4千3百万円）の増加や受取手形・完成工事未収金等（28億5千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億8千1百万円減少し196億9千万円（前期比7.4％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（20億7千1百万円）の減少や未成工事受入金（9億1千5百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億9千4百万円減少し96億8千1百万円（前期比15.6％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（1億9千3百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（4億7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円増加し100億8百万円（前期比2.2％増）となりました。
自己資本比率は、純資産は増加したものの総資産の減少により、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し50.8％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ14億4千3百万円増加し73億3千6百万円（前期比24.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ4億3千1百万円増加し16億8千5百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の回収28億5千3百万円及び未成工事受入金の増加9億1千5百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払20億9千2百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し1千8百万円（前年同四半期比190.5％増）となりました。
これは、主に固定資産の取得及び売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ7千4百万円増加し2億2千3百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。
これは、主に長期借入金の返済1千6百万円及び配当金の支払1億8千9百万円等によるものであります。
建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資も回復基調を続けているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進し、顧客の信頼と満足に応える企業を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
(注)平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成27年10月１日をもって普通株式について５株を１株の割合で併合する件及び株式併合の効力発生日をもって発行可能株式総数を減じる旨の定款変更が承認可決され、平成27年10月１日をもって発行可能株式総数は200,000,000株減少し、50,000,000株となりました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 77,606,166 | 15,521,233 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 77,606,166 | 15,521,233 | ― | ― |
(注)１ 平成27年10月１日をもって普通株式について５株を１株の割合で併合したことにより、発行済株式総数は62,084,933株減少し、15,521,233株となりました。
２ 平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、株式併合の効力発生日をもって単元株式数を変更する旨の定款変更が承認可決され、平成27年10月１日をもって単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 77,606 | ─ | 1,886 | ─ | 1,940 |
(注)平成27年10月１日をもって普通株式について５株を１株の割合で併合したことにより、発行済株式総数は62,084千株減少し、15,521千株となりました。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社群馬銀行 | 前橋市元総社町194番地 | 3,185 | 4.10 |
| 佐田建設従業員持株会 | 前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 2,934 | 3.78 |
| 佐田建設伸佐会持株会 | 前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 2,129 | 2.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,960 | 2.53 |
| 株式会社ヤマト | 前橋市古市町118番地 | 1,611 | 2.08 |
| 東京石灰工業株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 | 1,300 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 1,085 | 1.40 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 1,056 | 1.36 |
| 株式会社ヤマダ電機 | 高崎市栄町1番1号 | 1,000 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 812 | 1.05 |
| 計 | ― | 17,073 | 22.00 |
(注)所有株式数は千株未満を切捨て表示しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 65,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 77,323,000 | 77,323 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 218,166 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 77,606,166 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,323 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 当 社 |
前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 65,000 | ─ | 65,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 65,000 | ─ | 65,000 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,972 | 7,416 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,773 | 6,919 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14 | 74 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 60 | 63 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158 | 171 | |||||||||
| その他 | 678 | 409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,637 | 15,038 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,248 | 1,219 | |||||||||
| 土地 | 2,859 | 2,859 | |||||||||
| その他（純額） | 177 | 211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,284 | 4,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 250 | 249 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,586 | 412 | |||||||||
| その他 | 61 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,586 | △412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 312 | 318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,634 | 4,651 | |||||||||
| 資産合計 | 21,272 | 19,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,577 | 5,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 932 | 932 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 590 | 1,505 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381 | 168 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 119 | 116 | |||||||||
| その他 | 901 | 499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,521 | 8,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48 | 32 | |||||||||
| 長期未払金 | 220 | 215 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40 | 40 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 464 | 464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 98 | 95 | |||||||||
| その他 | 81 | 103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 954 | 950 | |||||||||
| 負債合計 | 11,476 | 9,681 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,922 | 5,135 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,851 | 9,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 942 | 942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 944 | 944 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,795 | 10,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,272 | 19,690 |
0104020_honbun_0219047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 13,550 | ※1 13,883 | |||||||||
| 売上原価 | 12,557 | 12,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 993 | 1,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 625 | ※2 616 | |||||||||
| 営業利益 | 367 | 394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 10 | |||||||||
| 保険配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 380 | 406 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397 | 414 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49 | 6 | |||||||||
| 四半期純利益 | 348 | 407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 407 |
0104035_honbun_0219047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 348 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 349 | 407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349 | 407 |
0104050_honbun_0219047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397 | 414 | |||||||||
| 減価償却費 | 58 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △1,179 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △137 | △212 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △12 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 4 | 1,174 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,240 | 2,853 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △57 | △59 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,406 | △2,092 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 296 | 915 | |||||||||
| その他 | △66 | △52 | |||||||||
| 小計 | 1,318 | 1,804 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53 | △106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,253 | 1,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25 | △14 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 18 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △112 | △189 | |||||||||
| その他 | △20 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △149 | △223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,098 | 1,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,635 | 5,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,733 | ※1 7,336 |
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(会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 偶発債務
下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| ㈱タカラレーベン | 374百万円 | ㈱タカラレーベン | 579百万円 |
１ ※１売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 252 | 百万円 | 272 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 9 | 〃 | 8 | 〃 |
| 減価償却費 | 39 | 〃 | 39 | 〃 |
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,813百万円 | 7,416百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80 〃 | △80 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,733百万円 | 7,336百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 116 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 193 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,988 | 8,300 | 261 | 13,550 | 13,550 | ― | 13,550 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 149 | 149 | 149 | △149 | ― |
| 計 | 4,988 | 8,300 | 410 | 13,699 | 13,699 | △149 | 13,550 |
| セグメント利益 | 400 | 544 | 82 | 1,027 | 1,027 | △34 | 993 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,856 | 9,597 | 429 | 13,883 | 13,883 | ― | 13,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 173 | 173 | 173 | △173 | ― |
| 計 | 3,856 | 9,597 | 602 | 14,056 | 14,056 | △173 | 13,883 |
| セグメント利益 | 288 | 603 | 168 | 1,060 | 1,060 | △50 | 1,010 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されているため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円45銭 | 26円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 348 | 407 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
348 | 407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,509,528 | 15,508,503 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0219047002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0219047002710.htm
該当事項はありません。
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