Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星野 克行 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 堀内 金弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 堀内 金弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区博労町一丁目９番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00121-000 2025-11-07 E00121-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2025-09-30 E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2024-09-30 E00121-000 2024-04-01 2025-03-31 E00121-000 2025-03-31 E00121-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
中間連結会計期間 | 第77期
中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,899 | 15,672 | 32,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 270 | 473 | 968 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 162 | 295 | 611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 165 | 311 | 600 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,021 | 10,681 | 15,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,378 | 21,074 | 27,489 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.62 | 19.82 | 39.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 50.7 | 56.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △956 | △2,762 | 900 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △36 | △375 | △362 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △465 | △3,214 | △371 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,397 | 7,670 | 14,023 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0219047253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、受注高は、前年同期に比べ3千3百万円増加し188億6千9百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
売上高は、民間建築の大型工事の完成が減少したこと等により、前年同期に比べ12億2千7百万円減少し156億7千2百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
繰越高は、前年同期に比べ75億2百万円増加し330億7千5百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善等により、前年同期に比べ1億9千7百万円増加し4億6千3百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
経常利益は、前年同期に比べ2億2百万円増加し4億7千3百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千5百万円の計上などがあるものの、前年同期に比べ1億3千2百万円増加し2億9千5百万円（前年同期比81.5％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同期に比べ3億8百万円増加し49億9千2百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高は、前年同期に比べ10億6千8百万円増加し48億5百万円（前年同期比28.6％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千9百万円増加し4億7千6百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同期に比べ2億2千1百万円減少し136億7千7百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ22億4千1百万円減少し106億6千7百万円（前年同期比17.4％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千6百万円増加し9億8千4百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千2百万円減少し1千1百万円の損失（前年同期は2千万円の利益）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金（63億5千2百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ64億1千4百万円減少し210億7千4百万円（前期比23.3％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（21億1千1百万円）の減少、その他の流動負債（6億1千2百万円）の減少、短期借入金（21億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円減少し103億9千3百万円（前期比13.1％減）となりました。
純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、剰余金の配当（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する中間純利益（2億9千5百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ48億4千1百万円減少し106億8千1百万円（前期比31.2％減）となりました。
自己資本比率は、純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント減少し50.7％となりました。
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ63億5千2百万円減少し76億7千万円（前期比45.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5百万円増加し27億6千2百万円（前年同期比188.7％増）となりました。
これは主に、未成工事受入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億3千9百万円増加し3億7千5百万円（前年同期比940.5％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27億4千8百万円増加し32億1千4百万円（前年同期比590.0％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
内容については、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」をご参照ください。
https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata_financial_release_20250210_03.pdf
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は軽微です。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,521,233 | 15,521,233 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,521,233 | 15,521,233 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 15,521 | ─ | 1,886 | ─ | 1,940 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） |
ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
11,275 | 9.36 |
| 佐田建設従業員持株会 | 前橋市元総社町一丁目１番地の７ | 9,869 | 8.19 |
| 佐田建設伸佐会持株会 | 前橋市元総社町一丁目１番地の７ | 7,850 | 6.52 |
| 株式会社群馬銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
前橋市元総社町194番地 （東京都中央区晴海一丁目8番12号） |
6,371 | 5.29 |
| 斉丸千代 | 茨城県鹿嶋市 | 5,517 | 4.58 |
| 齊丸興業株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番10号 | 4,170 | 3.46 |
| 株式会社ヤマト | 前橋市古市町118番地 | 3,222 | 2.67 |
| 東京石灰工業株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目２番１号 | 2,600 | 2.16 |
| 株式会社斉丸ビジネスカンパニー | 茨城県鹿嶋市宮中三丁目２番11号 | 2,483 | 2.06 |
| 株式会社斉丸不動産 | 茨城県鹿嶋市宮中332-１ | 2,351 | 1.95 |
| 計 | ― | 55,709 | 46.25 |
(注)１.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２.2025年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2025年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 重田 光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | ― | ― |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－12－13 ザイマックス神谷町ビル８階 |
1,127 | 7.26 |
| 合計 | 1,127 | 7.26 |
2025年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
| 普通株式 | 3,475,000 |
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 12,022,900 |
120,229
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 23,333 |
―
同上
発行済株式総数
15,521,233
―
―
総株主の議決権
―
120,229
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 当 社 |
前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 3,475,000 | ― | 3,475,000 | 22.39 |
| 計 | ― | 3,475,000 | ― | 3,475,000 | 22.39 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,103 | 7,750 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,583 | 7,416 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 27 | 38 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 91 | 103 | |||||||||
| その他 | 448 | 361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,255 | 15,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,086 | 1,104 | |||||||||
| 土地 | 2,685 | 2,677 | |||||||||
| その他（純額） | 401 | 396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,173 | 4,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 278 | 269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 415 | 725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294 | 162 | |||||||||
| その他 | 70 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 781 | 956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,233 | 5,403 | |||||||||
| 資産合計 | 27,489 | 21,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 4,550 | 4,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 302 | 2,402 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,691 | 1,579 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | 474 | 299 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 174 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,127 | 514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,578 | 9,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 326 | 175 | |||||||||
| 長期未払金 | 2 | 2 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 403 | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91 | 96 | |||||||||
| その他 | 65 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,388 | 1,240 | |||||||||
| 負債合計 | 11,966 | 10,393 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,082 | 2,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,773 | 10,144 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △4,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,687 | 9,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 848 | 848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 835 | 851 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,522 | 10,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,489 | 21,074 |
0104020_honbun_0219047253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 16,899 | ※1 15,672 | |||||||||
| 売上原価 | 15,758 | 14,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,141 | 1,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 874 | ※2 987 | |||||||||
| 営業利益 | 266 | 463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 7 | |||||||||
| 保険配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 15 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 社債発行費 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 270 | 473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 270 | 476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 56 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87 | 125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108 | 181 | |||||||||
| 中間純利益 | 162 | 295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 162 | 295 |
0104035_honbun_0219047253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 162 | 295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 16 | |||||||||
| 中間包括利益 | 165 | 311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 165 | 311 |
0104050_honbun_0219047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 270 | 476 | |||||||||
| 減価償却費 | 84 | 97 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △143 | △175 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △22 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △175 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 社債発行費 | 13 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △265 | 167 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △51 | △11 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △12 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △878 | △587 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 45 | △2,111 | |||||||||
| その他 | △142 | △159 | |||||||||
| 小計 | △1,260 | △2,455 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 304 | △304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △956 | △2,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △286 | |||||||||
| その他 | △14 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36 | △375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △46 | △51 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4,246 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 486 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △515 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △395 | △916 | |||||||||
| その他 | 4 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465 | △3,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,458 | △6,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,856 | 14,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,397 | ※1 7,670 |
0104100_honbun_0219047253710.htm
１ ※１売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 249 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 〃 | 9 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 71 | 〃 | 83 | 〃 |
| 減価償却費 | 44 | 〃 | 56 | 〃 |
１ ※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,477百万円 | 7,750百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80 〃 | △80 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,397百万円 | 7,670百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 398 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 924 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、自己株式の取得を2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき248,500株、2025年８月４日開催の取締役会決議に基づき123,400株、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき3,000,000株行いました。また、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分を1,800株取得しました。
自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき16,700株行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,230百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,285百万円となっています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 2,476 | 1,771 | ― | 4,247 | 4,247 | ― | 4,247 |
| 民間 | 1,260 | 11,138 | 252 | 12,651 | 12,651 | ― | 12,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,737 | 12,909 | 252 | 16,899 | 16,899 | ― | 16,899 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,737 | 12,909 | 252 | 16,899 | 16,899 | ― | 16,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 74 | 74 | 74 | △74 | ― |
| 計 | 3,737 | 12,909 | 327 | 16,974 | 16,974 | △74 | 16,899 |
| セグメント利益 | 307 | 817 | 20 | 1,145 | 1,145 | △4 | 1,141 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 3,368 | 3,041 | ― | 6,410 | 6,410 | ― | 6,410 |
| 民間 | 1,436 | 7,626 | 199 | 9,262 | 9,262 | ― | 9,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,805 | 10,667 | 199 | 15,672 | 15,672 | ― | 15,672 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,805 | 10,667 | 199 | 15,672 | 15,672 | ― | 15,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 45 | 45 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 4,805 | 10,667 | 244 | 15,717 | 15,717 | △45 | 15,672 |
| セグメント利益 | 476 | 984 | △11 | 1,448 | 1,448 | 2 | 1,451 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 10円62銭 | 19円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 162 | 295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 162 | 295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,321,958 | 14,894,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の総数 2,135,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.8％）
３ 消却予定日 2025年11月12日
４ 消却後の発行済株式総数 13,386,233株
５ 消却の目的 資本効率の向上および株主還元の一環
0104110_honbun_0219047253710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0219047253710.htm
該当事項はありません。
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