Sata Construction Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　三幸
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中村　和夫
【最寄りの連絡場所】	(東京支店) 東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】	03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	監理課長　鈴木　靖行
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社　東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社　さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社　大阪支店 (大阪市中央区材木町１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00121-000 2021-02-12 E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 E00121-000 2019-04-01 2020-03-31 E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 E00121-000 2019-12-31 E00121-000 2020-03-31 E00121-000 2020-12-31 E00121-000 2019-10-01 2019-12-31 E00121-000 2020-10-01 2020-12-31 E00121-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,995 | 22,404 | 36,494 |
| 経常利益 | (百万円) | 506 | 639 | 1,562 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 298 | 428 | 1,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 299 | 431 | 1,120 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,198 | 14,173 | 14,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,597 | 25,601 | 28,488 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.25 | 27.60 | 72.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 55.4 | 49.2 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.09	12.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部では見られたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大により、先行き不透明感が再び強まっております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は前年同四半期と比べ61億3千9百万円増加し210億8千9百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。

売上高は、前年同四半期と比べ15億9千1百万円減少し224億4百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。

繰越高は、前年同四半期と比べ51億4千4百万円減少し182億6千5百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。

営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上などによる改善効果等により、前年同四半期に比べ1億3千9百万円増加し6億3千3百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ1億3千2百万円増加し6億3千9百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千3百万円の計上などもあるものの、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億2千8百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ16億4千3百万円増加し75億8千1百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ17億9千4百万円増加し102億8百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億2千万円増加し8億1千4百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ45億4千3百万円増加し132億6千2百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ33億3千7百万円減少し119億5千万円（前年同四半期比21.8％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9千8百万円減少し7億2千8百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4千7百万円減少し2億4千5百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千7百万円減少し2億4千5百万円（前年同四半期比16.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し8千3百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（36億8千2百万円）の減少や現金預金（11億8千6百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億8千6百万円減少し256億1百万円（前期比10.1％減）となりました。

負債総額は、支払手形・工事未払金等（28億1百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億4千万円減少し114億2千8百万円（前期比21.0％減）となりました。

純資産は、配当金の支払い（2億7千9百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（4億2千8百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円増加し141億7千3百万円（前期比1.1％増）となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し55.4％となりました。

（3）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第三波とみられる再拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	15,521	―	1,886	―	1,940

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	9,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,490,200

154,902

同上

単元未満株式

普通株式	22,033

―

同上

発行済株式総数

15,521,233

―

―

総株主の議決権

―

154,902

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 当　社	前橋市元総社町一丁目1番地の7	9,000	─	9,000	0.06
計	―	9,000	─	9,000	0.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								9,877	11,064
		受取手形・完成工事未収入金等								13,007	9,324
		未成工事支出金								24	104
		材料貯蔵品								85	90
		その他								539	273
		流動資産合計								23,534	20,856
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							984	938
			土地							2,883	2,883
			その他（純額）							299	266
			有形固定資産合計							4,166	4,087
		無形固定資産								170	165
		投資その他の資産
			投資有価証券							358	361
			破産更生債権等							36	41
			繰延税金資産							199	73
			その他							58	56
			貸倒引当金							△36	△41
			投資その他の資産合計							616	491
		固定資産合計								4,953	4,745
	資産合計									28,488	25,601
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								9,516	6,715
		短期借入金								220	232
		1年内償還予定の社債								130	530
		未成工事受入金								1,262	1,876
		完成工事補償引当金								39	44
		賞与引当金								426	91
		役員賞与引当金								14	-
		工事損失引当金								55	76
		債務保証損失引当金								89	85
		その他								831	294
		流動負債合計								12,586	9,945
	固定負債
		社債								1,270	805
		長期借入金								-	68
		長期未払金								4	3
		再評価に係る繰延税金負債								445	445
		退職給付に係る負債								95	102
		その他								66	57
		固定負債合計								1,882	1,483
	負債合計									14,468	11,428

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,048
		利益剰余金								9,125	9,273
		自己株式								△5	△3
		株主資本合計								13,053	13,204
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1	1
		土地再評価差額金								967	967
		その他の包括利益累計額合計								965	969
	純資産合計									14,019	14,173
負債純資産合計										28,488	25,601

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										※1 23,995	※1 22,404
売上原価										22,508	20,811
売上総利益										1,486	1,592
販売費及び一般管理費										993	959
営業利益										493	633
営業外収益
	受取利息及び配当金									0	0
	貸倒引当金戻入額									21	-
	保険配当金									3	4
	その他									11	10
	営業外収益合計									37	15
営業外費用
	支払利息									6	5
	社債発行費									16	-
	その他									2	3
	営業外費用合計									24	9
経常利益										506	639
特別利益
	固定資産売却益									-	1
	特別利益合計									-	1
特別損失
	投資有価証券評価損									7	-
	減損損失									※2 91	-
	特別損失合計									98	-
税金等調整前四半期純利益										408	641
法人税、住民税及び事業税										41	89
法人税等調整額										68	123
法人税等合計										109	213
四半期純利益										298	428
親会社株主に帰属する四半期純利益										298	428

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										298	428
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	3
	その他の包括利益合計									0	3
四半期包括利益										299	431
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									299	431

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ２　※２減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県川越市	売却予定資産	建物	30
埼玉県川越市	売却予定資産	土地	60

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	102百万円	98百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日  定時株主総会	普通株式	201	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日  定時株主総会	普通株式	279	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,414	15,287	293	23,995	23,995	―	23,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	193	193	193	△193	―
計	8,414	15,287	486	24,188	24,188	△193	23,995
セグメント利益	594	827	100	1,521	1,521	△34	1,486

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において91百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,208	11,950	245	22,404	22,404	―	22,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	186	186	186	△186	―
計	10,208	11,950	432	22,591	22,591	△186	22,404
セグメント利益	814	728	83	1,627	1,627	△34	1,592

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	19円25銭	27円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	298	428
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	298	428
普通株式の期中平均株式数(株)	15,507,508	15,510,296

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。