Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第1四半期(自2021年4月1日 至2021年6月30日) |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号 |
| 【電話番号】 | 03-3727-5751(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 馬場 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号 |
| 【電話番号】 | 03-3727-5751(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 馬場 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00101-000 2021-06-30 E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 E00101-000 2020-06-30 E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 E00101-000 2021-03-31 E00101-000 2020-04-01 2021-03-31 E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2021-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210813080110
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第1四半期連結 累計期間 |
第73期 第1四半期連結 累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2021年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,345 | 1,417 | 7,499 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △93 | △71 | 158 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △73 | △79 | 40 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △58 | △82 | 70 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,923 | 10,898 | 11,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,455 | 12,927 | 13,277 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △20.78 | △22.18 | 11.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 84.3 | 83.1 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210813080110
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増していました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は底堅く推移しておりますが、建設資材の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,417百万円(前年同期比5.4%増)、営業損失78百万円(前年同期は営業損失103百万円)、経常損失71百万円(前年同期は経常損失93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築]
建築事業につきましては、受注高4,968百万円(前年同期比227.2%増)、完成工事高745百万円(前年同期比26.3%減)、セグメント損失51百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
[不動産]
不動産事業につきましては、不動産事業収入523百万円(前年同期比118.2%増)、セグメント利益137百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
[金属製品]
金属製品事業につきましては、金属製品売上高94百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
[ホテル]
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高53百万円(前年同期比283.5%増)、セグメント損失52百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、12,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円が増加したものの販売用不動産が280百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,301百万円、固定資産合計7,625百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,590百万円、受取手形・完成工事未収入金等280百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,077百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産494百万円であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等269百万円及び未払法人税等95百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計983百万円、固定負債合計1,046百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等321百万円、未成工事受入金295百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金107百万円、退職給付に係る負債262百万円であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,898百万円となり前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210813080110
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 4,000,000 | - | 310,000 | - | 310,093 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 432,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,562,600 | 35,626 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 35,626 | - |
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) サンユー建設㈱ |
東京都大田区 南雪谷2-17-8 |
432,000 | - | 432,000 | 10.80 |
| 計 | - | 432,000 | - | 432,000 | 10.80 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210813080110
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,707,698 | 4,590,113 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 547,479 | 280,361 |
| 未成工事支出金 | 12,115 | 35,404 |
| 販売用不動産 | 402,962 | 122,873 |
| 不動産事業支出金 | 40,542 | 67,181 |
| 商品及び製品 | 16,497 | 22,637 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,450 | 46,756 |
| 仕掛品 | 10,975 | 10,849 |
| その他 | 102,415 | 125,699 |
| 流動資産合計 | 5,878,136 | 5,301,878 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,212,150 | 2,211,477 |
| 構築物(純額) | 20,026 | 19,544 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) | 60,668 | 57,877 |
| 土地 | 4,534,677 | 4,762,028 |
| リース資産(純額) | 12,063 | 7,762 |
| 建設仮勘定 | - | 18,494 |
| 有形固定資産合計 | 6,839,586 | 7,077,186 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 53,290 | 53,939 |
| 無形固定資産合計 | 53,290 | 53,939 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 506,460 | 494,810 |
| 投資その他の資産合計 | 506,460 | 494,810 |
| 固定資産合計 | 7,399,337 | 7,625,936 |
| 資産合計 | 13,277,474 | 12,927,814 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 590,724 | 321,200 |
| 短期借入金 | 16,008 | 16,008 |
| 未払法人税等 | 96,733 | 1,574 |
| 未成工事受入金 | 189,842 | 295,455 |
| 引当金 | 8,024 | 30,535 |
| その他 | 305,747 | 318,280 |
| 流動負債合計 | 1,207,081 | 983,055 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 111,984 | 107,982 |
| 退職給付に係る負債 | 259,400 | 262,923 |
| その他 | 604,709 | 615,296 |
| 固定負債合計 | 1,036,094 | 1,046,201 |
| 負債合計 | 2,243,176 | 2,029,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 317,865 | 317,865 |
| 利益剰余金 | 10,678,062 | 10,545,406 |
| 自己株式 | △360,455 | △360,455 |
| 株主資本合計 | 10,945,472 | 10,812,816 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,825 | 85,741 |
| その他の包括利益累計額合計 | 88,825 | 85,741 |
| 純資産合計 | 11,034,298 | 10,898,557 |
| 負債純資産合計 | 13,277,474 | 12,927,814 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 1,010,924 | 745,143 |
| 不動産事業売上高 | 240,038 | 523,877 |
| 兼業事業売上高 | 94,299 | 148,471 |
| 売上高合計 | 1,345,262 | 1,417,492 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 1,020,365 | 796,863 |
| 不動産事業売上原価 | 140,891 | 386,706 |
| 兼業事業売上原価 | 171,951 | 200,382 |
| 売上原価合計 | 1,333,207 | 1,383,952 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総損失(△) | △9,440 | △51,720 |
| 不動産事業総利益 | 99,147 | 137,170 |
| 兼業事業総損失(△) | △77,652 | △51,910 |
| 売上総利益合計 | 12,054 | 33,539 |
| 販売費及び一般管理費 | 115,071 | 112,406 |
| 営業損失(△) | △103,017 | △78,867 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 2,889 | 4,004 |
| 受取配当金 | 4,567 | 3,940 |
| その他 | 2,453 | 2,219 |
| 営業外収益合計 | 9,910 | 10,164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 696 | 42 |
| リース解約損 | - | 2,929 |
| 営業外費用合計 | 696 | 2,972 |
| 経常損失(△) | △93,803 | △71,674 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △93,803 | △71,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,117 | 877 |
| 法人税等調整額 | △21,150 | 6,584 |
| 法人税等合計 | △20,032 | 7,461 |
| 四半期純損失(△) | △73,770 | △79,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △73,770 | △79,136 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △73,770 | △79,136 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,074 | △3,084 |
| その他の包括利益合計 | 15,074 | △3,084 |
| 四半期包括利益 | △58,695 | △82,220 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,695 | △82,220 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 18,224千円 | 11,367千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
35,472千円 7,603 |
35,313千円 - |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,255 | 15 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,519 | 15 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,010,924 | 240,038 | 80,240 | 14,058 | 1,345,262 | 1,345,262 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | 902 | - | 902 | 902 |
| 計 | 1,010,924 | 240,038 | 81,143 | 14,058 | 1,346,164 | 1,346,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,440 | 99,147 | △4,643 | △73,008 | 12,054 | 12,054 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 12,054 |
| 全社費用(注) | △115,071 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △103,017 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 745,143 | 523,877 | 94,557 | 53,913 | 1,417,492 | 1,417,492 |
| 外部顧客への売上高 | 745,143 | 523,877 | 94,557 | 53,913 | 1,417,492 | 1,417,492 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | 789 | - | 789 | 789 |
| 計 | 745,143 | 523,877 | 95,346 | 53,913 | 1,418,281 | 1,418,281 |
| セグメント利益又は損失(△) | △51,720 | 137,170 | 947 | △52,858 | 33,539 | 33,539 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 33,539 |
| 全社費用(注) | △112,406 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △78,867 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △20円78銭 | △22円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△73,770 | △79,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △73,770 | △79,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,550 | 3,567 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210813080110
該当事項はありません。
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