SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213152359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2019-02-14 E00101-000 2018-12-31 E00101-000 2018-10-01 2018-12-31 E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213152359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日
売上高	（百万円）	9,842
経常利益	（百万円）	1,706
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	764
四半期包括利益	（百万円）	749
純資産額	（百万円）	10,648
総資産額	（百万円）	13,779
１株当たり四半期純利益	（円）	216.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	77.3

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.94

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は第70期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第69期第３四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におきまして、行方建設株式会社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。

この結果、当社グループは、当社、子会社３社（内連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

 第３四半期報告書_20190213152359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり国内景気は緩やかに回復してきました。一方で海外経済の通商問題の動向及び影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動等について慰留する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しましたが、公共投資はこのところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格等の上昇により建築コストの緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は9,842百万円、営業利益1,704百万円、経常利益1,706百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円となりました。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

建築事業につきましては、受注高4,519百万円、完成工事高5,324百万円、同総利益543百万円となりました。

［不動産］

不動産事業につきましては、不動産事業収入3,771百万円、同総利益1,530百万円となりました。

［金属製品］

金属製品事業につきましては、金属製品売上高328百万円、同総損失8百万円となりました。

［ホテル］

ホテル事業につきましては、売上高418百万円、同総損失6百万円となりました。

(２）財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、13,779百万円となり、流動資産合計6,039百万円、固定資産合計7,740百万円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,491百万円、販売用不動産1,080百万円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産6,965百万円、無形固定資産245百万円、投資その他の資産529百万円であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,130百万円となり、流動負債合計2,051百万円、固定負債合計1,079百万円となりました。

流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等596百万円、短期借入金516百万円であります。

固定負債の主な内訳は、社債210百万円、退職給付に係る負債234百万円であります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,648百万円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 464,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,530,300	35,303	－
単元未満株式	普通株式 5,600	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,303	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	464,100	－	464,100	11.6
計	－	464,100	－	464,100	11.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,491,821
受取手形・完成工事未収入金等	649,261
未成工事支出金	80,526
販売用不動産	1,080,593
不動産事業支出金	607,901
商品及び製品	18,041
原材料及び貯蔵品	41,623
仕掛品	7,799
その他	66,102
貸倒引当金	△4,050
流動資産合計	6,039,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,273,329
構築物（純額）	26,985
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	114,220
土地	4,518,816
リース資産（純額）	31,744
有形固定資産合計	6,965,096
無形固定資産
のれん	190,086
その他	55,524
無形固定資産合計	245,611
投資その他の資産
その他	529,537
貸倒引当金	△40
投資その他の資産合計	529,497
固定資産合計	7,740,205
資産合計	13,779,825

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	596,967
短期借入金	516,008
未払法人税等	241,592
未成工事受入金	265,175
引当金	30,640
その他	401,163
流動負債合計	2,051,548
固定負債
社債	210,000
長期借入金	18,478
退職給付に係る負債	234,340
その他	616,516
固定負債合計	1,079,335
負債合計	3,130,883
純資産の部
株主資本
資本金	310,000
資本剰余金	314,023
利益剰余金	10,366,770
自己株式	△387,240
株主資本合計	10,603,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,388
その他の包括利益累計額合計	45,388
純資産合計	10,648,942
負債純資産合計	13,779,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	5,324,250
不動産事業売上高	3,771,874
兼業事業売上高	746,097
売上高合計	9,842,222
売上原価
完成工事原価	4,780,793
不動産事業売上原価	2,241,300
兼業事業売上原価	760,724
売上原価合計	7,782,818
売上総利益
完成工事総利益	543,457
不動産事業総利益	1,530,573
兼業事業総損失（△）	△14,626
売上総利益合計	2,059,404
販売費及び一般管理費	354,488
営業利益	1,704,915
営業外収益
受取利息	148
受取配当金	7,802
その他	3,661
営業外収益合計	11,612
営業外費用
支払利息	4,272
社債発行費	6,024
その他	40
営業外費用合計	10,336
経常利益	1,706,190
特別利益
固定資産売却益	3,442
特別利益合計	3,442
特別損失
役員退職慰労金	618,216
固定資産除却損	1,247
特別損失合計	619,464
税金等調整前四半期純利益	1,090,169
法人税、住民税及び事業税	322,091
法人税等調整額	3,735
法人税等合計	325,826
四半期純利益	764,343
親会社株主に帰属する四半期純利益	764,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	764,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,067
その他の包括利益合計	△15,067
四半期包括利益	749,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	749,275
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より行方建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分50,383千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20,137千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
減価償却費 のれんの償却額	121,142千円 22,810

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	52,853	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	35,358	10	平成30年９月30日	平成30年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	5,324,250	3,771,874	328,068	418,029	9,842,222	9,842,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,251	－	5,251	5,251
計	5,324,250	3,771,874	333,319	418,029	9,847,474	9,847,474
セグメント利益又は損失（△）	543,457	1,530,573	△8,331	△6,294	2,059,404	2,059,404

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,059,404
全社費用（注）	△354,488
四半期連結損益計算書の営業利益	1,704,915

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	216円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	764,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	764,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,530

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月14日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190213152359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。