SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214081954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00101-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2018-02-14 E00101-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180214081954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 累計期間	第69期 第３四半期 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,226	6,992	7,820
経常利益	（百万円）	486	374	701
四半期（当期）純利益	（百万円）	335	258	484
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	310	310	310
発行済株式総数	（千株）	4,000	4,000	4,000
純資産額	（百万円）	9,539	9,879	9,682
総資産額	（百万円）	12,346	13,029	12,377
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.27	73.24	137.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10	10	25
自己資本比率	（％）	77.3	75.8	78.2

回次		第68期 第３四半期 会計期間	第69期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.59	16.38

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180214081954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかに回復してきました。一方で海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に慰留する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設はこのところ弱含みで推移しています。引き続き、建設資材価格等の上昇により建築コストの緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間における売上高は6,992百万円（前年同期比33.8%増）、営業利益344百万円（前年同期比26.6%減）、経常利益374百万円（前年同期比22.9%減）、四半期純利益258百万円（前年同期比23.1%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建築事業）

当第３四半期累計期間の受注高は4,440百万円（前年同期比9.0%増）となり、完成工事高4,442百万円（前年同期比72.0%増）、同総利益267百万円（前年同期比53.8%増）となりました。

（不動産事業）

当第３四半期累計期間は賃貸事業の収入が堅調に推移しましたが、賃貸物件の修繕費増加や販売用不動産の販売が伸び悩んだことにより売上高1,898百万円（前年同期比5.0%減）、同総利益320百万円（前年同期比35.7%減）となりました。

（金属製品事業）

当第３四半期累計期間は前年と比べ売上高はほぼ横ばいとなりましたが、製造原価の上昇により売上高321百万円（前年同期比3.8%減）、同総損失0百万円（前年同期24百万利益）となりました。

（その他事業）

その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高330百万円（前年同期比6.6%増）、同総利益14百万円（前年同期比54.2%減）となりました。なお、保険代理店業については、平成29年10月に事業の一部を譲渡しています。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 476,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,518,200	35,182	－
単元未満株式	普通株式 5,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,182	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	476,300	－	476,300	11.91
計	－	476,300	－	476,300	11.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　     3.47％

売上高基準　　　     2.30％

利益基準　　　       0.55％

利益剰余金基準　     0.72％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,151	1,804,703
受取手形・完成工事未収入金等	534,368	784,151
未成工事支出金	39,032	73,852
販売用不動産	1,148,212	541,279
不動産事業支出金	657,009	2,118,356
商品及び製品	17,285	16,104
原材料及び貯蔵品	13,791	14,917
仕掛品	9,613	6,955
その他	17,671	58,132
貸倒引当金	△2,840	△4,220
流動資産合計	5,332,296	5,414,232
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,928,832	2,105,182
構築物（純額）	26,572	25,185
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	41,926	88,925
土地	4,128,030	4,402,377
リース資産（純額）	17,142	27,246
建設仮勘定	359,091	372,678
有形固定資産合計	6,501,596	7,021,595
無形固定資産	56,416	54,529
投資その他の資産
その他	486,866	539,380
貸倒引当金	△100	△80
投資その他の資産合計	486,766	539,300
固定資産合計	7,044,779	7,615,425
資産合計	12,377,076	13,029,658

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	724,977	917,340
短期借入金	300,000	500,000
未払法人税等	232,791	22,610
未成工事受入金	155,088	537,392
引当金	4,671	26,605
その他	293,347	249,790
流動負債合計	1,710,876	2,253,740
固定負債
退職給付引当金	172,857	211,631
役員退職慰労引当金	120,616	127,816
その他	690,063	556,497
固定負債合計	983,538	895,944
負債合計	2,694,415	3,149,685
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,404,251	9,574,246
自己株式	△397,290	△397,363
株主資本合計	9,627,055	9,796,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,606	82,995
評価・換算差額等合計	55,606	82,995
純資産合計	9,682,661	9,879,972
負債純資産合計	12,377,076	13,029,658

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	2,583,230	4,442,344
不動産事業売上高	1,999,161	1,898,603
兼業事業売上高	643,709	651,604
売上高合計	5,226,100	6,992,552
売上原価
完成工事原価	2,409,311	4,174,871
不動産事業売上原価	1,500,521	1,577,821
兼業事業売上原価	587,884	637,770
売上原価合計	4,497,717	6,390,463
売上総利益
完成工事総利益	173,918	267,473
不動産事業総利益	498,639	320,781
兼業事業総利益	55,825	13,834
売上総利益合計	728,383	602,089
販売費及び一般管理費	259,070	257,759
営業利益	469,312	344,329
営業外収益
受取利息	10,146	466
受取配当金	6,647	7,204
事業譲渡益	－	11,000
補助金収入	－	10,000
その他	2,242	4,545
営業外収益合計	19,037	33,216
営業外費用
支払利息	2,286	2,291
その他	－	545
営業外費用合計	2,286	2,836
経常利益	486,063	374,709
税引前四半期純利益	486,063	374,709
法人税、住民税及び事業税	147,000	127,000
法人税等調整額	3,346	△10,377
法人税等合計	150,346	116,622
四半期純利益	335,716	258,087

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	11,492千円	24,943千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	90,326千円	90,743千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,583,230	1,999,161	334,144	4,916,535	309,565	5,226,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,817	8,817	－	8,817
計	2,583,230	1,999,161	342,961	4,925,352	309,565	5,234,918
セグメント利益	173,918	498,639	24,480	697,038	31,345	728,383

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	697,038
「その他」の区分の利益	31,345
全社費用（注）	△259,070
四半期損益計算書の営業利益	469,312

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,442,344	1,898,603	321,560	6,662,507	330,044	6,992,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,936	9,936	－	9,936
計	4,442,344	1,898,603	331,496	6,672,444	330,044	7,002,488
セグメント利益又は損失（△）	267,473	320,781	△507	587,747	14,342	602,089

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	587,747
「その他」の区分の利益	14,342
全社費用（注）	△257,759
四半期損益計算書の営業利益	344,329

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95円27銭	73円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	335,716	258,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	335,716	258,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、行方建設株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し平成30年４月２日付での全株式の取得を予定しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    行方建設株式会社

事業の内容          型枠大工工事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社と行方建設株式会社は同じ建設業界の企業でありながら、得意とする分野や役割が異なっており、当社の経営資本及び営業力と、行方建設株式会社の持つ高い技術力を相互に活用することにより、当社グループの競争力と収益力を強化し、企業価値向上を期するため。

（3）企業結合日

平成30年４月２日（予定日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	385,000千円
取得原価	385,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　　　3,500千円

４．発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月15日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180214081954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。