SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814083428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自平成30年4月１日　至平成30年6月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00101-000 2018-08-14 E00101-000 2018-06-30 E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814083428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（百万円）	4,855
経常利益	（百万円）	1,254
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	442
四半期包括利益	（百万円）	450
純資産額	（百万円）	10,371
総資産額	（百万円）	13,887
１株当たり四半期純利益	（円）	125.55
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	74.7

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は第70期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第69期第１四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におきまして、行方建設株式会社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。

この結果、当社グループは、当社、子会社３社（内連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 

 第１四半期報告書_20180814083428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は通商問題の動向が与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況でありました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかな増加基調で推移いたしましたが、建設技能労働者不足や建設資機材価格の動向等については、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,855百万円、営業利益1,255百万円、経常利益1,254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円となりました。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

建築事業につきましては、受注高572百万円、完成工事高2,198百万円、同総利益162百万円となりました。

［不動産］

不動産事業につきましては、不動産事業収入2,432百万円、同総利益1,236百万円となりました。

［金属製品］

金属製品事業につきましては、金属製品売上高105百万円、同総損失4百万円となりました。

［ホテル］

ホテル事業につきましては、売上高118百万円、同総損失13百万円となりました。

(２）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,887百万円となり、流動資産合計6,047百万円、固定資産合計7,839百万円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,178百万円、販売用不動産1,035百万円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産7,033百万円、無形固定資産262百万円、投資その他の資産542百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,515百万円となり、流動負債合計2,394百万円、固定負債合計1,121百万円となりました。

流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等894百万円、短期借入金516百万円であります。

固定負債の主な内訳は、社債240百万円、退職給付に係る負債226百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,371百万円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において行方建設㈱を新たに連結子会社としたことにより、建築事業において13人増加（管理部門含む）しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 476,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,518,300	35,183	－
単元未満株式	普通株式 5,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,183	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	476,400	－	476,400	11.91
計	－	476,400	－	476,400	11.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,178,368
受取手形・完成工事未収入金等	678,961
未成工事支出金	75,057
販売用不動産	1,035,594
不動産事業支出金	895,837
商品及び製品	18,667
原材料及び貯蔵品	41,558
仕掛品	9,354
その他	118,444
貸倒引当金	△4,018
流動資産合計	6,047,826
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,323,579
構築物（純額）	27,928
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	127,907
土地	4,518,816
リース資産（純額）	35,451
有形固定資産合計	7,033,683
無形固定資産
のれん	205,293
その他	57,556
無形固定資産合計	262,850
投資その他の資産
その他	542,805
貸倒引当金	△80
投資その他の資産合計	542,725
固定資産合計	7,839,259
資産合計	13,887,085

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	894,720
短期借入金	516,008
未払法人税等	198,075
未成工事受入金	189,209
引当金	30,636
その他	565,861
流動負債合計	2,394,510
固定負債
社債	240,000
長期借入金	26,482
退職給付に係る負債	226,525
その他	628,032
固定負債合計	1,121,039
負債合計	3,515,550
純資産の部
株主資本
資本金	310,000
資本剰余金	310,093
利益剰余金	10,080,156
自己株式	△397,456
株主資本合計	10,302,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,740
その他の包括利益累計額合計	68,740
純資産合計	10,371,534
負債純資産合計	13,887,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	2,198,625
不動産事業売上高	2,432,622
兼業事業売上高	224,238
売上高合計	4,855,485
売上原価
完成工事原価	2,036,026
不動産事業売上原価	1,196,290
兼業事業売上原価	241,903
売上原価合計	3,474,220
売上総利益
完成工事総利益	162,598
不動産事業総利益	1,236,331
兼業事業総損失（△）	△17,665
売上総利益合計	1,381,264
販売費及び一般管理費	125,767
営業利益	1,255,497
営業外収益
受取利息	70
受取配当金	4,462
その他	1,606
営業外収益合計	6,139
営業外費用
支払利息	1,439
社債発行費	6,024
その他	74
営業外費用合計	7,538
経常利益	1,254,097
特別利益
固定資産売却益	3,442
特別利益合計	3,442
特別損失
役員退職慰労金	618,216
特別損失合計	618,216
税金等調整前四半期純利益	639,323
法人税、住民税及び事業税	189,017
法人税等調整額	7,936
法人税等合計	196,953
四半期純利益	442,370
親会社株主に帰属する四半期純利益	442,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	442,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,284
その他の包括利益合計	8,284
四半期包括利益	450,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	450,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より行方建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分50,383千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	24,414千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
減価償却費 のれんの償却額	39,751千円 7,603

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	52,853	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	2,198,625	2,432,622	105,354	118,883	4,855,485	4,855,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	149	－	149	149
計	2,198,625	2,432,622	105,503	118,883	4,855,635	4,855,635
セグメント利益又は損失(△)	162,598	1,236,331	△4,191	△13,473	1,381,264	1,381,264

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,381,264
全社費用（注）	△125,767
四半期連結損益計算書の営業利益	1,255,497

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    行方建設株式会社

事業の内容          型枠大工工事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社と行方建設株式会社は同じ建設業界の企業でありながら、得意とする分野や役割が異なっており、当社の経営資本及び営業力と、行方建設株式会社の持つ高い技術力を相互に活用することにより、当社グループの競争力と収益力を強化し、企業価値向上を期するため。

（3）企業結合日

平成30年４月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	385,000千円
取得原価	385,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 　　　3,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

212,896千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　749,551千円

固定資産　　　　　 30,113　　

資産合計　　　　　779,664　　

流動負債　　　　　561,021

固定負債　　　　　 46,540　　

負債合計　　　　　607,561　　  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	125円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	442,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	442,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180814083428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。