Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自平成30年7月１日 至平成30年9月30日） |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 馬場 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 馬場 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00101-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00101-000 2018-11-14 E00101-000 2018-09-30 E00101-000 2018-07-01 2018-09-30 E00101-000 2018-04-01 2018-09-30 E00101-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181114092731
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 7,531 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 651 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 666 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,832 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 184.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （百万円） | 3,067 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 59.19 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は第70期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第69期第２四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におきまして、行方建設株式会社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。
この結果、当社グループは、当社、子会社３社（内連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
第２四半期報告書_20181114092731
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、住宅建設は、おおむね横ばいとなりましたが、首都圏のマンション総販売戸数は弱含んでいます。建設資材価格及び人件費等の上昇により建築コストの緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は7,531百万円、営業利益1,560百万円、経常利益1,560百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益651百万円となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高1,728百万円、完成工事高4,002百万円、同総利益450百万円となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入3,059百万円、同総利益1,373百万円となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高200百万円、同総損失11百万円となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、売上高269百万円、同総損失7百万円となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、13,832百万円となり、流動資産合計6,020百万円、固定資産合計7,812百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,067百万円、販売用不動産1,114百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,001百万円、無形固定資産254百万円、投資その他の資産556百万円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,230百万円となり、流動負債合計2,149百万円、固定負債合計1,081百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等659百万円、短期借入金516百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債210百万円、退職給付に係る負債230百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,601百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,067百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,093百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益945百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は407百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は198百万円となりました。これは主に社債の発行による収入293百万円によるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181114092731
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 4,000,000 | － | 310,000 | － | 310,093 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 馬場 邦明 | 東京都大田区 | 611 | 17.29 |
| ㈱井門コーポレーション | 東京都品川区東大井5-15-3 | 258 | 7.32 |
| 馬場 利明 | 埼玉県上尾市 | 208 | 5.91 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 175 | 4.97 |
| 村山 祐子 | 埼玉県上尾市 | 163 | 4.62 |
| 秋山 武男 | 埼玉県桶川市 | 162 | 4.59 |
| 秋山鉄工建設㈱ | 埼玉県桶川市大字坂田539-3 | 149 | 4.23 |
| ㈱フリーパネル | 埼玉県桶川市大字坂田539-3 | 139 | 3.93 |
| ㈱井門エンタープライズ | 東京都品川区東大井5-15-3 | 100 | 2.83 |
| ㈱カバロ企画 | 東京都大田区南雪谷2-17-7 | 100 | 2.83 |
| 計 | － | 2,069 | 58.52 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 464,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,530,200 |
35,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 |
－ | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 35,302 | － |
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) サンユー建設㈱ |
東京都大田区 南雪谷２－17－８ |
464,100 | － | 464,100 | 11.6 |
| 計 | － | 464,100 | － | 464,100 | 11.6 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181114092731
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 3,067,345 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 827,712 |
| 未成工事支出金 | 62,407 |
| 販売用不動産 | 1,114,357 |
| 不動産事業支出金 | 846,157 |
| 商品及び製品 | 20,603 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,296 |
| 仕掛品 | 11,891 |
| その他 | 41,434 |
| 貸倒引当金 | △4,833 |
| 流動資産合計 | 6,020,371 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 2,296,957 |
| 構築物（純額） | 28,972 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 123,360 |
| 土地 | 4,518,816 |
| リース資産（純額） | 33,597 |
| 有形固定資産合計 | 7,001,705 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 197,689 |
| その他 | 56,540 |
| 無形固定資産合計 | 254,230 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 556,423 |
| 貸倒引当金 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 556,363 |
| 固定資産合計 | 7,812,299 |
| 資産合計 | 13,832,670 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形・工事未払金等 | 659,795 |
| 短期借入金 | 516,008 |
| 未払法人税等 | 300,155 |
| 未成工事受入金 | 306,046 |
| 引当金 | 8,172 |
| その他 | 359,462 |
| 流動負債合計 | 2,149,640 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 210,000 |
| 長期借入金 | 22,480 |
| 退職給付に係る負債 | 230,653 |
| その他 | 618,051 |
| 固定負債合計 | 1,081,185 |
| 負債合計 | 3,230,825 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 314,023 |
| 利益剰余金 | 10,289,185 |
| 自己株式 | △387,182 |
| 株主資本合計 | 10,526,027 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 75,817 |
| その他の包括利益累計額合計 | 75,817 |
| 純資産合計 | 10,601,844 |
| 負債純資産合計 | 13,832,670 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | |
| 完成工事高 | 4,002,592 |
| 不動産事業売上高 | 3,059,009 |
| 兼業事業売上高 | 469,788 |
| 売上高合計 | 7,531,390 |
| 売上原価 | |
| 完成工事原価 | 3,552,363 |
| 不動産事業売上原価 | 1,685,855 |
| 兼業事業売上原価 | 489,018 |
| 売上原価合計 | 5,727,237 |
| 売上総利益 | |
| 完成工事総利益 | 450,228 |
| 不動産事業総利益 | 1,373,153 |
| 兼業事業総損失（△） | △19,229 |
| 売上総利益合計 | 1,804,152 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 243,384 |
| 営業利益 | 1,560,768 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 121 |
| 受取配当金 | 6,052 |
| その他 | 2,831 |
| 営業外収益合計 | 9,006 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,172 |
| 社債発行費 | 6,024 |
| その他 | 89 |
| 営業外費用合計 | 9,286 |
| 経常利益 | 1,560,488 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 3,442 |
| 特別利益合計 | 3,442 |
| 特別損失 | |
| 役員退職慰労金 | 618,216 |
| 特別損失合計 | 618,216 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 945,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,054 |
| 法人税等調整額 | 9,260 |
| 法人税等合計 | 294,315 |
| 四半期純利益 | 651,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 651,399 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 651,399 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 15,361 |
| その他の包括利益合計 | 15,361 |
| 四半期包括利益 | 666,760 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 666,760 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 945,714 |
| 減価償却費 | 80,242 |
| のれん償却額 | 15,206 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,602 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △79,833 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,174 |
| 支払利息 | 3,172 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,442 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △114,158 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 413,542 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △65,888 |
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | 625,022 |
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △2,578 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △203,886 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △429,675 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | △47,000 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 48,088 |
| その他 | △30,196 |
| 小計 | 1,162,756 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,174 |
| 利息の支払額 | △3,172 |
| 法人税等の支払額 | △71,902 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,093,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,893 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,443 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,058 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △385,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,744 |
| その他 | △13,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △407,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,004 |
| 社債の発行による収入 | 293,975 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 |
| 配当金の支払額 | △52,881 |
| その他 | △4,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 198,993 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 885,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,182,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,067,345 |
第１四半期連結会計期間より行方建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分50,383千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
受取手形裏書譲渡高
| 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 18,347千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| 役員報酬 | 75,048千円 |
| 従業員給料手当 | 44,866 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,067,345千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,067,345 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,853 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 35,358 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月14日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築 | 不動産 | 金属製品 | ホテル | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,002,592 | 3,059,009 | 200,437 | 269,351 | 7,531,390 | 7,531,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 2,657 | - | 2,657 | 2,657 |
| 計 | 4,002,592 | 3,059,009 | 203,094 | 269,351 | 7,534,047 | 7,534,047 |
| セグメント利益又は損失（△） | 450,228 | 1,373,153 | △11,593 | △7,636 | 1,804,152 | 1,804,152 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,804,152 |
| 全社費用（注） | △243,384 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,560,768 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 184円66銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
651,399 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 651,399 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,527 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月14日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181114092731
該当事項はありません。
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