SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214093012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00101-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-02-14 E00101-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214093012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 累計期間	第68期 第３四半期 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,785	5,226	7,540
経常利益	（百万円）	246	486	474
四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（百万円）	△160	335	△11
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	310	310	310
発行済株式総数	（千株）	4,000	4,000	4,000
純資産額	（百万円）	9,171	9,539	9,276
総資産額	（百万円）	11,812	12,346	11,302
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失金額（△）	（円）	△45.46	95.27	△3.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10	10	25
自己資本比率	（％）	77.6	77.3	82.1

回次		第67期 第３四半期 会計期間	第68期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）	（円）	△81.53	37.59

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170214093012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に一部で足踏みがみられるものの、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調となりました。

建設業界におきましては、住宅建設は横ばいで推移し、公共投資が底堅い動きとなりましたが、引き続き労務単価や建設資材価格の上昇が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間における売上高は5,226百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益469百万円（前年同期比99.4%増）、経常利益486百万円（前年同期比97.5%増）、四半期純利益335百万円（前年同期160百万円損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建築事業）

当第３四半期累計期間の受注高は4,071百万円（前年同期比13.1%増）となり、完成工事高2,583百万円（前年同期比18.0%減）、同総利益173百万円（前年同期比43.7%増）となりました。

（不動産事業）

当第３四半期累計期間は賃貸事業が堅調に推移し販売用不動産の売上が好調に増加したことにより売上高1,999百万円（前年同期比94.3%増）、同総利益498百万円（前年同期比49.7%増）となりました。

（金属製品事業）

当第３四半期累計期間は鋼製型枠パネルの売上が好調に推移したことにより売上高334百万円（前年同期比12.3%増）、同総利益24百万円（前年同期比1,373.5%増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高309百万円（前年同期比0.4%増）、同総利益31百万円（前年同期比153.1%増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 476,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,518,400	35,184	－
単元未満株式	普通株式 5,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,184	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	476,300	－	476,300	11.91
計	－	476,300	－	476,300	11.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   3.80％

売上高基準　　　   2.78％

利益基準　　　     2.01％

利益剰余金基準　   0.77％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,077,476	2,378,863
受取手形・完成工事未収入金等	843,865	695,016
未成工事支出金	33,387	98,022
販売用不動産	691,034	680,511
不動産事業支出金	641,895	1,176,290
商品及び製品	18,869	14,530
原材料及び貯蔵品	10,427	13,007
仕掛品	10,426	7,499
その他	126,725	211,235
貸倒引当金	△1,255	△4,600
流動資産合計	4,452,853	5,270,377
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,016,904	1,949,756
構築物（純額）	29,987	27,426
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	54,628	46,320
土地	4,128,030	4,128,030
リース資産（純額）	20,011	17,859
建設仮勘定	-	297,690
有形固定資産合計	6,249,562	6,467,083
無形固定資産	49,147	57,193
投資その他の資産
長期貸付金	175,061	93,196
その他	388,885	459,015
貸倒引当金	△13,000	△480
投資その他の資産合計	550,946	551,732
固定資産合計	6,849,655	7,076,009
資産合計	11,302,509	12,346,387

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	512,701	490,132
短期借入金	-	300,000
未払法人税等	4,986	158,671
未成工事受入金	250,480	588,959
引当金	3,994	26,037
その他	251,273	249,883
流動負債合計	1,023,437	1,813,684
固定負債
退職給付引当金	165,629	178,334
役員退職慰労引当金	129,816	118,216
その他	707,372	696,484
固定負債合計	1,002,819	993,035
負債合計	2,026,256	2,806,720
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,007,604	9,255,228
自己株式	△397,290	△397,290
株主資本合計	9,230,407	9,478,032
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,844	61,634
評価・換算差額等合計	45,844	61,634
純資産合計	9,276,252	9,539,666
負債純資産合計	11,302,509	12,346,387

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	3,150,353	2,583,230
不動産事業売上高	1,029,109	1,999,161
兼業事業売上高	605,937	643,709
売上高合計	4,785,400	5,226,100
売上原価
完成工事原価	3,029,360	2,409,311
不動産事業売上原価	695,954	1,500,521
兼業事業売上原価	591,892	587,884
売上原価合計	4,317,206	4,497,717
売上総利益
完成工事総利益	120,993	173,918
不動産事業総利益	333,155	498,639
兼業事業総利益	14,045	55,825
売上総利益合計	468,194	728,383
販売費及び一般管理費	232,792	259,070
営業利益	235,402	469,312
営業外収益
受取利息	2,537	10,146
受取配当金	6,772	6,647
その他	4,492	2,242
営業外収益合計	13,802	19,037
営業外費用
支払利息	3,002	2,286
その他	44	-
営業外費用合計	3,046	2,286
経常利益	246,157	486,063
特別利益
固定資産売却益	3,772	-
特別利益合計	3,772	-
特別損失
債権譲渡損	491,600	-
損害賠償金	20,650	-
特別損失合計	512,250	-
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△262,320	486,063
法人税、住民税及び事業税	1,500	147,000
法人税等調整額	△103,642	3,346
法人税等合計	△102,142	150,346
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160,177	335,716

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間に与える影響額は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	22,110千円	32,275千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	91,998千円	90,326千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成27年９月30日	平成27年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,150,353	1,029,109	297,604	4,477,067	308,333	4,785,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,952	5,952	1,319	7,272
計	3,130,353	1,029,109	303,556	4,483,019	309,653	4,792,673
セゲメント利益	120,993	333,155	1,661	455,809	12,384	468,194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	455,809
「その他」の区分の利益	12,384
全社費用（注）	△232,792
四半期損益計算書の営業利益	235,402

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,583,230	1,999,161	334,144	4,916,535	309,565	5,226,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,817	8,817	－	8,817
計	2,583,230	1,999,161	342,961	4,925,352	309,565	5,234,918
セゲメント利益	173,918	498,639	24,480	697,038	31,345	728,383

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	697,038
「その他」の区分の利益	31,345
全社費用（注）	△259,070
四半期損益計算書の営業利益	469,312

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）	△45円46銭	95円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）	△160,177	335,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）	△160,177	335,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月15日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170214093012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。