SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814090040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自平成29年4月１日　至平成29年6月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2017-08-14 E00101-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814090040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第１四半期 累計期間	第69期 第１四半期 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,519	1,967	7,820
経常利益	（百万円）	130	98	701
四半期（当期）純利益	（百万円）	89	67	484
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	310	310	310
発行済株式総数	（千株）	4,000	4,000	4,000
純資産額	（百万円）	9,294	9,700	9,682
総資産額	（百万円）	11,486	11,953	12,377
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.38	19.23	137.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	80.9	81.1	78.2

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170814090040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、先行き不透明な状況が見られるものの、一部では雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。

建設業界におきましては、公共投資は東京五輪に向け底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で建設労働者不足や資機材価格の動向等については、引き続き予断を許さない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間における売上高は1,967百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益91百万円（前年同期比26.7%減）、経常利益98百万円（前年同期比24.3%減）、四半期純利益67百万円（前年同期比24.3%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建築事業）

当第１四半期累計期間の受注高は896百万円（前年同期比26.7%増）となり、完成工事高952百万円（前年同期比50.2%増）、同総利益34百万円（前年同期比12.0%増）となりました。

（不動産事業）

当第１四半期累計期間は賃貸事業が堅調に推移し販売用不動産の分譲販売も増加したことにより売上高823百万円（前年同期比21.8%増）、同総利益148百万円（前年同期比13.9%減）となりました。

（金属製品事業）

当第１四半期累計期間は鋼製型枠パネルの売上減少により売上高101百万円（前年同期比17.4%減）、同総損失2百万円（前年同期10百万円利益）となりました。

（その他事業）

その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高90百万円（前年同期比5.1%増）、同総利益3百万円（前年同期0百万損失）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170814090040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 476,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,518,400	35,184	－
単元未満株式	普通株式 5,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,184	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	476,300	－	476,300	11.91
計	－	476,300	－	476,300	11.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170814090040

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　   3.60％

売上高基準　　 　   2.65％

利益基準　　　      4.01％

利益剰余金基準　    0.78％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,151	2,152,383
受取手形・完成工事未収入金等	534,368	552,012
未成工事支出金	39,032	134,133
販売用不動産	1,148,212	595,818
不動産事業支出金	657,009	1,128,078
商品及び製品	17,285	15,846
原材料及び貯蔵品	13,791	11,075
仕掛品	9,613	11,425
その他	17,671	64,556
貸倒引当金	△2,840	△2,970
流動資産合計	5,332,296	4,662,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,928,832	1,906,927
構築物（純額）	26,572	25,838
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	41,926	39,514
土地	4,128,030	4,128,030
リース資産（純額）	17,142	16,488
建設仮勘定	359,091	616,903
有形固定資産合計	6,501,596	6,733,703
無形固定資産	56,416	55,648
投資その他の資産
その他	486,866	502,024
貸倒引当金	△100	△90
投資その他の資産合計	486,766	501,934
固定資産合計	7,044,779	7,291,286
資産合計	12,377,076	11,953,647

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	724,977	603,830
短期借入金	300,000	300,000
未成工事受入金	155,088	157,851
引当金	4,671	29,788
その他	526,138	292,218
流動負債合計	1,710,876	1,383,688
固定負債
退職給付引当金	172,857	206,095
役員退職慰労引当金	120,616	123,016
その他	690,063	540,759
固定負債合計	983,538	869,871
負債合計	2,694,415	2,253,560
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,404,251	9,419,139
自己株式	△397,290	△397,290
株主資本合計	9,627,055	9,641,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,606	58,144
評価・換算差額等合計	55,606	58,144
純資産合計	9,682,661	9,700,087
負債純資産合計	12,377,076	11,953,647

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	634,083	952,274
不動産事業売上高	675,935	823,308
兼業事業売上高	209,527	192,323
売上高合計	1,519,546	1,967,905
売上原価
完成工事原価	603,666	918,214
不動産事業売上原価	502,938	674,394
兼業事業売上原価	200,135	191,319
売上原価合計	1,306,740	1,783,928
売上総利益
完成工事総利益	30,417	34,059
不動産事業総利益	172,997	148,913
兼業事業総利益	9,391	1,004
売上総利益合計	212,805	183,976
販売費及び一般管理費	88,121	92,597
営業利益	124,684	91,378
営業外収益
受取利息	2,263	97
受取配当金	3,769	4,298
受取遅延損害金	－	3,000
その他	488	613
営業外収益合計	6,521	8,009
営業外費用
支払利息	1,017	641
その他	－	215
営業外費用合計	1,017	856
経常利益	130,188	98,531
税引前四半期純利益	130,188	98,531
法人税、住民税及び事業税	22,000	40,000
法人税等調整額	18,753	△9,212
法人税等合計	40,753	30,787
四半期純利益	89,434	67,743

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	11,492千円	19,425千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	29,880千円	27,070千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	634,083	675,935	123,515	1,433,534	86,011	1,519,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,475	2,475	－	2,475
計	634,083	675,935	125,990	1,436,009	86,011	1,522,021
セグメント利益又は損失(△)	30,417	172,997	10,315	213,729	△923	212,805

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	213,729
「その他」の区分の損失(△)	△923
全社費用（注）	△88,121
四半期損益計算書の営業利益	124,684

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	952,274	823,308	101,964	1,877,546	90,358	1,967,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,301	6,301	－	6,301
計	952,274	823,308	108,265	1,883,847	90,358	1,974,206
セグメント利益又は損失(△)	34,059	148,913	△2,391	180,581	3,395	183,976

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	180,581
「その他」の区分の利益	3,395
全社費用（注）	△92,597
四半期損益計算書の営業利益	91,378

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円38銭	19円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	89,434	67,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	89,434	67,743
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170814090040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。