SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215090800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鹿澤　裕聖
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鹿澤　裕聖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00101-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2016-02-15 E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 E00101-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160215090800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 累計期間	第67期 第３四半期 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,363	4,785	7,117
経常利益	（百万円）	262	246	433
四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（百万円）	166	△160	262
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	310	310	310
発行済株式総数	（千株）	4,000	4,000	4,000
純資産額	（百万円）	9,314	9,171	9,415
総資産額	（百万円）	11,507	11,812	11,815
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失金額（△）	（円）	47.22	△45.46	74.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－	－
１株当たり配当額	（円）	10	10	25
自己資本比率	（％）	80.9	77.6	79.7

回次		第66期 第３四半期 会計期間	第67期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）	（円）	12.75	△81.53

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160215090800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、政府及び日銀による経済政策や原油価格安によるコスト低減等により企業収益に改善がみられ、おおむね緩やかな景気回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア経済が減速傾向となったことで、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移しましたが、一部の公共投資は緩やかに減少傾向にある中、杭施工における問題が発生し、当業界の信用への影響が危惧されております。また、引き続き労務単価や建設資材価格の上昇が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間における売上高は4,785百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益235百万円（前年同期比7.3%減）、経常利益246百万円（前年同期比6.4%減）、四半期純損失160百万円（前年同期166百万円利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建築事業）

当第３四半期累計期間の受注高は3,599百万円（前年同期比15.9%増）となり、完成工事高3,150百万円（前年同期比26.5%増）、同総利益120百万円（前年同期比291.6%増）となりました。

（不動産事業）

当第３四半期累計期間は賃貸事業が堅調に推移しましたが販売用不動産の売上が減少したことにより売上高1,029百万円（前年同期比23.0%減）、同総利益333百万円（前年同期比19.7%減）となりました。

（金属製品事業）

当第３四半期累計期間は事業拡大により売上高297百万円（前年同期比22.7%増）、同総利益1百万円（前年同期比87.1%減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高308百万円（前年同期比4.5%増）、同総利益12百万円（前年同期比17.0%減）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 476,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,518,200	35,182	－
単元未満株式	普通株式 5,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,182	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	476,300	－	476,300	11.91
計	－	476,300	－	476,300	11.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 3.55％

売上高基準　　　　 1.61％

利益基準　　　       －％

利益剰余金基準　     －％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,831	1,726,569
受取手形・完成工事未収入金等	1,090,845	520,081
未成工事支出金	35,386	152,671
販売用不動産	829,514	1,306,277
不動産事業支出金	976,112	1,071,955
商品及び製品	16,709	18,567
原材料及び貯蔵品	11,357	9,762
仕掛品	7,578	7,472
その他	47,099	220,289
流動資産合計	4,636,436	5,033,649
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,014,412	2,036,421
構築物（純額）	26,055	30,135
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	59,408	58,601
土地	3,986,395	4,035,562
リース資産（純額）	23,171	20,801
建設仮勘定	-	9,320
有形固定資産合計	6,109,443	6,190,841
無形固定資産	48,471	49,357
投資その他の資産
長期貸付金	640,777	104,261
その他	422,704	434,749
貸倒引当金	△42,000	-
投資その他の資産合計	1,021,481	539,011
固定資産合計	7,179,396	6,779,210
資産合計	11,815,833	11,812,859

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	920,135	670,811
短期借入金	-	300,000
未成工事受入金	235,180	302,370
引当金	4,107	25,534
その他	270,044	342,397
流動負債合計	1,429,467	1,641,113
固定負債
退職給付引当金	150,704	160,498
役員退職慰労引当金	120,216	127,416
その他	700,116	712,165
固定負債合計	971,037	1,000,080
負債合計	2,400,504	2,641,194
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,106,928	8,858,656
自己株式	△397,195	△397,290
株主資本合計	9,329,826	9,081,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,502	90,204
評価・換算差額等合計	85,502	90,204
純資産合計	9,415,328	9,171,665
負債純資産合計	11,815,833	11,812,859

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	2,489,823	3,150,353
不動産事業売上高	1,336,088	1,029,109
兼業事業売上高	537,595	605,937
売上高合計	4,363,507	4,785,400
売上原価
完成工事原価	2,458,928	3,029,360
不動産事業売上原価	921,444	695,954
兼業事業売上原価	509,818	591,892
売上原価合計	3,890,190	4,317,206
売上総利益
完成工事総利益	30,894	120,993
不動産事業総利益	414,644	333,155
兼業事業総利益	27,777	14,045
売上総利益合計	473,316	468,194
販売費及び一般管理費	219,487	232,792
営業利益	253,829	235,402
営業外収益
受取利息	2,792	2,537
受取配当金	5,914	6,772
その他	3,970	4,492
営業外収益合計	12,677	13,802
営業外費用
支払利息	3,408	3,002
社債利息	103	-
その他	-	44
営業外費用合計	3,511	3,046
経常利益	262,995	246,157
特別利益
固定資産売却益	-	3,772
特別利益合計	-	3,772
特別損失
債権譲渡損	-	491,600
損害賠償金	-	20,650
特別損失合計	-	512,250
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	262,995	△262,320
法人税、住民税及び事業税	99,000	1,500
法人税等調整額	△2,395	△103,642
法人税等合計	96,604	△102,142
四半期純利益又は四半期純損失（△）	166,390	△160,177

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	34,349千円	39,662千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	90,359千円	91,998千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,858	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	35,238	10	平成26年９月30日	平成26年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成27年９月30日	平成27年12月15日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,489,823	1,336,088	242,478	4,068,390	295,117	4,363,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,402	3,402	870	4,272
計	2,489,823	1,336,088	245,880	4,071,792	295,988	4,367,780
セゲメント利益	30,894	414,644	12,852	458,391	14,925	473,316

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	458,391
「その他」の区分の利益	14,925
全社費用（注）	△219,487
四半期損益計算書の営業利益	253,829

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,150,353	1,029,109	297,604	4,477,067	308,333	4,785,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,952	5,952	1,319	7,272
計	3,130,353	1,029,109	303,556	4,483,019	309,653	4,792,673
セゲメント利益	120,993	333,155	1,661	455,809	12,384	468,194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	455,809
「その他」の区分の利益	12,384
全社費用（注）	△232,792
四半期損益計算書の営業利益	235,402

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）	47円22銭	△45円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）	166,390	△160,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）	166,390	△160,177
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月15日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160215090800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。