SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114091412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自平成28年7月１日　至平成28年9月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目17番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00101-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2016-11-14 E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00101-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2016-09-30 E00101-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114091412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第67期 第２四半期 累計期間	第68期 第２四半期 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,191	3,187	7,540
経常利益	（百万円）	188	294	474
四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（百万円）	127	203	△11
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	310	310	310
発行済株式総数	（千株）	4,000	4,000	4,000
純資産額	（百万円）	9,476	9,418	9,276
総資産額	（百万円）	11,962	11,538	11,302
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）	（円）	36.07	57.68	△3.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10	10	25
自己資本比率	（％）	79.2	81.6	82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	388	235	899
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△76	△27	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	244	245	△92
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,179	2,530	2,077

回次		第67期 第２四半期 会計期間	第68期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.07	32.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161114091412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、海外経済の不確実性や熊本地震などを背景とした訪日外国人の消費拡大の鈍化等により企業収益の改善に足踏みがみられ、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界においては、公共投資は減少傾向に転じているものの、民間企業の投資は緩やかな増加基調にあり、引き続き労務単価や建設資材価格の上昇が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社の当第２四半期累計期間における売上高は3,187百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益283百万円（前年同期比56.0%増）、経常利益294百万円（前年同期比56.2%増）、四半期純利益203百万円（前年同期比59.9%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建築事業）

当第２四半期累計期間の受注高は2,345百万円（前年同期比1.3%減）となり、完成工事高1,429百万円（前年同期比27.3%減）、同総利益89百万円（前年同期比27.1%増）となりました。

（不動産事業）

当第２四半期累計期間は賃貸事業が堅調に推移し販売用不動産の販売が好調に増加したことにより売上高1,350百万円（前年同期比64.1%増）、同総利益341百万円（前年同期比33.3%増）となりました。

（金属製品事業）

当第２四半期累計期間は鋼製型枠パネルの売上が好調に推移したことにより売上高212百万円（前年同期比2.3%増）、同総利益11百万円（前年同期比34.6%増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高196百万円（前年同期比0.2%減）、同総利益14百万円（前年同期1百万円損失）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,530百万円となり、前年同四半期累計期間末に比べ350百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は235百万円（前年同四半期388百万円増加）となりました。これは主に、販売用不動産の減少額475百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は27百万円（前年同四半期76百万円減少）となりました。これは主に貸付による支出72百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は245百万円（前年同四半期244百万円増加）となりました。これは主に借入金の増加による収入300百万円によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 　100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
馬場　邦明	東京都大田区	611	15.28
サンユー建設㈱	東京都大田区南雪谷2-17-8	476	11.91
㈱井門コーポレーション	東京都品川区東大井5-15-3	258	6.47
馬場　利明	埼玉県上尾市	199	5.00
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	175	4.40
村山　祐子	埼玉県上尾市	163	4.09
秋山鉄工建設㈱	埼玉県桶川市大字坂田539-3	149	3.74
㈱井門エンタープライズ	東京都品川区東大井5-15-3	100	2.50
㈱カバロ企画	東京都大田区南雪谷2-17-7	100	2.50
秋山　武男	埼玉県桶川市大字坂田	81	2.04
計	－	2,317	57.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)   普通株式 476,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,518,300	35,183	－
単元未満株式	普通株式 5,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	35,183	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	476,300	－	476,300	11.91
計	－	476,300	－	476,300	11.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114091412

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.95％
売上高基準	2.69％
利益基準	0.18％
利益剰余金基準	0.32％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,077,476	2,530,503
受取手形・完成工事未収入金等	843,865	525,487
未成工事支出金	33,387	153,408
販売用不動産	691,034	215,435
不動産事業支出金	641,895	1,208,182
商品及び製品	18,869	21,094
原材料及び貯蔵品	10,427	13,999
仕掛品	10,426	13,177
その他	126,725	93,065
貸倒引当金	△1,255	△3,270
流動資産合計	4,452,853	4,771,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,016,904	1,972,801
構築物（純額）	29,987	28,280
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	54,628	50,766
土地	4,128,030	4,128,030
リース資産（純額）	20,011	18,577
建設仮勘定	-	23,955
有形固定資産合計	6,249,562	6,222,411
無形固定資産	49,147	57,685
投資その他の資産
長期貸付金	175,061	94,638
その他	388,885	392,781
貸倒引当金	△13,000	△490
投資その他の資産合計	550,946	486,930
固定資産合計	6,849,655	6,767,026
資産合計	11,302,509	11,538,111

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	512,701	386,025
短期借入金	-	300,000
未成工事受入金	250,480	193,918
引当金	3,994	4,570
その他	256,260	231,701
流動負債合計	1,023,437	1,116,215
固定負債
退職給付引当金	165,629	173,991
役員退職慰労引当金	129,816	115,816
その他	707,372	713,663
固定負債合計	1,002,819	1,003,471
負債合計	2,026,256	2,119,686
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,007,604	9,157,979
自己株式	△397,290	△397,290
株主資本合計	9,230,407	9,380,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,844	37,640
評価・換算差額等合計	45,844	37,640
純資産合計	9,276,252	9,418,424
負債純資産合計	11,302,509	11,538,111

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	1,964,639	1,429,205
不動産事業売上高	822,648	1,350,022
兼業事業売上高	404,151	408,522
売上高合計	3,191,439	3,187,749
売上原価
完成工事原価	1,894,257	1,339,766
不動産事業売上原価	566,084	1,008,071
兼業事業売上原価	396,948	382,592
売上原価合計	2,857,290	2,730,429
売上総利益
完成工事総利益	70,381	89,438
不動産事業総利益	256,563	341,950
兼業事業総利益	7,203	25,930
売上総利益合計	334,148	457,319
販売費及び一般管理費	※ 152,437	※ 173,787
営業利益	181,710	283,532
営業外収益
受取利息	1,672	5,618
受取配当金	5,005	4,983
その他	2,041	1,625
営業外収益合計	8,718	12,227
営業外費用
支払利息	2,120	1,666
その他	3	-
営業外費用合計	2,124	1,666
経常利益	188,305	294,092
特別利益
固定資産売却益	3,772	-
特別利益合計	3,772	-
税引前四半期純利益	192,078	294,092
法人税、住民税及び事業税	68,000	74,000
法人税等調整額	△3,028	16,861
法人税等合計	64,971	90,861
四半期純利益	127,106	203,231

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	192,078	294,092
減価償却費	59,639	60,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△10,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	178	575
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,910	8,361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,800	△14,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△100	-
受取利息及び受取配当金	△6,677	△10,601
支払利息	2,120	1,666
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,772	-
売上債権の増減額（△は増加）	331,642	326,711
未成工事支出金の増減額（△は増加）	9,875	△120,021
販売用不動産の増減額（△は増加）	△88,175	475,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	135,659	△574,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△336,872	△126,676
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,062	△56,562
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	100,500	△6,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,854	△72,827
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20	△6,030
その他の流動負債の増減額（△は減少）	47,706	△14,753
その他	△708	△114
小計	468,743	153,323
利息及び配当金の受取額	6,677	11,137
利息の支払額	△2,120	△3,893
法人税等の支払額	△84,318	△2,761
法人税等の還付額	-	77,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,981	235,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77,943	△31,325
有形固定資産の売却による収入	3,434	-
投資有価証券の取得による支出	△1,524	△12,081
貸付金の回収による収入	4,995	100,422
その他	△5,109	△84,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,148	△27,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	300,000
自己株式の取得による支出	△94	-
配当金の支払額	△53,227	△52,850
その他	△1,805	△1,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	244,872	245,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,705	453,027
現金及び現金同等物の期首残高	1,621,831	2,077,476
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,179,537	※ 2,530,503

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間に与える影響額は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	22,110千円	25,036千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	62,424千円	61,897千円
従業員給料手当	30,311	31,371

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,179,537千円	2,530,503千円
現金及び現金同等物	2,179,537	2,530,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日取締役会	普通株式	35,236	10	平成27年９月30日	平成27年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,964,639	822,648	207,353	2,994,641	196,797	3,191,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,893	3,893	-	3,893
計	1,964,639	822,648	211,247	2,998,534	196,797	3,195,332
セグメント利益又は損失(△)	70,381	256,563	8,835	335,780	△1,632	334,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	335,780
「その他」の区分の損失	△1,632
全社費用（注）	△152,437
四半期損益計算書の営業利益	181,710

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,429,205	1,350,022	212,119	2,991,346	196,402	3,187,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,142	5,142	-	5,142
計	1,429,205	1,350,022	217,261	2,996,488	196,402	3,192,891
セグメント利益	89,438	341,950	11,892	443,282	14,037	457,319

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	443,282
「その他」の区分の利益	14,037
全社費用（注）	△173,787
四半期損益計算書の営業利益	283,532

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円07銭	57円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	127,106	203,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	127,106	203,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月15日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161114091412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。