Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | Sanyodo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(871)3434(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(871)3434(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03487-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2023-08-10 E03487-000 2023-06-30 E03487-000 2023-04-01 2023-06-30 E03487-000 2022-06-30 E03487-000 2022-04-01 2022-06-30 E03487-000 2023-03-31 E03487-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20230809121052
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第1四半期
連結累計期間 | 第47期
第1四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2023年4月1日
至2023年6月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,170,957 | 4,164,688 | 17,798,433 |
| 経常損失(△) | (千円) | △82,784 | △72,506 | △217,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △83,983 | △73,736 | △496,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,870 | △69,523 | △474,925 |
| 純資産額 | (千円) | 2,988,038 | 2,535,459 | 2,604,983 |
| 総資産額 | (千円) | 12,841,808 | 12,100,909 | 12,979,179 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.53 | △10.12 | △68.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.3 | 21.0 | 20.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230809121052
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の分類においても5類移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、資源やエネルギー価格の高騰、円安等の急速な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、eコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。また、業態転換の新規事業として、トレーディングカード事業や中古ホビー事業の導入を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、5月に垂井店(岐阜県不破郡)、6月に知立店(愛知県知立市)にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は18店舗となりました。また、6月に桑名店(三重県桑名市)に中古ホビー導入2店舗目となる「駿河屋桑名店」をオープンいたしました。さらに、6月に江南店(愛知県江南市)に工具・塗料を含むプラモデル専門売場1号店として、「三洋堂プラモ館」をオープンいたしました。
オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、2店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。
主要な部門の売上高は、書店部門23億43百万円、文具・雑貨・食品部門4億2百万円、トレカ部門4億36百万円、TVゲーム部門1億16百万円、セルAV部門1億85百万円、古本部門1億51百万円、レンタル部門2億54百万円、新規事業部門1億98百万円、サービス販売部門75百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が171.3%増、TVゲーム部門が4.3%増、新規事業部門が184.2%増、サービス販売部門が5.7%増となりました。
減収部門としては、書店部門が11.0%減、文具・雑貨・食品部門が7.4%減、セルAV部門が3.8%減、古本部門が4.5%減、レンタル部門が24.7%減となるなど、大変厳しい状況となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「TVゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しており、当第1四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高41億64百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業損失84百万円(前年同四半期は営業損失93百万円)、経常損失72百万円(前年同四半期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は121億円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が8億82百万円減少したこと、投資有価証券の評価替えなどにより固定資産が4百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては95億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、電子記録債務及び短期借入金が減少したことから流動負債が7億6百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が1億2百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては25億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は79億6百万円(前連結会計年度末比10.0%減)となり、8億82百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億11百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は41億94百万円(同0.1%増)となり、4百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の評価替えなどにより投資その他の資産が5百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は62億99百万円(同10.1%減)となり、7億6百万円減少いたしました。これは主に書店部門やレンタル部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が1億14百万円、電子記録債務が1億22百万円減少したこと、また、短期借入金の返済による減少が4億円あったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億65百万円(同3.0%減)となり、1億2百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が1億12百万円あったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は25億35百万円(同2.7%減)となり、69百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1%から21.0%になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230809121052
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,400,000 | 7,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,400,000 | 7,400,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 7,400,000 | - | 100,000 | - | 1,130,452 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 116,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,282,100 | 72,821 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,400,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 72,821 | - |
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 |
116,600 | - | 116,600 | 1.57 |
| 計 | - | 116,600 | - | 116,600 | 1.57 |
(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,647,541 | 1,736,307 |
| 売掛金 | 378,009 | 332,098 |
| 商品 | 5,503,905 | 5,536,460 |
| その他 | 260,058 | 301,843 |
| 流動資産合計 | 8,789,515 | 7,906,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 553,189 | 536,447 |
| 土地 | 2,082,910 | 2,082,910 |
| その他(純額) | 201,795 | 219,950 |
| 有形固定資産合計 | 2,837,895 | 2,839,308 |
| 無形固定資産 | 110,831 | 108,554 |
| 投資その他の資産 | 1,240,937 | 1,246,337 |
| 固定資産合計 | 4,189,664 | 4,194,199 |
| 資産合計 | 12,979,179 | 12,100,909 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,152,691 | 3,038,015 |
| 電子記録債務 | 2,443,649 | 2,320,662 |
| 短期借入金 | 400,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 461,504 | 454,004 |
| 未払法人税等 | 10,193 | 2,796 |
| 契約負債 | 57,723 | 53,095 |
| 賞与引当金 | 37,536 | 19,305 |
| ポイント引当金 | 19,941 | 20,528 |
| 資産除去債務 | 22,779 | 22,827 |
| その他 | 400,166 | 368,514 |
| 流動負債合計 | 7,006,184 | 6,299,748 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,303,804 | 2,191,583 |
| 退職給付に係る負債 | 272,592 | 278,278 |
| 資産除去債務 | 643,697 | 645,501 |
| 繰延税金負債 | 51,342 | 54,142 |
| その他 | 96,575 | 96,195 |
| 固定負債合計 | 3,368,011 | 3,265,700 |
| 負債合計 | 10,374,196 | 9,565,449 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,025,163 | 3,025,163 |
| 利益剰余金 | △556,735 | △630,471 |
| 自己株式 | △100,520 | △100,520 |
| 株主資本合計 | 2,467,907 | 2,394,171 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97,909 | 103,249 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,165 | 38,039 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,075 | 141,288 |
| 純資産合計 | 2,604,983 | 2,535,459 |
| 負債純資産合計 | 12,979,179 | 12,100,909 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 4,170,957 | 4,164,688 |
| 売上原価 | 2,896,239 | 2,845,766 |
| 売上総利益 | 1,274,717 | 1,318,921 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,368,372 | 1,403,492 |
| 営業損失(△) | △93,655 | △84,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 257 | 223 |
| 受取配当金 | 2,928 | 3,584 |
| 受取保険金 | 421 | 537 |
| リサイクル収入 | 3,464 | 3,775 |
| その他 | 7,648 | 8,784 |
| 営業外収益合計 | 14,720 | 16,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,662 | 4,547 |
| その他 | 187 | 292 |
| 営業外費用合計 | 3,849 | 4,840 |
| 経常損失(△) | △82,784 | △72,506 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,544 |
| 特別利益合計 | - | 1,544 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △82,784 | △70,962 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,779 | 2,774 |
| 法人税等調整額 | △1,004 | - |
| 法人税等合計 | 1,774 | 2,774 |
| 四半期純損失(△) | △84,559 | △73,736 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △575 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △83,983 | △73,736 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △84,559 | △73,736 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,385 | 5,339 |
| 退職給付に係る調整額 | △925 | △1,126 |
| その他の包括利益合計 | △7,311 | 4,213 |
| 四半期包括利益 | △91,870 | △69,523 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91,295 | △69,523 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △575 | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,224千円 | 49,269千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 書店部門 | 2,632,694 | 2,343,756 |
| 文具・雑貨・食品部門 | 434,045 | 402,005 |
| トレカ部門 | 160,767 | 436,143 |
| TVゲーム部門 | 112,105 | 116,944 |
| セルAV部門 | 192,696 | 185,388 |
| 古本部門 | 158,601 | 151,460 |
| レンタル部門 | 337,959 | 254,561 |
| 新規事業部門 | 69,660 | 198,006 |
| サービス販売部門 | 33,230 | 30,169 |
| その他 | 593 | 516 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,132,352 | 4,118,953 |
| その他の収益 | 38,604 | 45,734 |
| 外部顧客への売上高 | 4,170,957 | 4,164,688 |
(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(サービス販売部門)であります。
(注)2.当第1四半期連結会計期間より、従来「TVゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「トレカ部門」が160,767千円増加し、「TVゲーム部門」が160,767千円減少しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △11.53円 | △10.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △83,983 | △73,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △83,983 | △73,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,283 | 7,283 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230809121052
該当事項はありません。
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