Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220811183131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03487-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2022-08-12 E03487-000 2022-06-30 E03487-000 2022-04-01 2022-06-30 E03487-000 2021-06-30 E03487-000 2021-04-01 2021-06-30 E03487-000 2022-03-31 E03487-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220811183131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第46期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,671,477 | 4,170,957 | 18,853,784 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,573 | △82,784 | 39,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △46,952 | △83,983 | △275,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △43,489 | △91,870 | △296,085 |
| 純資産額 | (千円) | 3,332,504 | 2,988,038 | 3,079,908 |
| 総資産額 | (千円) | 14,116,121 | 12,841,808 | 13,450,162 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.45 | △11.53 | △37.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 23.3 | 22.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220811183131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、６月に乙川店（愛知県半田市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は８店舗となりました。

オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で開店時間を早めると共に、６店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。

主要な部門の売上高は、書店部門26億32百万円、文具・雑貨・食品部門４億34百万円、セルＡＶ部門１億92百万円、ＴＶゲーム部門２億72百万円、古本部門１億58百万円、レンタル部門３億37百万円、新規事業部門69百万円、サービス販売部門71百万円となりました。

増収部門としては、ＴＶゲーム部門が37.9％増、新規事業部門が4.0％増となりました。

減収部門としては、書店部門が14.6％減、文具・雑貨・食品部門が9.0％減、セルＡＶ部門が13.9％減、古本部門が7.6％減、レンタル部門が10.8％減、サービス販売部門が0.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失93百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が５億74百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が33百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては98億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少いたしました。これは主に、買掛金や電子記録債務が減少したことから流動負債が４億14百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億２百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億70百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となり、５億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億３百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億71百万円（同0.7％減）となり、33百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が29百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は67億40百万円（同5.8％減）となり、４億14百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が２億93百万円、電子記録債務が１億26百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億13百万円（同3.2％減）となり、１億２百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億10百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億88百万円（同3.0％減）となり、91百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から23.3％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,400,000	－	1,986,000	－	1,130,452

（注）2022年６月21日開催の定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決され、2022年７月25日付で効力が発生しております。これにより、資本金の額が1,986,000千円から1,886,000千円減少して100,000千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,300	72,823	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,823	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,823,783	2,320,697
売掛金	311,253	263,164
商品	5,478,281	5,428,296
その他	331,833	358,321
流動資産合計	8,945,151	8,370,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	812,446	800,058
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	265,353	248,264
有形固定資産合計	3,160,709	3,131,232
無形固定資産	117,845	123,746
投資その他の資産	1,226,454	1,216,348
固定資産合計	4,505,010	4,471,328
資産合計	13,450,162	12,841,808
負債の部
流動負債
買掛金	3,591,415	3,297,914
電子記録債務	2,628,788	2,502,605
１年内返済予定の長期借入金	481,078	456,916
未払法人税等	8,482	2,779
契約負債	69,676	68,298
賞与引当金	47,935	24,005
ポイント引当金	11,944	12,832
資産除去債務	1,292	6,642
その他	314,224	368,384
流動負債合計	7,154,837	6,740,378
固定負債
長期借入金	2,165,308	2,055,226
退職給付に係る負債	308,089	307,506
資産除去債務	620,890	623,047
繰延税金負債	39,104	41,964
その他	82,022	85,647
固定負債合計	3,215,416	3,113,391
負債合計	10,370,253	9,853,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,139,163	1,139,163
利益剰余金	△59,965	△143,949
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,964,677	2,880,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,410	80,024
退職給付に係る調整累計額	27,899	26,973
その他の包括利益累計額合計	114,309	106,998
非支配株主持分	921	346
純資産合計	3,079,908	2,988,038
負債純資産合計	13,450,162	12,841,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,671,477	4,170,957
売上原価	3,261,731	2,896,239
売上総利益	1,409,746	1,274,717
販売費及び一般管理費	1,450,328	1,368,372
営業損失（△）	△40,581	△93,655
営業外収益
受取利息	359	257
受取配当金	2,156	2,928
受取保険金	1,365	421
リサイクル収入	2,845	3,464
その他	8,555	7,648
営業外収益合計	15,281	14,720
営業外費用
支払利息	3,103	3,662
その他	169	187
営業外費用合計	3,273	3,849
経常損失（△）	△28,573	△82,784
特別利益
固定資産売却益	783	－
特別利益合計	783	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
差入保証金解約損	18,800	－
特別損失合計	18,800	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,591	△82,784
法人税、住民税及び事業税	2,779	2,779
法人税等調整額	△1,900	△1,004
法人税等合計	878	1,774
四半期純損失（△）	△47,470	△84,559
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△517	△575
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,952	△83,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△47,470	△84,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,904	△6,385
退職給付に係る調整額	△923	△925
その他の包括利益合計	3,980	△7,311
四半期包括利益	△43,489	△91,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,972	△91,295
非支配株主に係る四半期包括利益	△517	△575

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	77,371千円	63,224千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
書店部門	3,082,745	2,632,694
文具・雑貨・食品部門	476,712	434,045
セルＡＶ部門	223,884	192,696
ＴＶゲーム部門	197,935	272,872
古本部門	171,657	158,601
レンタル部門	378,923	337,959
新規事業部門	66,995	69,660
サービス販売部門	35,716	33,230
その他	260	593
顧客との契約から生じる収益	4,634,832	4,132,352
その他の収益	36,645	38,604
外部顧客への売上高	4,671,477	4,170,957

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△6.45円	△11.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△46,952	△83,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△46,952	△83,983
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年７月25日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

当社の資本金の額1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2022年５月13日

（２）定時株主総会決議日　　　　　2022年６月21日

（３）債権者異議申述公告日　　　　2022年６月23日

（４）債権者異議申述最終期日　　　2022年７月23日

（５）効力発生日　　　　　　　　　2022年７月25日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220811183131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。