Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052（871）3434（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052（871）3434（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03487-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2020-04-01 2020-12-31 E03487-000 2019-10-01 2019-12-31 E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 E03487-000 2020-03-31 E03487-000 2019-04-01 2020-03-31 E03487-000 2021-02-12 E03487-000 2020-12-31 E03487-000 2020-10-01 2020-12-31 E03487-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20210211103915
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日
至2019年12月31日 | 自2020年４月１日
至2020年12月31日 | 自2019年４月１日
至2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,679,925 | 15,666,551 | 19,965,194 |
| 経常利益 | (千円) | 13,722 | 522,160 | 207,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △31,735 | 417,289 | △1,304,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,751 | 448,097 | △1,324,551 |
| 純資産額 | (千円) | 4,432,402 | 3,584,699 | 3,136,602 |
| 総資産額 | (千円) | 16,441,083 | 15,325,238 | 14,794,548 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.36 | 57.29 | △179.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.0 | 23.4 | 21.2 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.95 | 21.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第44期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20210211103915
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。一時期は感染拡大の防止措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりましたが、感染者数が再度増加傾向に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響では、外出の自粛やテレワーク等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要や大ヒットしたコミックの影響から書店部門や古本部門、ＴＶゲーム部門などの需要が増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、大垣バロー店（岐阜県大垣市）の移転を行いました。一方で、榛原店と西可児店を閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末時点で75店舗３校となりました。また、６月に高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入したことから、フィットネス導入店舗は11店舗となりました。９月には新開橋店（名古屋市瑞穂区）において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。さらに、12月には三洋堂書店サイトをリニューアルオープンし、ＥＣの強化、会員カードのデジタル化、会員限定クーポン発行等の販促機能を追加いたしました。これは、コロナ禍において、お客様がネットで情報収集してお得で便利な買い物を望む状況に対応するものです。今後はネットと店頭を連携する商品施策を柱に、よりお客様の望まれる提案を行ってまいります。
オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを14店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は60店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として営業時間の変更を実施し、閉店時間の短縮を21店舗で実施いたしました。また、当社グループは、新型コロナウイルス対策として、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。
主要な部門の売上高は、書店部門103億27百万円、文具・雑貨・食品部門15億46百万円、セルＡＶ部門８億35百万円、ＴＶゲーム部門６億10百万円、古本部門５億39百万円、レンタル部門14億１百万円、新規事業部門１億88百万円となりました。
増収部門としては、書店部門が12.1％増、文具・雑貨・食品部門が7.3％増、ＴＶゲーム部門が21.5％増、古本部門が15.5％増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。
減収部門としては、セルＡＶ部門が13.5％減、レンタル部門が8.8％減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から、41.6％の減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高156億66百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益４億94百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常利益５億22百万円（前年同四半期は経常利益13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は153億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が５億46百万円増加したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が16百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては117億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が増加したことなどから流動負債が４億37百万円増加し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が３億54百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては35億84百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は100億13百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となり、５億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億13百万円、売掛金が73百万円、商品が83百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は53億11百万円（同0.3％減）となり、16百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却により有形固定資産が86百万円減少したこと、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は85億88百万円（同5.4％増）となり、４億37百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務などの仕入債務の合計額が５億33百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億51百万円（同10.1％減）となり、３億54百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億67百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百万円を計上したことなどから35億84百万円（同14.3％増）となり、４億48百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.2％から23.4％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210211103915
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,400,000 | 7,400,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,400,000 | 7,400,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 7,400,000 | － | 1,986,000 | － | 1,130,452 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 116,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,282,400 | 72,824 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,824 | － |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 |
116,600 | － | 116,600 | 1.57 |
| 計 | － | 116,600 | － | 116,600 | 1.57 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210211103915
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,518,358 | 3,832,228 |
| 売掛金 | 287,742 | 360,892 |
| 商品 | 5,390,105 | 5,473,729 |
| その他 | 270,717 | 346,871 |
| 流動資産合計 | 9,466,923 | 10,013,721 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,468,836 | 1,390,194 |
| 土地 | 2,082,910 | 2,082,910 |
| その他（純額） | 449,229 | 441,073 |
| 有形固定資産合計 | 4,000,976 | 3,914,178 |
| 無形固定資産 | 94,082 | 125,612 |
| 投資その他の資産 | 1,232,565 | 1,271,726 |
| 固定資産合計 | 5,327,624 | 5,311,517 |
| 資産合計 | 14,794,548 | 15,325,238 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,872,965 | 4,373,130 |
| 電子記録債務 | － | 3,033,302 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 514,044 | 492,656 |
| 未払法人税等 | 12,283 | 127,385 |
| 賞与引当金 | 46,993 | 21,935 |
| ポイント引当金 | 117,140 | 103,450 |
| 資産除去債務 | 34,271 | 12,939 |
| その他 | 553,942 | 424,045 |
| 流動負債合計 | 8,151,640 | 8,588,845 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,431,842 | 2,063,950 |
| 退職給付に係る負債 | 324,660 | 326,893 |
| 資産除去債務 | 611,855 | 606,253 |
| 繰延税金負債 | 66,598 | 74,610 |
| その他 | 71,348 | 79,985 |
| 固定負債合計 | 3,506,305 | 3,151,693 |
| 負債合計 | 11,657,945 | 11,740,539 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,986,000 | 1,986,000 |
| 資本剰余金 | 1,721,244 | 1,139,163 |
| 利益剰余金 | △554,076 | 445,294 |
| 自己株式 | △100,520 | △100,520 |
| 株主資本合計 | 3,052,648 | 3,469,937 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71,814 | 95,773 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,139 | 15,401 |
| その他の包括利益累計額合計 | 83,954 | 111,175 |
| 非支配株主持分 | － | 3,586 |
| 純資産合計 | 3,136,602 | 3,584,699 |
| 負債純資産合計 | 14,794,548 | 15,325,238 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 14,679,925 | 15,666,551 |
| 売上原価 | 10,199,791 | 10,851,660 |
| 売上総利益 | 4,480,133 | 4,814,891 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,502,043 | 4,320,809 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △21,909 | 494,082 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,647 | 1,312 |
| 受取配当金 | 5,744 | 4,302 |
| 受取保険金 | 6,775 | 2,512 |
| 排出権収入 | 7,721 | － |
| 補助金収入 | － | 8,835 |
| その他 | 23,828 | 22,729 |
| 営業外収益合計 | 49,717 | 39,693 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,549 | 11,042 |
| その他 | 536 | 572 |
| 営業外費用合計 | 14,086 | 11,614 |
| 経常利益 | 13,722 | 522,160 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,516 | 22,308 |
| 投資有価証券売却益 | 6,852 | 323 |
| 受取補償金 | － | 10,000 |
| 特別利益合計 | 9,368 | 32,632 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 348 | 0 |
| 差入保証金解約損 | 2,892 | 5,162 |
| 特別損失合計 | 3,241 | 5,162 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,848 | 549,630 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,332 | 125,967 |
| 法人税等調整額 | 43,038 | 2,786 |
| 法人税等合計 | 52,370 | 128,754 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32,521 | 420,876 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △785 | 3,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,735 | 417,289 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32,521 | 420,876 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,346 | 23,958 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,576 | 3,262 |
| その他の包括利益合計 | 3,769 | 27,220 |
| 四半期包括利益 | △28,751 | 448,097 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,966 | 444,510 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △785 | 3,586 |
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、感染症の広がりや収束時期の見通しが不透明な状況にあるため、不確実性が大きく将来の事業計画等に反映させることが難しい状況であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を用いて固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 303,044千円 | 267,104千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年６月23日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「個人顧客事業」、「サービス販売事業」の２区分から店舗を事業の中心とする「小売サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来書店を中心とした店舗での小売事業である「個人顧客事業」と、当該個人顧客事業に付随する不動産賃貸等の各種サービスの提供である「サービス販売事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度に実施したサービス販売事業における賃貸物件の売却を契機として、書店における小売事業を主体としつつ店舗に付随するその他の収入を含めた個別店舗価値の最大化を目指す経営方針に近年シフトしつつあったことも踏まえて報告セグメントについて再考した結果、「小売サービス事業」として単一の報告セグメントとする方が、当社グループの経営実態をより適切に反映するとともに、財務諸表利用者の理解に資するものであると判断したことによる変更であります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△4.36円 | 57.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △31,735 | 417,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △31,735 | 417,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,283 | 7,283 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210211103915
該当事項はありません。
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