AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report Aug 13, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20210812181429

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】 Sanyodo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員  加藤 和裕
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052(871)3434(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員人事総務部長  伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052(871)3434(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員人事総務部長  伊藤 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03487-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2021-08-13 E03487-000 2021-06-30 E03487-000 2021-04-01 2021-06-30 E03487-000 2020-06-30 E03487-000 2020-04-01 2020-06-30 E03487-000 2021-03-31 E03487-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20210812181429

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年6月30日 | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,195,747 | 4,671,477 | 20,885,329 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 182,134 | △28,573 | 669,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 172,378 | △46,952 | 187,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 196,171 | △43,489 | 239,392 |
| 純資産額 | (千円) | 3,332,773 | 3,332,504 | 3,375,994 |
| 総資産額 | (千円) | 14,946,315 | 14,116,121 | 14,762,742 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.67 | △6.45 | 25.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.3 | 23.6 | 22.9 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第44期第1四半期連結累計期間及び第44期は、潜在株式が存在しないため、第45期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210812181429

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、厳しい状況で推移しました。ワクチンの接種が開始されるなど、一時期は段階的に経済活動を再開していく動きもありましたが、変異株の蔓延により感染者数が再度増加に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第1四半期連結累計期間においては、4月にシャオ西尾店(愛知県西尾市)、5月に菰野店(三重県三重郡菰野町)の開店を行いました。これにより、当第1四半期連結会計期間末時点で店舗数は76店舗3校となりました。また、6月にシャオ西尾店(愛知県西尾市)に「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を導入し、フィットネス導入店舗は11店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを5店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は66店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、2店舗で開店時間を早めると共に、7店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。

主要な部門の売上高は、書店部門30億82百万円、文具・雑貨・食品部門4億76百万円、セルAV部門2億23百万円、TVゲーム部門1億97百万円、古本部門1億71百万円、レンタル部門3億78百万円、新規事業部門66百万円、サービス販売部門72百万円となりました。

増収部門としては、セルAV部門が6.0%増、新規事業部門が47.2%増、サービス販売部門が3.7%増となりました。

減収部門としては、書店部門が9.7%減、文具・雑貨・食品部門が8.2%減、TVゲーム部門が5.2%減、古本部門が13.1%減、レンタル部門が28.6%減となるなど、前期の巣ごもり需要の反動などから、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高46億71百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業損失40百万円(前年同四半期は営業利益1億66百万円)、経常損失28百万円(前年同四半期は経常利益1億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億72百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は141億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円減少いたしました。これは主に、商品が増加した一方で現金及び預金が減少したことにより流動資産が6億93百万円減少したこと、有形固定資産の増加により固定資産が46百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては107億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少いたしました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したことから流動負債が4億93百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が1億9百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては33億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は91億3百万円(前連結会計年度末比7.1%減)となり、6億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が7億97百万円減少した一方で商品が99百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は50億12百万円(同0.9%増)となり、46百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が46百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は78億67百万円(同5.9%減)となり、4億93百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が2億55百万円減少したこと、及び未払法人税等が1億43百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は29億16百万円(同3.6%減)となり、1億9百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が1億17百万円あったことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は33億32百万円(同1.3%減)となり、43百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9%から23.6%になりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210812181429

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 7,400,000 7,400,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数

100株
7,400,000 7,400,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
7,400,000 1,986,000 1,130,452

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 116,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,282,100 72,821
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 7,400,000
総株主の議決権 72,821
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱三洋堂ホールディングス 名古屋市瑞穂区

新開町18番22号
116,600 116,600 1.57
116,600 116,600 1.57

(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210812181429

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,819,613 3,021,887
売掛金 289,843 269,512
商品 5,425,549 5,524,913
その他 262,055 287,495
流動資産合計 9,797,061 9,103,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,113,110 1,127,088
土地 2,082,910 2,082,910
その他(純額) 357,342 390,041
有形固定資産合計 3,553,364 3,600,040
無形固定資産 138,758 140,979
投資その他の資産 1,273,558 1,271,292
固定資産合計 4,965,681 5,012,312
資産合計 14,762,742 14,116,121
負債の部
流動負債
買掛金 4,209,670 3,953,889
電子記録債務 2,892,686 2,890,787
1年内返済予定の長期借入金 485,456 478,256
未払法人税等 149,516 5,808
契約負債 82,894
賞与引当金 49,004 31,311
ポイント引当金 98,370 11,200
資産除去債務 13,859 1,321
その他 461,863 411,818
流動負債合計 8,360,426 7,867,288
固定負債
長期借入金 1,946,386 1,828,822
退職給付に係る負債 319,034 322,626
資産除去債務 607,266 613,561
繰延税金負債 73,926 74,188
その他 79,708 77,129
固定負債合計 3,026,322 2,916,328
負債合計 11,386,748 10,783,616
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,986,000 1,986,000
資本剰余金 1,139,163 1,139,163
利益剰余金 215,317 168,364
自己株式 △100,520 △100,520
株主資本合計 3,239,960 3,193,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,708 112,613
退職給付に係る調整累計額 26,344 25,420
その他の包括利益累計額合計 134,053 138,033
非支配株主持分 1,981 1,464
純資産合計 3,375,994 3,332,504
負債純資産合計 14,762,742 14,116,121

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,195,747 4,671,477
売上原価 3,567,228 3,261,731
売上総利益 1,628,518 1,409,746
販売費及び一般管理費 1,461,647 1,450,328
営業利益又は営業損失(△) 166,871 △40,581
営業外収益
受取利息 467 359
受取配当金 2,292 2,156
受取保険金 772 1,365
補助金収入 6,485
その他 9,370 11,401
営業外収益合計 19,387 15,281
営業外費用
支払利息 3,849 3,103
その他 275 169
営業外費用合計 4,125 3,273
経常利益又は経常損失(△) 182,134 △28,573
特別利益
固定資産売却益 22,036 783
特別利益合計 22,036 783
特別損失
固定資産除却損 0
差入保証金解約損 18,800
特別損失合計 0 18,800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 204,170 △46,591
法人税、住民税及び事業税 25,649 2,779
法人税等調整額 4,828 △1,900
法人税等合計 30,477 878
四半期純利益又は四半期純損失(△) 173,692 △47,470
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1,314 △517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 172,378 △46,952
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 173,692 △47,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,832 4,904
退職給付に係る調整額 4,645 △923
その他の包括利益合計 22,478 3,980
四半期包括利益 196,171 △43,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 194,856 △42,972
非支配株主に係る四半期包括利益 1,314 △517

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)消化仕入取引

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21,185千円、売上原価は9,514千円、販売費及び一般管理費は11,430千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 82,619千円 77,371千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年6月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年6月23日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
書店部門 3,082,745
文具・雑貨・食品部門 476,712
セルAV部門 223,884
TVゲーム部門 197,935
古本部門 171,657
レンタル部門 378,923
新規事業部門 66,995
サービス販売部門 35,716
その他 260
顧客との契約から生じる収益 4,634,832
その他の収益 36,645
外部顧客への売上高 4,671,477

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(サービス販売部門)であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 23.67円 △6.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 172,378 △46,952
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 172,378 △46,952
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,283 7,283

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210812181429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.