Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111122517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03487-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2021-04-01 2021-09-30 E03487-000 2020-09-30 E03487-000 2020-07-01 2020-09-30 E03487-000 2020-04-01 2020-09-30 E03487-000 2021-03-31 E03487-000 2020-04-01 2021-03-31 E03487-000 2020-03-31 E03487-000 2021-11-12 E03487-000 2021-09-30 E03487-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111122517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,203,304 | 9,316,436 | 20,885,329 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 318,161 | △36,384 | 669,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 262,693 | △57,160 | 187,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 313,059 | △37,677 | 239,392 |
| 純資産額 | (千円) | 3,449,661 | 3,338,316 | 3,375,994 |
| 総資産額 | (千円) | 15,215,208 | 13,650,566 | 14,762,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 36.07 | △7.85 | 25.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 24.4 | 22.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 723,691 | △873,754 | 1,097,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,074 | △242,616 | △330,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,516 | △249,528 | △514,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）

残高 | (千円) | 3,921,583 | 2,539,938 | 3,905,836 |

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.40	△1.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期第２四半期連結累計期間及び第44期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがある一方、第６波襲来の危機感もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、４月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）、５月に菰野店（三重県三重郡菰野町）、７月に「スマートなお買い物」ができる新しいカタチの店として「スマ本屋」という新たな屋号で名鉄神宮前店（名古屋市熱田区）を開店しました。一方で、９月に１店舗を閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末時点で店舗数は76店舗３校となりました。また、６月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入しましたが、８月に１店舗で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。その他、中古トレカの導入とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップを、トレカ館として３店舗でオープンしました。

オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを10店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は69店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、１店舗で開店時間を早めました。

主要な部門の売上高は、書店部門61億44百万円、文具・雑貨・食品部門９億１百万円、セルＡＶ部門４億55百万円、ＴＶゲーム部門３億98百万円、古本部門３億51百万円、レンタル部門７億80百万円、新規事業部門１億40百万円、サービス販売部門１億42百万円となりました。

増収部門としては、ＴＶゲーム部門が2.6％増、新規事業部門が21.0％増となりました。

減収部門としては、書店部門が7.7％減、文具・雑貨・食品部門が8.7％減、セルＡＶ部門が16.1％減、古本部門が5.3％減、レンタル部門が21.5％減、サービス販売部門が0.3％減となるなど、前期の巣ごもり需要の反動などから、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高93億16百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業損失57百万円（前年同四半期は営業利益２億94百万円）、経常損失36百万円（前年同四半期は経常利益３億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は136億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が11億44百万円減少したこと、有形固定資産や投資その他の資産の増加などにより固定資産が32百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては103億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、電子記録債務、及び未払法人税等が減少したことなどから流動負債が８億67百万円減少したこと、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億７百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては33億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は86億52百万円（前連結会計年度末比11.7％減）となり、11億44百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が13億30百万円減少した一方で、商品が１億93百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は49億98百万円（同0.7％増）となり、32百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が16百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は74億93百万円（同10.4％減）となり、８億67百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が３億４百万円、電子記録債務が２億63百万円減少したこと、また、未払法人税等が１億36百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は28億19百万円（同6.9％減）となり、２億７百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億26百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は33億38百万円（同1.1％減）となり、37百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から24.4％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、25億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は８億73百万円（前年同四半期は７億23百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費が１億66百万円であった一方で、ポイント引当金の減少が86百万円、棚卸資産の増加が１億84百万円、仕入債務の減少が５億67百万円、法人税等の支払額が１億37百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億42百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億20百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億49百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出が２億49百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,400,000	－	1,986,000	－	1,130,452

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,701,100	23.35
加藤  和裕	名古屋市千種区	743,800	10.21
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	253,300	3.47
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	121,232	1.66
加藤憲ホールディングス㈱	名古屋市中区上前津１丁目４番10号	70,000	0.96
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
加藤　千恵	名古屋市千種区	35,500	0.48
計	－	5,913,532	81.19

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として40株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ26,594株、17,337株、及び12,182株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,100	72,821	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,821	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,819,613	2,489,175
売掛金	289,843	277,612
商品	5,425,549	5,618,994
その他	262,055	266,358
流動資産合計	9,797,061	8,652,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,113,110	1,117,923
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	357,342	370,641
有形固定資産合計	3,553,364	3,571,475
無形固定資産	138,758	136,975
投資その他の資産	1,273,558	1,289,975
固定資産合計	4,965,681	4,998,426
資産合計	14,762,742	13,650,566
負債の部
流動負債
買掛金	4,209,670	3,905,668
電子記録債務	2,892,686	2,629,665
１年内返済予定の長期借入金	485,456	462,642
未払法人税等	149,516	13,126
契約負債	－	78,132
賞与引当金	49,004	67,835
ポイント引当金	98,370	11,570
資産除去債務	13,859	－
その他	461,863	324,602
流動負債合計	8,360,426	7,493,243
固定負債
長期借入金	1,946,386	1,719,672
退職給付に係る負債	319,034	322,672
資産除去債務	607,266	617,860
繰延税金負債	73,926	81,951
その他	79,708	76,850
固定負債合計	3,026,322	2,819,006
負債合計	11,386,748	10,312,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,139,163	1,139,163
利益剰余金	215,317	158,156
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,239,960	3,182,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,708	129,986
退職給付に係る調整累計額	26,344	24,496
その他の包括利益累計額合計	134,053	154,483
非支配株主持分	1,981	1,033
純資産合計	3,375,994	3,338,316
負債純資産合計	14,762,742	13,650,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	10,203,304	9,316,436
売上原価	7,001,120	6,508,607
売上総利益	3,202,183	2,807,829
販売費及び一般管理費	※ 2,907,358	※ 2,865,190
営業利益又は営業損失（△）	294,825	△57,361
営業外収益
受取利息	904	658
受取配当金	2,313	2,186
受取保険金	2,020	1,982
リサイクル収入	5,253	6,345
補助金収入	8,835	2,875
その他	12,008	13,359
営業外収益合計	31,335	27,407
営業外費用
支払利息	7,547	6,082
その他	451	348
営業外費用合計	7,998	6,431
経常利益又は経常損失（△）	318,161	△36,384
特別利益
固定資産売却益	22,036	783
その他	323	104
特別利益合計	22,359	887
特別損失
固定資産除却損	0	44
差入保証金解約損	－	18,800
特別損失合計	0	18,844
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	340,521	△54,342
法人税、住民税及び事業税	72,219	5,564
法人税等調整額	3,463	△1,798
法人税等合計	75,682	3,765
四半期純利益又は四半期純損失（△）	264,838	△58,108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,145	△947
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	262,693	△57,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	264,838	△58,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,266	22,278
退職給付に係る調整額	3,953	△1,847
その他の包括利益合計	48,220	20,430
四半期包括利益	313,059	△37,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310,914	△36,730
非支配株主に係る四半期包括利益	2,145	△947

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	340,521	△54,342
減価償却費	170,596	166,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,342	18,831
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△8,330	△86,799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,619	1,790
受取利息及び受取配当金	△3,217	△2,845
支払利息	7,547	6,082
固定資産売却損益（△は益）	△22,036	△783
固定資産除却損	0	44
差入保証金解約損	－	18,800
売上債権の増減額（△は増加）	51,075	12,231
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,604	△184,925
仕入債務の増減額（△は減少）	414,305	△567,022
契約負債の増減額（△は減少）	－	78,132
その他	△177,820	△137,460
小計	731,759	△732,183
利息及び配当金の受取額	2,315	2,188
利息の支払額	△7,378	△5,922
法人税等の支払額	△3,004	△137,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	723,691	△873,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△158,683	△220,146
有形固定資産の売却による収入	10,000	1,000
有形固定資産の除却による支出	△26,840	△9,791
無形固定資産の取得による支出	△9,210	△7,820
差入保証金の差入による支出	△17,946	△17,819
その他	11,605	11,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,074	△242,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△264,516	△249,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,516	△249,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	268,100	△1,365,898
現金及び現金同等物の期首残高	3,653,482	3,905,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,921,583	※ 2,539,938

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）消化仕入取引

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,024千円、売上原価は23,273千円、販売費及び一般管理費は19,058千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
ポイント引当金繰入額	14,716千円	2,163千円
給料及び手当	1,149,401	1,097,749
賞与引当金繰入額	73,335	67,835
退職給付費用	10,902	9,828
減価償却費	144,910	154,543
地代家賃	506,900	507,180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,845,657千円	2,489,175千円
流動資産「その他」（預け金）	75,925	50,762
現金及び現金同等物	3,921,583	2,539,938

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年６月23日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
書店部門	6,144,608
文具・雑貨・食品部門	901,650
セルＡＶ部門	455,232
ＴＶゲーム部門	398,315
古本部門	351,796
レンタル部門	780,126
新規事業部門	140,932
サービス販売部門	69,292
その他	1,658
顧客との契約から生じる収益	9,243,613
その他の収益	72,822
外部顧客への売上高	9,316,436

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36.07円	△7.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	262,693	△57,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	262,693	△57,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111122517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。