Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213164223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2019-04-01 2019-12-31 E03487-000 2018-10-01 2018-12-31 E03487-000 2018-04-01 2018-12-31 E03487-000 2019-03-31 E03487-000 2018-04-01 2019-03-31 E03487-000 2020-02-14 E03487-000 2019-12-31 E03487-000 2019-10-01 2019-12-31 E03487-000 2018-12-31 E03487-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213164223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(千円)	15,207,489	14,679,925	20,400,059
経常利益	(千円)	30,034	13,722	63,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	25,055	△31,735	△308,352
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△11,841	△28,751	△309,010
純資産額	(千円)	4,757,338	4,432,402	4,460,169
総資産額	(千円)	17,134,311	16,441,083	17,353,997
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	3.81	△4.36	△45.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	27.0	25.7

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.83	8.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第42期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、第43期第３四半期連結累計期間及び第42期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213164223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や人件費の上昇、物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、アクロスプラザ恵那店（岐阜県恵那市）の移転増床をおこないました。一方で、砂田橋店、東習志野店、東戸塚校を閉店したことから、第３四半期末時点で78店舗３校となりました。また、養老店（岐阜県養老郡）、知立店（愛知県知立市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを７店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを18店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は40店舗となりました。そのほか、営業時間の見直しを16店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。さらに、12月には決済方法の多様化対応の一環として、PayPay・LINEPayを全店舗に導入いたしました。

また、本年創業60周年を迎えた当社グループは、お客様への感謝を伝えるために４月からノベルティグッズのプレゼントキャンペーンを開始するとともに、７月には「三洋堂書店60周年記念サイト」を開設いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高146億79百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失21百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）、経常利益13百万円（前年同四半期比54.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は164億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、商品の減少などにより流動資産が６億48百万円減少したこと、投資その他の資産の減少などにより固定資産が２億64百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては120億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が５億18百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が３億66百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては44億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は93億13百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となり、６億48百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億58百万円、商品が２億86百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は71億27百万円（同3.6％減）となり、２億64百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億35百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は83億98百万円（同5.8％減）となり、５億18百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億72百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は36億10百万円（同9.2％減）となり、３億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億89百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は44億32百万円（同0.6％減）となり、27百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から27.0％になりました。

③セグメントごとの経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、ＴＶゲーム部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では144億53百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。また、移転増床やフィットネス事業の拡大を進めたため、関連する経費が増加したことから、セグメントの営業利益は19百万円（同72.1％減）となりました。

個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門92億16百万円、レンタル部門15億37百万円、文具・雑貨・食品部門14億41百万円、セルＡＶ部門９億65百万円、ＴＶゲーム部門５億２百万円、古本部門４億67百万円、新規事業部門３億23百万円となりました。

増収部門の売上高前年同四半期比は、文具・雑貨・食品部門が0.3％増、古本部門が3.0％増、ＴＶゲーム部門が0.4％増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから60.0％増となりました。

同様に減収部門は、書店部門が4.3％減、レンタル部門が13.6％減、セルＡＶ部門が4.2％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。

ⅱ　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、２億23百万円（同16.6％増）となり、セグメントの営業利益は１億56百万円（同13.6％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213164223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,400,000	－	1,986,000	－	1,712,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,400	72,824	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,824	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長上席執行役員 管理本部長兼総務部長		取締役副社長上席執行役員 総務部長		亀割    卓	2019年10月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,580,223	3,121,709
売掛金	136,258	227,889
商品	5,799,058	5,512,343
その他	447,087	451,815
流動資産合計	9,962,628	9,313,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,846,754	1,798,500
土地	2,509,504	2,491,405
その他（純額）	520,973	562,300
有形固定資産合計	4,877,232	4,852,207
無形固定資産	115,564	112,180
投資その他の資産	2,398,571	2,162,936
固定資産合計	7,391,368	7,127,324
資産合計	17,353,997	16,441,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,748,680	7,276,549
1年内返済予定の長期借入金	573,400	522,498
未払法人税等	3,813	7,148
賞与引当金	46,518	20,729
ポイント引当金	142,230	122,450
資産除去債務	17,851	14,179
その他	384,153	434,554
流動負債合計	8,916,647	8,398,108
固定負債
長期借入金	2,945,886	2,556,606
退職給付に係る負債	325,743	336,636
資産除去債務	621,449	621,282
その他	84,101	96,047
固定負債合計	3,977,180	3,610,572
負債合計	12,893,828	12,008,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,720,996	1,721,244
利益剰余金	750,203	718,467
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	4,356,679	4,325,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95,718	101,065
退職給付に係る調整累計額	7,715	6,138
その他の包括利益累計額合計	103,433	107,203
非支配株主持分	56	7
純資産合計	4,460,169	4,432,402
負債純資産合計	17,353,997	16,441,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	15,207,489	14,679,925
売上原価	10,616,860	10,199,791
売上総利益	4,590,628	4,480,133
販売費及び一般管理費	4,578,627	4,502,043
営業利益又は営業損失（△）	12,000	△21,909
営業外収益
受取利息	2,750	5,647
受取配当金	5,492	5,744
受取保険金	10,574	6,775
協賛金収入	6,863	2,832
排出権収入	－	7,721
その他	15,554	20,995
営業外収益合計	41,236	49,717
営業外費用
支払利息	11,106	13,549
株式交付費	11,630	－
その他	465	536
営業外費用合計	23,202	14,086
経常利益	30,034	13,722
特別利益
固定資産売却益	11,669	2,516
投資有価証券売却益	112	6,852
特別利益合計	11,781	9,368
特別損失
固定資産除却損	1,451	348
差入保証金解約損	－	2,892
特別損失合計	1,451	3,241
税金等調整前四半期純利益	40,363	19,848
法人税、住民税及び事業税	9,054	9,332
法人税等調整額	6,337	43,038
法人税等合計	15,391	52,370
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,972	△32,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△83	△785
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	25,055	△31,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,972	△32,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,028	5,346
退職給付に係る調整額	△1,784	△1,576
その他の包括利益合計	△36,813	3,769
四半期包括利益	△11,841	△28,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,758	△27,966
非支配株主に係る四半期包括利益	△83	△785

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	280,904千円	303,044千円
のれんの償却額	3,000千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月31日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が696,000千円、資本剰余金が695,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,986,000千円、資本剰余金が1,720,996千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,013,800	191,973	15,205,773	1,715	15,207,489	－	15,207,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	450	450	△450	－
計	15,013,800	191,973	15,205,773	2,165	15,207,939	△450	15,207,489
セグメント利益	68,435	138,019	206,455	1,079	207,535	△195,534	12,000

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△195,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,453,529	223,927	14,677,457	2,468	14,679,925	－	14,679,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	450	450	△450	－
計	14,453,529	223,927	14,677,457	2,918	14,680,375	△450	14,679,925
セグメント利益	19,124	156,840	175,965	816	176,781	△198,691	△21,909

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△198,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	3.81円	△4.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	25,055	△31,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	25,055	△31,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,583	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213164223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。