Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200810180219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03487-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2020-08-11 E03487-000 2020-06-30 E03487-000 2020-04-01 2020-06-30 E03487-000 2019-06-30 E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 E03487-000 2020-03-31 E03487-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200810180219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(千円)	4,744,862	5,195,747	19,965,194
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△31,313	182,134	207,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△50,653	172,378	△1,304,279
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△55,843	196,171	△1,324,551
純資産額	(千円)	4,404,326	3,332,773	3,136,602
総資産額	(千円)	16,639,630	14,946,315	14,794,548
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△6.95	23.67	△179.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.5	22.3	21.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200810180219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の移動や企業活動が制限され、外出自粛の動きが広がるなど社会経済活動全体が停滞しており、緊急事態宣言が解除された後も第２波の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。

そのため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、店舗の営業時間の短縮やフィットネス部門の休業等を行うとともに、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。

このような状況の中、学校の休校や外出自粛要請等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要から書店部門やＴＶゲーム部門、古本部門などの需要が増加いたしました。

また、当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、大垣バロー店（岐阜県大垣市）の移転を行いました。一方で、榛原店を閉店したことから、当第１四半期連結会計期間末時点で76店舗３校となりました。また、６月に高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は11店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを６店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は52店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策については、短縮営業を実施しておりました。

主要な部門の売上高は、書店部門34億12百万円、文具・雑貨・食品部門５億19百万円、セルＡＶ部門２億11百万円、ＴＶゲーム部門２億８百万円、古本部門１億97百万円、レンタル部門５億30百万円、新規事業部門45百万円となりました。

増収部門としては、書店部門が15.8％増、文具・雑貨・食品部門が7.1％増、ＴＶゲーム部門が67.2％増、古本部門が25.6％増、レンタル部門が3.3％増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックスの影響等もあり、増収となる部門が多くございました。

減収部門としては、セルＡＶ部門が37.7％減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業を自粛したことから、56.6％の減少となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高51億95百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益１億66百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常利益１億82百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は149億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。これは主に、商品が減少した一方で現金及び預金が増加したことにより流動資産が95百万円増加したこと、投資その他の資産の増加により固定資産が55百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては116億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が減少した一方で支払手形及び買掛金が増加したことから流動負債が61百万円増加し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億５百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては33億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は95億62百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となり、95百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億61百万円増加した一方で商品が１億43百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は53億83百万円（同1.0％増）となり、55百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が52百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は82億12百万円（同0.8％増）となり、61百万円増加いたしました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金が１億93百万円増加したこと、一方で流動負債のその他が79百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は34億円（同3.0％減）となり、１億５百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億24百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は33億32百万円（同6.3％増）となり、１億96百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.2％から22.3％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200810180219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日	－	7,400,000	－	1,986,000	△582,081	1,130,452

（注）資本準備金の減少は、2020年６月23日開催第43回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,300	72,823	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,823	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200810180219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,518,358	3,779,440
売掛金	287,742	217,241
商品	5,390,105	5,246,493
その他	270,717	319,736
流動資産合計	9,466,923	9,562,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,468,836	1,456,395
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	449,229	460,755
有形固定資産合計	4,000,976	4,000,061
無形固定資産	94,082	98,384
投資その他の資産	1,232,565	1,284,957
固定資産合計	5,327,624	5,383,403
資産合計	14,794,548	14,946,315
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,872,965	7,066,634
1年内返済予定の長期借入金	514,044	505,590
未払法人税等	12,283	30,328
賞与引当金	46,993	21,153
ポイント引当金	117,140	113,160
資産除去債務	34,271	2,000
その他	553,942	474,035
流動負債合計	8,151,640	8,212,900
固定負債
長期借入金	2,431,842	2,307,078
退職給付に係る負債	324,660	324,665
資産除去債務	611,855	614,362
繰延税金負債	66,598	73,951
その他	71,348	80,583
固定負債合計	3,506,305	3,400,640
負債合計	11,657,945	11,613,541

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,721,244	1,139,163
利益剰余金	△554,076	200,383
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,052,648	3,225,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,814	89,647
退職給付に係る調整累計額	12,139	16,785
その他の包括利益累計額合計	83,954	106,432
非支配株主持分	－	1,314
純資産合計	3,136,602	3,332,773
負債純資産合計	14,794,548	14,946,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,744,862	5,195,747
売上原価	3,266,910	3,567,228
売上総利益	1,477,952	1,628,518
販売費及び一般管理費	1,526,768	1,461,647
営業利益又は営業損失（△）	△48,815	166,871
営業外収益
受取利息	822	467
受取配当金	3,538	2,292
受取保険金	1,723	772
協賛金収入	2,424	330
排出権収入	7,721	－
補助金収入	－	6,485
その他	6,130	9,040
営業外収益合計	22,361	19,387
営業外費用
支払利息	4,724	3,849
その他	134	275
営業外費用合計	4,859	4,125
経常利益又は経常損失（△）	△31,313	182,134
特別利益
固定資産売却益	－	22,036
特別利益合計	－	22,036
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31,313	204,170
法人税、住民税及び事業税	2,994	25,649
法人税等調整額	16,367	4,828
法人税等合計	19,361	30,477
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,675	173,692
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	1,314
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,653	172,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,675	173,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,642	17,832
退職給付に係る調整額	△525	4,645
その他の包括利益合計	△5,167	22,478
四半期包括利益	△55,843	196,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,821	194,856
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	1,314

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については、感染症の広がりや収束時期の見通しが不透明な状況にあるため、不確実性が大きく将来の事業計画等に反映させることが難しい状況であります。

そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を用いて固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	94,522千円	82,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年6月23日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「個人顧客事業」、「サービス販売事業」の２区分から店舗を事業の中心とする「小売サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来書店を中心とした店舗での小売事業である「個人顧客事業」と、当該個人顧客事業に付随する不動産賃貸等の各種サービスの提供である「サービス販売事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度に実施したサービス販売事業における賃貸物件の売却を契機として、書店における小売事業を主体としつつ店舗に付随するその他の収入を含めた個別店舗価値の最大化を目指す経営方針に近年シフトしつつあったことも踏まえて報告セグメントについて再考した結果、「小売サービス事業」として単一の報告セグメントとする方が、当社グループの経営実態をより適切に反映するとともに、財務諸表利用者の理解に資するものであると判断したことによる変更であります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6.95円	23.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△50,653	172,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△50,653	172,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200810180219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。