Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112160624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03487-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03487-000 2020-04-01 2020-09-30 E03487-000 2019-09-30 E03487-000 2019-07-01 2019-09-30 E03487-000 2019-04-01 2019-09-30 E03487-000 2020-03-31 E03487-000 2019-04-01 2020-03-31 E03487-000 2019-03-31 E03487-000 2020-11-13 E03487-000 2020-09-30 E03487-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112160624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(千円)	9,529,810	10,203,304	19,965,194
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△59,841	318,161	207,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△96,953	262,693	△1,304,279
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△99,491	313,059	△1,324,551
純資産額	(千円)	4,361,662	3,449,661	3,136,602
総資産額	(千円)	16,755,846	15,215,208	14,794,548
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△13.31	36.07	△179.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	22.7	21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△336,362	723,691	206,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△137,580	△191,074	236,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△104,270	△264,516	△572,603
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	3,205,292	3,921,583	3,653,482

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.36	12.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりますが、第２波の懸念も残ることから先行き不透明な状況が続いております。

そのため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、店舗の営業時間の短縮やフィットネス部門の休業等を行うとともに、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。

このような状況の中、外出の自粛やテレワーク等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要から書店部門やＴＶゲーム部門、古本部門などの需要が増加いたしました。

また、当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、大垣バロー店（岐阜県大垣市）の移転を行いました。一方で、榛原店を閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末時点で76店舗３校となりました。また、６月に高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入したことから、フィットネス導入店舗は11店舗となりました。さらに、９月には新開橋店（名古屋市瑞穂区）において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。

オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを11店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は57店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に対応して、短縮営業を実施しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末現在では通常営業に戻しております。

主要な部門の売上高は、書店部門66億58百万円、文具・雑貨・食品部門９億87百万円、セルＡＶ部門５億42百万円、ＴＶゲーム部門３億88百万円、古本部門３億71百万円、レンタル部門９億93百万円、新規事業部門１億16百万円となりました。

増収部門としては、書店部門が11.8％増、文具・雑貨・食品部門が8.5％増、ＴＶゲーム部門が35.0％増、古本部門が17.0％増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。

減収部門としては、セルＡＶ部門が16.8％減、レンタル部門が4.3％減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から、46.0％の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高102億３百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益２億94百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益３億18百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は152億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億44百万円増加したこと、投資その他の資産の増加などにより固定資産が75百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては117億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が増加したことなどから流動負債が３億39百万円増加し、一方で、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億32百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては34億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加いたしました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は98億11百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となり、３億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億27百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は54億３百万円（同1.4％増）となり、75百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が78百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は84億91百万円（同4.2％増）となり、３億39百万円増加いたしました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務の合計額が４億14百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億74百万円（同6.6％減）となり、２億32百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億49百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は34億49百万円（同10.0％増）となり、３億13百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.2％から22.7％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、39億21百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は７億23百万円（前年同四半期は３億36百万円の使用）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が３億40百万円、減価償却費が１億70百万円、仕入債務の増加が４億14百万円であり、一方、主な支出要因はたな卸資産の増加が64百万円、その他の減少額が１億77百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億91百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億58百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億64百万円（前年同四半期比153.7％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出が２億64百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,400,000	－	1,986,000	－	1,130,452

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,699,300	23.33
加藤  和裕	名古屋市千種区	742,500	10.19
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	233,100	3.20
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	123,032	1.68
加藤憲ホールディングス㈱	名古屋市中区上前津１丁目４番10号	70,000	0.96
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
加藤　千恵	名古屋市千種区	35,500	0.48
計	－	5,892,032	80.89

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として43株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ20,180株、13,489株、及び9,618株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,400	72,824	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,824	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,518,358	3,845,657
売掛金	287,742	236,666
商品	5,390,105	5,456,773
その他	270,717	272,512
流動資産合計	9,466,923	9,811,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,468,836	1,427,511
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	449,229	478,654
有形固定資産合計	4,000,976	3,989,077
無形固定資産	94,082	103,025
投資その他の資産	1,232,565	1,311,494
固定資産合計	5,327,624	5,403,597
資産合計	14,794,548	15,215,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,872,965	5,873,165
電子記録債務	－	1,414,104
1年内返済予定の長期借入金	514,044	499,056
未払法人税等	12,283	82,105
賞与引当金	46,993	73,335
ポイント引当金	117,140	108,810
資産除去債務	34,271	14,871
その他	553,942	425,976
流動負債合計	8,151,640	8,491,425
固定負債
長期借入金	2,431,842	2,182,314
退職給付に係る負債	324,660	323,424
資産除去債務	611,855	603,876
繰延税金負債	66,598	84,242
その他	71,348	80,263
固定負債合計	3,506,305	3,274,120
負債合計	11,657,945	11,765,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,721,244	1,139,163
利益剰余金	△554,076	290,698
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,052,648	3,315,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,814	116,081
退職給付に係る調整累計額	12,139	16,093
その他の包括利益累計額合計	83,954	132,175
非支配株主持分	－	2,145
純資産合計	3,136,602	3,449,661
負債純資産合計	14,794,548	15,215,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	9,529,810	10,203,304
売上原価	6,572,444	7,001,120
売上総利益	2,957,365	3,202,183
販売費及び一般管理費	※ 3,047,123	※ 2,907,358
営業利益又は営業損失（△）	△89,757	294,825
営業外収益
受取利息	5,131	904
受取配当金	3,551	2,313
受取保険金	6,049	2,020
排出権収入	7,721	－
補助金収入	－	8,835
その他	17,074	17,262
営業外収益合計	39,528	31,335
営業外費用
支払利息	9,239	7,547
その他	373	451
営業外費用合計	9,612	7,998
経常利益又は経常損失（△）	△59,841	318,161
特別利益
固定資産売却益	1,100	22,036
その他	－	323
特別利益合計	1,100	22,359
特別損失
固定資産除却損	327	0
特別損失合計	327	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,068	340,521
法人税、住民税及び事業税	6,404	72,219
法人税等調整額	31,525	3,463
法人税等合計	37,930	75,682
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△96,998	264,838
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△45	2,145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,953	262,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△96,998	264,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,441	44,266
退職給付に係る調整額	△1,051	3,953
その他の包括利益合計	△2,492	48,220
四半期包括利益	△99,491	313,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99,446	310,914
非支配株主に係る四半期包括利益	△45	2,145

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,068	340,521
減価償却費	195,046	170,596
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,310	26,342
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13,270	△8,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,718	△2,619
受取利息及び受取配当金	△8,682	△3,217
支払利息	9,239	7,547
固定資産売却損益（△は益）	△1,100	△22,036
固定資産除却損	327	0
売上債権の増減額（△は増加）	6,230	51,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	101,852	△64,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△510,053	414,305
その他	△96,588	△177,820
小計	△345,038	731,759
利息及び配当金の受取額	3,552	2,315
利息の支払額	△8,908	△7,378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,032	△3,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	△336,362	723,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164,159	△158,683
有形固定資産の売却による収入	1,100	10,000
有形固定資産の除却による支出	△20,608	△26,840
無形固定資産の取得による支出	△2,353	△9,210
差入保証金の差入による支出	△6,251	△17,946
その他	54,690	11,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,580	△191,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	199,000	－
長期借入金の返済による支出	△304,164	△264,516
その他	893	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,270	△264,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△578,213	268,100
現金及び現金同等物の期首残高	3,783,505	3,653,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,205,292	※ 3,921,583

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については、感染症の広がりや収束時期の見通しが不透明な状況にあるため、不確実性が大きく将来の事業計画等に反映させることが難しい状況であります。

そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を用いて固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
ポイント引当金繰入額	15,485千円	14,716千円
給料及び手当	1,195,029	1,149,401
賞与引当金繰入額	71,828	73,335
退職給付費用	11,407	10,902
減価償却費	157,482	144,910
地代家賃	541,360	506,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,153,722千円	3,845,657千円
流動資産「その他」（預け金）	51,569	75,925
現金及び現金同等物	3,205,292	3,921,583

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年６月23日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「個人顧客事業」、「サービス販売事業」の２区分から店舗を事業の中心とする「小売サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来書店を中心とした店舗での小売事業である「個人顧客事業」と、当該個人顧客事業に付随する不動産賃貸等の各種サービスの提供である「サービス販売事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度に実施したサービス販売事業における賃貸物件の売却を契機として、書店における小売事業を主体としつつ店舗に付随するその他の収入を含めた個別店舗価値の最大化を目指す経営方針に近年シフトしつつあったことも踏まえて報告セグメントについて再考した結果、「小売サービス事業」として単一の報告セグメントとする方が、当社グループの経営実態をより適切に反映するとともに、財務諸表利用者の理解に資するものであると判断したことによる変更であります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△13.31円	36.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△96,953	262,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△96,953	262,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112160624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。