Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190812164747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2019-08-13 E03487-000 2019-06-30 E03487-000 2019-04-01 2019-06-30 E03487-000 2018-06-30 E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 E03487-000 2019-03-31 E03487-000 2018-04-01 2019-03-31 E03487-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03487-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190812164747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(千円)	4,881,344	4,744,862	20,400,059
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△6,248	△31,313	63,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△722	△50,653	△308,352
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△225	△55,843	△309,010
純資産額	(千円)	3,377,355	4,404,326	4,460,169
総資産額	(千円)	15,493,070	16,639,630	17,353,997
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△0.12	△6.95	△45.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	26.5	25.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190812164747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益には堅調な推移が見られるものの、米中通商問題の長期化や消費税増税後の落ち込み懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、４月に養老店（岐阜県養老郡）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は９店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを５店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを５店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は30店舗となりました。また、営業時間の見直しを８店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億44百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常損失31百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は166億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金と商品の減少などにより流動資産が６億57百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却により固定資産が56百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては122億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が５億40百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億17百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては44億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は93億４百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となり、６億57百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億27百万円減少したことと商品が２億26百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は73億34百万円（同0.8％減）となり、56百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却により有形固定資産が23百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は83億76百万円（同6.1％減）となり、５億40百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が５億31百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は38億59百万円（同3.0％減）となり、１億17百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済が１億33百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は44億４百万円（同1.3％減）となり、55百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から26.5％になりました。

③セグメントごとの経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では46億71百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメントの営業損失は27百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。

個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門29億47百万円、文具・雑貨・食品部門４億84百万円、セルＡＶ部門３億39百万円、ＴＶゲーム部門１億24百万円、古本部門１億57百万円、レンタル部門５億13百万円、新規事業部門１億４百万円となりました。

増収部門としては、文具・雑貨・食品部門が1.0％増、古本部門が7.4％増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから、99.7％増となりました。

減収部門としては、書店部門が4.0％減、セルＡＶ部門が2.4％減、レンタル部門が12.3％減、ＴＶゲーム部門が6.8％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。

セグメントの営業利益は、売上高の減少の影響があったことから、27百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。

ⅱ　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、71百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、セグメントの営業利益は50百万円（同9.9％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,400,000	－	1,986,000	－	1,712,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,400	72,824	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,824	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,580,223	3,052,381
売掛金	136,258	142,438
商品	5,799,058	5,572,360
その他	447,087	537,752
流動資産合計	9,962,628	9,304,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,846,754	1,815,159
土地	2,509,504	2,509,504
その他（純額）	520,973	529,373
有形固定資産合計	4,877,232	4,854,038
無形固定資産	115,564	114,693
投資その他の資産	2,398,571	2,365,965
固定資産合計	7,391,368	7,334,697
資産合計	17,353,997	16,639,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,748,680	7,217,252
1年内返済予定の長期借入金	573,400	547,892
未払法人税等	3,813	8,152
賞与引当金	46,518	32,812
ポイント引当金	142,230	137,720
資産除去債務	17,851	3,599
その他	384,153	428,676
流動負債合計	8,916,647	8,376,105
固定負債
長期借入金	2,945,886	2,812,668
退職給付に係る負債	325,743	329,412
資産除去債務	621,449	621,334
その他	84,101	95,782
固定負債合計	3,977,180	3,859,198
負債合計	12,893,828	12,235,303

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,720,996	1,720,996
利益剰余金	750,203	699,550
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	4,356,679	4,306,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95,718	91,075
退職給付に係る調整累計額	7,715	7,189
その他の包括利益累計額合計	103,433	98,265
非支配株主持分	56	34
純資産合計	4,460,169	4,404,326
負債純資産合計	17,353,997	16,639,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,881,344	4,744,862
売上原価	3,396,855	3,266,910
売上総利益	1,484,488	1,477,952
販売費及び一般管理費	1,506,270	1,526,768
営業損失（△）	△21,781	△48,815
営業外収益
受取利息	945	822
受取配当金	3,448	3,538
受取保険金	4,957	1,723
協賛金収入	4,567	2,424
排出権収入	－	7,721
その他	5,751	6,130
営業外収益合計	19,670	22,361
営業外費用
支払利息	3,998	4,724
その他	138	134
営業外費用合計	4,136	4,859
経常損失（△）	△6,248	△31,313
特別利益
固定資産売却益	11,669	－
特別利益合計	11,669	－
特別損失
固定資産除却損	18	0
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,402	△31,313
法人税、住民税及び事業税	4,254	2,994
法人税等調整額	1,904	16,367
法人税等合計	6,159	19,361
四半期純損失（△）	△757	△50,675
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△35	△21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△722	△50,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△757	△50,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,127	△4,642
退職給付に係る調整額	△594	△525
その他の包括利益合計	532	△5,167
四半期包括利益	△225	△55,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△189	△55,821
非支配株主に係る四半期包括利益	△35	△21

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81,417千円	94,522千円
のれんの償却額	1,000千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,816,537	64,272	4,880,810	534	4,881,344	－	4,881,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	150	150	△150	－
計	4,816,537	64,272	4,880,810	684	4,881,494	△150	4,881,344
セグメント利益	3,442	46,112	49,554	243	49,797	△71,579	△21,781

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△71,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,671,917	71,943	4,743,860	1,001	4,744,862	－	4,744,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	150	150	△150	－
計	4,671,917	71,943	4,743,860	1,151	4,745,012	△150	4,744,862
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△27,278	50,685	23,406	346	23,753	△72,569	△48,815

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△72,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△0.12円	△6.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△722	△50,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△722	△50,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,883	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190812164747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。