Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213135800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2017-04-01 2017-12-31 E03487-000 2016-12-31 E03487-000 2016-10-01 2016-12-31 E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 E03487-000 2017-03-31 E03487-000 2016-04-01 2017-03-31 E03487-000 2018-02-14 E03487-000 2017-12-31 E03487-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213135800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円)	16,626,631	16,103,407	22,124,226
経常利益	(千円)	129,730	200,589	274,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	82,659	123,901	68,213
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	77,404	144,465	68,763
純資産額	(千円)	3,362,865	3,496,523	3,354,129
総資産額	(千円)	16,496,642	16,109,937	15,488,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.05	21.06	11.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.05	21.06	11.59
自己資本比率	（％）	20.4	21.7	21.6

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.27	11.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中東や北朝鮮情勢等の地政学的リスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けて雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を核として文具・雑貨・古本等を強化するとともに、カルチャースクール、パソコン教室、児童英会話教室等による学びの場や、イベントなど楽しさを体感できる場など、リアル店舗ならではの価値を提供する「ブックバラエティストア」の展開を進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、４月に神奈川県初進出となる「富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校」（神奈川県横浜市）と「富士通オープンカレッジ三洋堂藤沢プラザ校」（神奈川県藤沢市）を２校同時開校し、11月にルビットタウン中津川店（岐阜県中津川市）を開店いたしました。一方で、阪南店を閉店したことから、第３四半期末の店舗数は85店舗となりました。

また、８月に当社最大規模の文具売場となる「文具館」をたじみ店（岐阜県多治見市）に、10月に城山店（愛知県尾張旭市）に４つの個性的な雑貨・ライフスタイルショップからなる「ZAKKA FACTORY」を、11月に志段味店２階（愛知県名古屋市）において、当社初の本格的フィットネスジムとなる「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）三洋堂志段味」をオープンいたしました。

オペレーション面では、複数階層店舗の集中カウンター化（10店舗）や営業時間の見直し（15店舗）など、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。また、12月に株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 長谷川 剛）のポイント、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高161億３百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益１億78百万円（同48.2％増）、経常利益２億円（同54.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億23百万円（同49.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しくなったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては「その他」の区分に含めております。

①　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、ＴＶゲーム部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では159億７百万円（同3.3％減）となり、セグメントの営業利益は２億30百万円（同7.8％増）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門4.7％減、文具・雑貨・食品部門0.2％減、セルＡＶ部門1.5％減、ＴＶゲーム部門12.2％増、古本部門3.7％増、レンタル部門8.7％減となりました。

文具・雑貨・食品部門では生桑店、大田川店で定番文具売場の拡大を、古本部門では平群店に古本売場の導入をするなど、既存店の売場強化を実施いたしました。

②　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億94百万円（同15.0％増）となり、セグメントの営業利益は１億47百万円（同17.9％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,882,500	58,825	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,825	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.94
計	－	116,600	－	116,600	1.94

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,378	2,017,984
売掛金	92,623	126,613
商品	5,864,765	5,960,096
その他	375,032	583,006
流動資産合計	8,152,799	8,687,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,159,931	2,000,247
土地	2,492,129	2,580,060
その他（純額）	276,960	283,307
有形固定資産合計	4,929,021	4,863,615
無形固定資産	167,676	156,951
投資その他の資産	2,239,083	2,401,669
固定資産合計	7,335,782	7,422,236
資産合計	15,488,581	16,109,937
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,942,018	8,398,261
1年内返済予定の長期借入金	690,404	583,354
未払法人税等	70,804	7,503
賞与引当金	53,835	23,224
ポイント引当金	187,130	184,920
資産除去債務	2,790	30,930
その他	360,340	399,525
流動負債合計	9,307,323	9,627,717
固定負債
長期借入金	1,838,170	1,995,392
退職給付に係る負債	301,377	312,407
資産除去債務	626,847	610,397
その他	60,733	67,499
固定負債合計	2,827,128	2,985,696
負債合計	12,134,451	12,613,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,025,117	1,025,396
利益剰余金	1,052,792	1,176,693
自己株式	△101,382	△100,520
株主資本合計	3,266,527	3,391,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,399	95,807
退職給付に係る調整累計額	10,863	8,992
その他の包括利益累計額合計	84,263	104,799
新株予約権	3,213	－
非支配株主持分	126	154
純資産合計	3,354,129	3,496,523
負債純資産合計	15,488,581	16,109,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,626,631	16,103,407
売上原価	11,775,386	11,335,466
売上総利益	4,851,245	4,767,940
販売費及び一般管理費	4,730,987	4,589,679
営業利益	120,257	178,261
営業外収益
受取利息	2,870	2,538
受取配当金	4,031	5,017
受取保険金	2,892	4,490
協賛金収入	3,782	6,245
その他	14,824	17,794
営業外収益合計	28,401	36,087
営業外費用
支払利息	18,319	13,313
その他	608	445
営業外費用合計	18,928	13,759
経常利益	129,730	200,589
特別利益
新株予約権戻入益	3,706	3,024
特別利益合計	3,706	3,024
特別損失
固定資産除却損	1,371	13
減損損失	－	14,773
特別損失合計	1,371	14,787
税金等調整前四半期純利益	132,065	188,826
法人税、住民税及び事業税	72,172	61,207
法人税等調整額	△22,780	3,689
法人税等合計	49,392	64,896
四半期純利益	82,672	123,929
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,659	123,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	82,672	123,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,820	22,407
退職給付に係る調整額	△1,448	△1,871
その他の包括利益合計	△5,268	20,536
四半期包括利益	77,404	144,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,391	144,437
非支配株主に係る四半期包括利益	12	27

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	313,162千円	296,079千円
のれんの償却額	－千円	3,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年10月12日取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,455,595	168,939	16,624,534	2,097	16,626,631	－	16,626,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	450	450	△450	－
計	16,455,595	168,939	16,624,534	2,547	16,627,081	△450	16,626,631
セグメント利益	214,337	124,846	339,184	1,423	340,607	△220,350	120,257

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△220,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,907,594	194,312	16,101,906	1,500	16,103,407	－	16,103,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	450	450	△450	－
計	15,907,594	194,312	16,101,906	1,950	16,103,857	△450	16,103,407
セグメント利益	230,997	147,226	378,223	955	379,179	△200,917	178,261

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△200,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「個人顧客事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14,773千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	14.05円	21.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	82,659	123,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,659	123,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,882	5,882
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.05円	21.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213135800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。