Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813195356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2018-08-14 E03487-000 2018-06-30 E03487-000 2018-04-01 2018-06-30 E03487-000 2017-06-30 E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 E03487-000 2018-03-31 E03487-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813195356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(千円)	5,150,484	4,881,344	21,327,830
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△18,777	△6,248	277,688
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△16,262	△722	5,763
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,370	△225	25,522
純資産額	(千円)	3,355,500	3,377,355	3,377,580
総資産額	(千円)	15,269,935	15,493,070	15,842,671
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.76	△0.12	0.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	0.98
自己資本比率	（％）	22.0	21.8	21.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180813195356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、５月に香久山店（愛知県日進市）を、書籍や文具・雑貨などの品揃えを強化するとともに古本売場を新規導入し、近隣の商業施設内に移転増床いたしました。

オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを７店舗（累計８店舗）に導入するとともに、営業時間の見直しを10店舗でおこなうなど、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億81百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失21百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、経常損失６百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は154億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が５億32百万円減少したこと、建物及び構築物の増加などにより固定資産が１億82百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては121億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことから流動負債が２億25百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億23百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては33億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は79億83百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となり、５億32百万円減少いたしました。これは主に、出店や増床のための固定資産の取得により現金及び預金が５億25百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は75億９百万円（同2.5％増）となり、１億82百万円増加いたしました。これは主に、出店や増床により有形固定資産が２億15百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は88億10百万円（同2.5％減）となり、２億25百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が１億87百万円減少した一方で、未払金の増加などにより流動負債のその他が75百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億５百万円（同3.6％減）となり、１億23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済が１億31百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は33億77百万円（同0.0％減）となり、０百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.3％から21.8％になりました。

③セグメントごとの経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では48億16百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、セグメントの営業利益は３百万円（同205.3％増）となりました。

個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門30億70百万円、文具・雑貨・食品部門４億79百万円、セルＡＶ部門３億47百万円、ＴＶゲーム部門１億33百万円、古本部門１億46百万円、レンタル部門５億85百万円、新規事業部門52百万円となりました。

増収部門としては、文具・雑貨・食品部門が1.9％増、古本部門が1.5％増と堅調でした。また、新規事業部門は、教育事業が19.5％増と大きく伸長するとともに前年度の11月に開店したフィットネス事業が売上に貢献したことから、51.0％増となりました。

減収部門としては、書店部門が6.2％減、セルＡＶ部門が6.9％減、レンタル部門が9.2％減、ＴＶゲーム部門が7.1％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。

セグメントの営業利益は、売上高の減少の影響があったものの、経費の削減に努めた結果３百万円（同205.3％増）となりました。

ⅱ　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、64百万円（同1.9％増）となり、セグメントの営業利益は46百万円（同4.5％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関するものであります。

また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、諸条件を十分に考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は28億42百万円となりました。また金融機関との間で総額20億円の当座貸越契約を締結しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,882,400	58,824	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,824	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.94
計	－	116,600	－	116,600	1.94

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,826	1,810,184
売掛金	101,298	92,072
商品	5,771,283	5,604,191
その他	307,682	477,276
流動資産合計	8,516,090	7,983,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,771,836	1,807,002
土地	2,580,060	2,580,060
その他（純額）	284,996	464,961
有形固定資産合計	4,636,893	4,852,023
無形固定資産	142,621	139,792
投資その他の資産	2,547,065	2,517,529
固定資産合計	7,326,580	7,509,345
資産合計	15,842,671	15,493,070
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,738,994	7,551,826
1年内返済予定の長期借入金	588,884	554,494
未払法人税等	33,054	8,184
賞与引当金	51,093	32,858
ポイント引当金	177,340	170,660
資産除去債務	34,574	3,997
その他	412,412	488,354
流動負債合計	9,036,352	8,810,375
固定負債
長期借入金	2,419,286	2,288,100
退職給付に係る負債	317,024	320,281
資産除去債務	623,527	628,459
その他	68,900	68,499
固定負債合計	3,428,738	3,305,340
負債合計	12,465,090	12,115,715

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,025,396	1,025,396
利益剰余金	1,058,556	1,057,834
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,273,432	3,272,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,746	97,873
退職給付に係る調整累計額	7,248	6,653
その他の包括利益累計額合計	103,994	104,526
非支配株主持分	153	118
純資産合計	3,377,580	3,377,355
負債純資産合計	15,842,671	15,493,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,150,484	4,881,344
売上原価	3,630,481	3,396,855
売上総利益	1,520,003	1,484,488
販売費及び一般管理費	1,548,807	1,506,270
営業損失（△）	△28,804	△21,781
営業外収益
受取利息	874	945
受取配当金	2,965	3,448
受取保険金	1,505	4,957
協賛金収入	4,524	4,567
その他	4,958	5,751
営業外収益合計	14,828	19,670
営業外費用
支払利息	4,698	3,998
その他	103	138
営業外費用合計	4,801	4,136
経常損失（△）	△18,777	△6,248
特別利益
固定資産売却益	－	11,669
特別利益合計	－	11,669
特別損失
固定資産除却損	－	18
特別損失合計	－	18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△18,777	5,402
法人税、住民税及び事業税	9,997	4,254
法人税等調整額	△12,556	1,904
法人税等合計	△2,559	6,159
四半期純損失（△）	△16,218	△757
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	44	△35
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,262	△722

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△16,218	△757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,212	1,127
退職給付に係る調整額	△623	△594
その他の包括利益合計	17,588	532
四半期包括利益	1,370	△225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,325	△189
非支配株主に係る四半期包括利益	44	△35

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	96,247千円	81,417千円
のれんの償却額	1,000千円	1,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,086,902	63,070	5,149,972	511	5,150,484	－	5,150,484
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	150	150	△150	－
計	5,086,902	63,070	5,149,972	661	5,150,634	△150	5,150,484
セグメント利益	1,127	48,279	49,407	239	49,646	△78,450	△28,804

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△78,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,816,537	64,272	4,880,810	534	4,881,344	－	4,881,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	150	150	△150	－
計	4,816,537	64,272	4,880,810	684	4,881,494	△150	4,881,344
セグメント利益	3,442	46,112	49,554	243	49,797	△71,579	△21,781

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△71,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△2.76円	△0.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△16,262	△722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,262	△722
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,882	5,883
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、株式会社トーハン（以下「トーハン」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。

また、トーハンは、本第三者割当に先立ち当社株主から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得する（以下「本当社株式譲渡」といいます。）予定とのことです。

本第三者割当及び本当社株式譲渡により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やＣＤ・ＤＶＤなどのマーケットの縮小が続いております。また、店舗運営コストにつきましても、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどによる人件費の継続的なコスト増を予測しております。

そのため、当社グループは、雑誌やＣＤ・ＤＶＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であるとの認識のもと、教育事業をはじめとする新規事業に取り組んでまいりました。なかでもフィットネス事業（スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー））は、当社グループにとって相性がよく、中長期にわたり店舗の収益性を支える事業であると判断いたしました。また、抜本的な店舗運営コストの見直しにつきましても、昨年度にレンタル専用セルフレジを自社開発いたしましたが、今後は物販も同時対応可能なセルフレジを開発し、各店舗への導入を進めたいと考えております。

そこで、このフィットネス事業導入及び物販セルフレジ開発・導入のための設備投資資金の調達方法について、当社の大株主であり人的関係も深いトーハンとの意見交換を進めてまいりましたが、その中で第三者割当による新株式の発行をトーハンが引き受ける旨の合意をいたしました。また、第三者割当にとどまらず、トーハン及び同社グループ書店との緊密な関係を築くことが、今後の成長戦略を描く上で有効であり、中長期的に当社の企業価値の向上に資するものと判断し、本資本業務提携を実施することといたしました。

２．本資本業務提携の内容

①　業務提携の内容

当社グループとトーハンは、出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容につきましては、今後両社の間で協議を行う予定であります。

②　資本提携の内容

当社は、本第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社株式1,400,000株を割り当てます。当社による第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。

募集方法	第三者割当
割当先	株式会社トーハン
発行新株式数	普通株式　1,400,000株
発行価額の総額	1,391,600,000円
発行価額	１株につき994円
資本組入額の総額	696,000,000円
払込期日	平成30年８月31日
資金使途	①  フィットネス事業導入にかかる費用 ②  物販セルフレジ開発及び導入費用

３．本当社株式譲渡の内容

トーハンは、本第三者割当に先立ち、有限会社弥生エステートとの間で当社株式94,000株を市場外の相対取引により取得する契約を、また、有限会社日和エステートとの間で当社株式6,000株を市場外の相対取引により取得する契約を締結し、当社株式を取得する予定であります。

４．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

①　異動が生じる経緯

本第三者割当及び本当社株式譲渡により、トーハンは当社の議決権の36.50％を保有することになるため、トーハンは新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれます。

②　異動前後におけるトーハンの有する議決権の数、所有株式数及び議決権所有割合

	議決権の数 （所有株式数）			総株主の議決権 に対する割合	大株主 順位	属性
異動前 （平成30年３月31日現在）	11,580個 （1,158,000株）			19.69％	第２位	主要株主
異動後	26,580個 （2,658,000株）			36.50％	第１位	主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社

（注）１．上記異動後の所有割合は、本第三者割当に先立ち実施予定の本当社株式譲渡によりトーハンによる当社株主からの株式取得があったものとして計算しております。

２．トーハンは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分として平成30年７月31日現在5,976株を保有しております。

３.「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813195356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。