Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109180014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 E03487-000 2017-09-30 E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03487-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2017-07-01 2017-09-30 E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 E03487-000 2018-03-31 E03487-000 2017-04-01 2018-03-31 E03487-000 2017-03-31 E03487-000 2018-11-13 E03487-000 2018-09-30 E03487-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109180014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(千円)	10,440,248	9,886,776	21,327,830
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	88,828	△3,029	277,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	55,893	△2,848	5,763
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	106,623	△9,915	25,522
純資産額	(千円)	3,458,680	4,759,265	3,377,580
総資産額	(千円)	15,589,605	16,523,924	15,842,671
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.50	△0.45	0.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.50	－	0.98
自己資本比率	（％）	22.2	28.8	21.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,065	△226,407	489,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△324,489	△492,282	△423,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	231,486	1,053,181	480,208
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	1,828,052	2,799,348	2,464,857

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.26	△0.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社トーハンへの当社株式の第三者割当増資により、平成30年８月31日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。

 第２四半期報告書_20181109180014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、香久山店（愛知県日進市）、小牧店（愛知県小牧市）の２店舗の移転増床及び下恵土店（岐阜県可児市）の増床をおこないました。一方で、磐田店、塩釜店を閉店したことから、第２四半期末時点で81店舗６校となりました。また、瑞浪中央店（岐阜県瑞浪市）、小牧店（愛知県小牧市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は３店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを８店舗（累計９店舗）に導入するとともに、営業時間の見直しを９店舗でおこなうなど、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。

また、８月に株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の信頼関係を深め業務提携を円滑に推進するため、第三者割当による新株式発行によりトーハンに当社の普通株式140万株の割当をいたしました。これにより13億91百万円の資金調達を行ない、新規事業展開を推進する予定です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98億86百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失９百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経常損失３百万円（前年同四半期は経常利益88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は165億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億54百万円増加したこと、建物及び構築物の増加などにより固定資産が３億26百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては117億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が４億72百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億28百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては47億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金が６億96百万円、資本剰余金が６億95百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は88億71百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となり、３億54百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億73百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は76億52百万円（同4.5％増）となり、３億26百万円増加いたしました。これは主に、出店や増床により有形固定資産が４億３百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は85億63百万円（同5.2％減）となり、４億72百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が３億25百万円減少したこと、また、長期借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億円（同6.7％減）となり、２億28百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億49百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は47億59百万円（同40.9％増）となり、13億81百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により、資本金が６億96百万円、資本剰余金が６億95百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.3％から28.8％になりました。

③セグメントごとの経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ  個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では97億54百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。また、積極的に新店や増床、フィットネス事業の導入投資を進めたため、関連する経費が増加したことから、セグメントの営業利益は22百万円（同78.4％減）となりました。

個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門62億16百万円、レンタル部門12億27百万円、文具・雑貨・食品部門９億８百万円、セルＡＶ部門６億95百万円、古本部門３億４百万円、ＴＶゲーム部門２億84百万円、新規事業部門１億17百万円となりました。

増収部門の売上高前年同四半期比は、文具・雑貨・食品部門が3.0％増、古本部門が1.9％増と堅調でした。また、新規事業部門は、前年度の11月に導入を開始したフィットネス事業が売上に貢献したことから、54.4％増となりました。

同様に減収部門は、書店部門が5.8％減、レンタル部門が9.9％減、ＴＶゲーム部門が24.6％減、セルＡＶ部門が2.7％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。

ⅱ  サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億31百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、セグメントの営業利益は95百万円（同5.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、27億99百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は２億26百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が７百万円、減価償却費が１億76百万円、たな卸資産の減少が63百万円であり、一方、主な支出要因は仕入債務の減少による支出が３億25百万円、法人税等の支払額が27百万円、未払消費税等の増減額が減少したことによるその他の減少額が１億37百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は４億92百万円（前年同四半期比51.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億92百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は10億53百万円（前年同四半期比355.0％増）となりました。これは主に株式の発行による収入が13億79百万円であったこと、一方で長期借入金の返済による支出が３億26百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関するものであります。

また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、諸条件を十分に考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は26億81百万円となりました。また金融機関との間で総額20億円の当座貸越契約を締結しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で資本業務提携の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、同日トーハンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

また、トーハンは、第三者割当に先立ち当社株主から当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得いたしました。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やＣＤ・ＤＶＤなどのマーケットの縮小が続いております。また、店舗運営コストにつきましても、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどによる人件費の継続的なコスト増を予測しております。

そのため、当社グループは、雑誌やＣＤ・ＤＶＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であるとの認識のもと、教育事業をはじめとする新規事業に取り組んでまいりました。なかでもフィットネス事業（スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー））は、当社グループにとって相性がよく、中長期にわたり店舗の収益性を支える事業であると判断いたしました。また、抜本的な店舗運営コストの見直しにつきましても、昨年度にレンタル専用セルフレジを自社開発いたしましたが、今後は物販も同時対応可能なセルフレジを開発し、各店舗への導入を進めたいと考えております。

そこで、このフィットネス事業導入及び物販セルフレジ開発・導入のための設備投資資金の調達方法について、当社の大株主であり人的関係も深いトーハンとの意見交換を進めてまいりましたが、その中で第三者割当による新株式の発行をトーハンが引き受ける旨の合意をいたしました。また、第三者割当にとどまらず、トーハン及び同社グループ書店との緊密な関係を築くことが、今後の成長戦略を描く上で有効であり、中長期的に当社の企業価値の向上に資するものと考えております。

２．資本業務提携の内容

①　業務提携の内容

当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。

②　資本提携の内容

当社は、第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当いたしました。第三者割当及びそれに先立ち当社株主から実施されたトーハンへの当社株式譲渡により、トーハンによる当社の所有議決権割合は36.50％（平成30年９月30日現在）となりました。また、平成30年８月31日にその払込が完了しております。

 第２四半期報告書_20181109180014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月31日 （注）	1,400,000	7,400,000	696,000	1,986,000	695,600	1,712,533

（注）有償第三者割当

発行価格                 994円

資本組入額            497.14円（小数点以下第３位を四捨五入しております。）

割当先                株式会社トーハン

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,698,900	23.32
加藤  和裕	名古屋市千種区	739,800	10.15
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	225,100	3.09
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	127,733	1.75
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
㈱ＪＰホールディングス	名古屋市東区葵３丁目15番31号	40,300	0.55
㈱プロトコーポレーション	名古屋市中区葵１丁目23番14号	40,000	0.54
計	－	5,860,433	80.46

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として96株を保有しております。

２．株式会社トーハン、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ6,963株、及び4,333株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,400	72,824	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	7,400,000		－	－
総株主の議決権	－		72,824	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109180014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,826	2,608,931
売掛金	101,298	95,122
商品	5,771,283	5,746,372
その他	307,682	420,635
流動資産合計	8,516,090	8,871,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,771,836	1,973,253
土地	2,580,060	2,580,060
その他（純額）	284,996	487,305
有形固定資産合計	4,636,893	5,040,619
無形固定資産	142,621	139,072
投資その他の資産	2,547,065	2,473,170
固定資産合計	7,326,580	7,652,862
資産合計	15,842,671	16,523,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,738,994	7,413,192
1年内返済予定の長期借入金	588,884	511,296
未払法人税等	33,054	15,159
賞与引当金	51,093	69,844
ポイント引当金	177,340	163,980
資産除去債務	34,574	－
その他	412,412	390,498
流動負債合計	9,036,352	8,563,971
固定負債
長期借入金	2,419,286	2,170,202
退職給付に係る負債	317,024	322,191
資産除去債務	623,527	640,196
その他	68,900	68,097
固定負債合計	3,428,738	3,200,688
負債合計	12,465,090	11,764,659

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,986,000
資本剰余金	1,025,396	1,720,996
利益剰余金	1,058,556	1,055,707
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,273,432	4,662,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,746	90,934
退職給付に係る調整累計額	7,248	6,058
その他の包括利益累計額合計	103,994	96,992
非支配株主持分	153	89
純資産合計	3,377,580	4,759,265
負債純資産合計	15,842,671	16,523,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,440,248	9,886,776
売上原価	7,296,331	6,856,880
売上総利益	3,143,916	3,029,895
販売費及び一般管理費	※ 3,070,695	※ 3,039,765
営業利益又は営業損失（△）	73,221	△9,869
営業外収益
受取利息	1,733	1,875
受取配当金	2,980	3,455
受取保険金	3,378	5,336
協賛金収入	4,879	5,567
その他	12,067	10,223
営業外収益合計	25,040	26,458
営業外費用
支払利息	9,122	7,688
株式交付費	－	11,630
その他	310	298
営業外費用合計	9,432	19,617
経常利益又は経常損失（△）	88,828	△3,029
特別利益
固定資産売却益	－	11,669
新株予約権戻入益	3,024	－
特別利益合計	3,024	11,669
特別損失
固定資産除却損	0	1,445
特別損失合計	0	1,445
税金等調整前四半期純利益	91,852	7,193
法人税、住民税及び事業税	40,851	6,036
法人税等調整額	△4,916	4,071
法人税等合計	35,934	10,107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	55,917	△2,913
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	55,893	△2,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	55,917	△2,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,952	△5,811
退職給付に係る調整額	△1,247	△1,189
その他の包括利益合計	50,705	△7,001
四半期包括利益	106,623	△9,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,599	△9,850
非支配株主に係る四半期包括利益	23	△64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	91,852	7,193
減価償却費	193,924	176,179
のれん償却額	2,000	2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,065	18,751
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△910	△13,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,392	3,452
受取利息及び受取配当金	△4,714	△5,331
支払利息	9,122	7,688
株式交付費	－	11,630
固定資産売却損益（△は益）	－	△11,669
固定資産除却損	0	1,445
売上債権の増減額（△は増加）	4,316	6,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	60,110	63,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△327,815	△325,802
その他	△1,314	△137,464
小計	52,028	△195,247
利息及び配当金の受取額	2,982	3,457
利息の支払額	△8,745	△7,405
法人税等の支払額	△43,199	△27,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,065	△226,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,433	△492,391
有形固定資産の売却による収入	－	6,190
有形固定資産の除却による支出	△170	△33,558
無形固定資産の取得による支出	△24,676	△5,245
差入保証金の差入による支出	△181,358	△10,675
その他	32,148	43,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,489	△492,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△369,252	△326,672
株式の発行による収入	－	1,379,969
配当金の支払額	△213	△116
ストックオプションの行使による収入	952	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,486	1,053,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,937	334,490
現金及び現金同等物の期首残高	1,917,989	2,464,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,828,052	※ 2,799,348

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
ポイント引当金繰入額	27,672千円	13,110千円
給料及び手当	1,188,459	1,167,152
賞与引当金繰入額	73,900	69,930
退職給付費用	11,624	11,464
減価償却費	185,509	164,472
地代家賃	585,050	556,978

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,702,860千円	2,608,931千円
流動資産「その他」（預け金）	125,191	190,416
現金及び現金同等物	1,828,052	2,799,348

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月31日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が696,000千円、資本剰余金が695,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,986,000千円、資本剰余金が1,720,996千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,307,464	131,794	10,439,259	989	10,440,248	－	10,440,248
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	300	300	△300	－
計	10,307,464	131,794	10,439,259	1,289	10,440,548	△300	10,440,248
セグメント利益	105,133	100,948	206,082	573	206,655	△133,434	73,221

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,754,655	131,014	9,885,670	1,106	9,886,776	－	9,886,776
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	300	300	△300	－
計	9,754,655	131,014	9,885,670	1,406	9,887,076	△300	9,886,776
セグメント利益	22,676	95,153	117,830	622	118,452	△128,322	△9,869

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△128,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9.50円	△0.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	55,893	△2,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	55,893	△2,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,882	6,283
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9.50円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	0	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109180014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。