Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170207173837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 E03487-000 2015-12-31 E03487-000 2015-10-01 2015-12-31 E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 E03487-000 2016-03-31 E03487-000 2015-04-01 2016-03-31 E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2017-02-14 E03487-000 2016-12-31 E03487-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207173837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	17,294,436	16,626,631	23,180,885
経常利益	(千円)	331,099	129,730	480,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	243,763	82,659	164,023
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	243,862	77,404	162,620
純資産額	(千円)	3,420,126	3,362,865	3,338,680
総資産額	(千円)	16,733,999	16,496,642	15,719,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.48	14.05	27.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.43	14.05	27.87
自己資本比率	（％）	20.4	20.4	21.2

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.02	10.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国の景気下振れ懸念や、英国のＥＵ離脱問題、さらには米国の大統領選挙結果など海外経済の不確実性から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、４月に碧南店（愛知県碧南市）、１１月に芥見店（岐阜県岐阜市）を開店いたしました。碧南店では、株式会社トーハンの協力によって、国内外から集めたお菓子を中心とした食品とポップな雑貨やデザイン文具のお店“＆Ｄｅｌｉ（アンドデリ）”を初導入しました。芥見店では、文具と雑貨を併せて100坪程の広い売場とし、初めてカフェコーナーを設置するなど、新たな取り組みを実施しております。一方で、大台店、追分店を閉店したことから、第３四半期末の店舗数は83店舗となりました。

開店以外では、複数の店舗で好調な文具雑貨売場を拡大したほか、３店舗で古本売場を導入するなど、既存店での古本売場の強化を進めております。販売促進面では、昨年から開始したＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）による個別店舗からのおすすめ情報の発信を継続するとともに、ポイント付与キャンペーンを行うなどの取り組みを行いました。

また、６月に「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」を、「三洋堂志段味校」（平成２７年１０月開校）に加えました。当社のカルチャースクールは、ヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区 社長：新井孝高）と業務提携契約を締結しており、カルチャースクールや資格取得事業で認知度が高い同社の持つ多種多様なサービスのノウハウを活用することによって、幅広い年齢のお客様にサービスの提供を行うものであります。

続いて９月には、教育事業の第３号校として、三洋堂書店いりなか店３階（愛知県名古屋市）において、「チャイルド・アイズ」、「ＷｉｎＢｅ」、「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」、「富士通オープンカレッジ」からなる「三洋堂いりなか校」を開校いたしました。さらに、芥見店においては「富士通オープンカレッジ」を開校しております。

今後も、当社グループは、お客様に新たな価値を提供するべく、既存の書店事業だけではなく、幼児・児童教育を始めとする教育事業やカルチャースクールを推進し、地域の皆様の「学び」のニーズにお応えしたいと考えております。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高166億26百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益１億20百万円（同63.7％減）、経常利益１億29百万円（同60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（同66.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では164億55百万円（同4.0％減）となり、セグメントの営業利益は２億14百万円（同48.3％減）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門4.7％減、文具・雑貨・食品部門4.6％増、セルＡＶ部門0.5％減、ＴＶゲーム部門2.6％減、古本部門2.4％増、レンタル部門10.2％減となりました。

書店部門では、書籍は健闘するものの雑誌やコミックにおいて厳しい状況が続きました。セルＡＶ部門では、ＤＶＤの新作の予約に力を入れて拡販を行いました。ＴＶゲーム部門では、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、大安寺店（奈良県奈良市）のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、６月にオープンいたしました。古本部門では、新店の碧南店と芥見店のほか既存店の３店舗で古本売場を導入し、その他６店舗でも古本売場を拡大するなど売場の拡張を進めました。

②　法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、２百万円（同32.5％減）となり、セグメントの営業利益は１百万円（同28.5％増）となりました。

③　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億68百万円（同15.0％増）となり、セグメントの営業利益は１億24百万円（同6.3％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	117,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,881,600	58,816	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,816	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	117,600	－	117,600	1.96
計	－	117,600	－	117,600	1.96

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は117,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,092,512	2,319,408
売掛金	92,907	125,259
商品	5,663,959	6,075,698
その他	416,203	575,378
流動資産合計	8,265,583	9,095,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,421,952	2,318,474
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	249,291	288,140
有形固定資産合計	5,163,373	5,098,744
無形固定資産	203,268	184,935
投資その他の資産	2,086,889	2,117,217
固定資産合計	7,453,531	7,400,897
資産合計	15,719,114	16,496,642
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,081,752	8,825,287
1年内返済予定の長期借入金	709,856	727,304
未払法人税等	50,021	30,543
賞与引当金	53,665	24,242
ポイント引当金	185,760	187,590
資産除去債務	4,000	－
その他	396,635	361,989
流動負債合計	9,481,691	10,156,956
固定負債
長期借入金	1,958,598	1,993,746
退職給付に係る負債	294,526	303,495
資産除去債務	589,209	618,449
その他	56,408	61,129
固定負債合計	2,898,743	2,976,820
負債合計	12,380,434	13,133,777

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,024,954	1,025,117
利益剰余金	1,034,576	1,067,238
自己株式	△101,813	△101,382
株主資本合計	3,247,718	3,280,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,175	69,355
退職給付に係る調整累計額	10,557	9,109
その他の包括利益累計額合計	83,732	78,464
新株予約権	7,122	3,307
非支配株主持分	107	119
純資産合計	3,338,680	3,362,865
負債純資産合計	15,719,114	16,496,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	17,294,436	16,626,631
売上原価	12,138,410	11,775,386
売上総利益	5,156,026	4,851,245
販売費及び一般管理費	4,824,515	4,730,987
営業利益	331,511	120,257
営業外収益
受取利息	3,274	2,870
受取配当金	3,793	4,031
受取保険金	2,467	2,892
協賛金収入	974	3,782
その他	14,238	14,824
営業外収益合計	24,746	28,401
営業外費用
支払利息	24,574	18,319
その他	584	608
営業外費用合計	25,158	18,928
経常利益	331,099	129,730
特別利益
固定資産売却益	48,387	－
新株予約権戻入益	3,797	3,706
特別利益合計	52,184	3,706
特別損失
固定資産除却損	3,175	1,371
特別損失合計	3,175	1,371
税金等調整前四半期純利益	380,108	132,065
法人税、住民税及び事業税	113,405	72,172
法人税等調整額	22,901	△22,780
法人税等合計	136,307	49,392
四半期純利益	243,801	82,672
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,763	82,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	243,801	82,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	506	△3,820
退職給付に係る調整額	△444	△1,448
その他の包括利益合計	61	△5,268
四半期包括利益	243,862	77,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,824	77,391
非支配株主に係る四半期包括利益	38	12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,721千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	343,055千円	313,162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金
平成27年10月13日取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年10月12日取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,144,413	3,107	146,915	17,294,436	－	17,294,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	450	－	450	△450	－
計	17,144,413	3,557	146,915	17,294,886	△450	17,294,436
セグメント利益	414,442	1,107	117,439	532,989	△201,478	331,511

（注）１．セグメント利益の調整額△201,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,455,595	2,097	168,939	16,626,631	－	16,626,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	450	－	450	△450	－
計	16,455,595	2,547	168,939	16,627,081	△450	16,626,631
セグメント利益	214,337	1,423	124,846	340,607	△220,350	120,257

（注）１．セグメント利益の調整額△220,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「個人顧客事業」で1,721千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	41.48円	14.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	243,763	82,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,763	82,659
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,876	5,882
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41.43円	14.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  23,529千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・  平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170207173837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。