Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170811153649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2017-08-14 E03487-000 2017-06-30 E03487-000 2017-04-01 2017-06-30 E03487-000 2016-06-30 E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 E03487-000 2017-03-31 E03487-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170811153649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円)	5,337,906	5,150,484	22,124,226
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	27,007	△18,777	274,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	7,204	△16,262	68,213
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△8,477	1,370	68,763
純資産額	(千円)	3,303,625	3,355,500	3,354,129
総資産額	(千円)	15,512,090	15,269,935	15,488,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	1.22	△2.76	11.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.22	－	11.59
自己資本比率	（％）	21.3	22.0	21.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や、強い人手不足感を背景に雇用環境の改善が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、動画配信や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けて書籍・雑誌やレンタルの市場規模の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を核として文具・雑貨・古本等を強化するとともに、カルチャースクール、パソコン教室、児童英会話教室等による学びの場や、イベントなど楽しさを体感できる場など、リアル店舗ならではの価値を提供する「ブックバラエティストア」の展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、４月に神奈川県初進出となる「富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校」（神奈川県横浜市）と「富士通オープンカレッジ三洋堂藤沢プラザ校」（神奈川県藤沢市）を２校同時開校いたしました。

今後も、当社グループは、既存の書店事業だけではなく、広がりが予想される楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルを支えるサービスを拡大することで地域の皆様のご期待にお応えしたいと考えております。

オペレーション面では、タブレット端末を全店導入することで最新情報による売場づくりを可能にするとともに、指示書などの印刷物を大幅に削減しました。また、複数階層店舗の集中カウンター化（４店舗）や営業時間の見直し（11店舗）など、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高51億50百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）、経常損失18百万円（前年同四半期は経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。

①　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、セルＡＶ部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では50億86百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、セグメントの営業利益は１百万円（同98.1％減）となりました。個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門3.8％減、文具・雑貨・食品部門0.6％減、セルＡＶ部門7.6％増、ＴＶゲーム部門15.4％減、古本部門6.0％増、レンタル部門12.6％減となりました。

文具・雑貨・食品部門では、生桑店、大田川店で定番文具売場を拡大するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。

②　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、63百万円（同13.7％増）となり、セグメントの営業利益は48百万円（同17.8％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	117,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,881,400	58,814	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,814	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	117,600	－	117,600	1.96
計	－	117,600	－	117,600	1.96

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は117,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,378	1,721,502
売掛金	92,623	78,281
商品	5,864,765	5,636,972
その他	375,032	451,678
流動資産合計	8,152,799	7,888,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,159,931	2,098,326
土地	2,492,129	2,580,060
その他（純額）	276,960	283,128
有形固定資産合計	4,929,021	4,961,515
無形固定資産	167,676	163,230
投資その他の資産	2,239,083	2,256,754
固定資産合計	7,335,782	7,381,500
資産合計	15,488,581	15,269,935
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,942,018	7,727,946
短期借入金	-	200,000
1年内返済予定の長期借入金	690,404	633,504
未払法人税等	70,804	14,754
賞与引当金	53,835	34,073
ポイント引当金	187,130	188,350
資産除去債務	2,790	12,944
その他	360,340	415,235
流動負債合計	9,307,323	9,226,808
固定負債
長期借入金	1,838,170	1,702,594
退職給付に係る負債	301,377	305,162
資産除去債務	626,847	619,534
その他	60,733	60,336
固定負債合計	2,827,128	2,687,627
負債合計	12,134,451	11,914,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,025,117	1,025,117
利益剰余金	1,052,792	1,036,530
自己株式	△101,382	△101,382
株主資本合計	3,266,527	3,250,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,399	91,611
退職給付に係る調整累計額	10,863	10,240
その他の包括利益累計額合計	84,263	101,851
新株予約権	3,213	3,213
非支配株主持分	126	170
純資産合計	3,354,129	3,355,500
負債純資産合計	15,488,581	15,269,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,337,906	5,150,484
売上原価	3,727,514	3,630,481
売上総利益	1,610,391	1,520,003
販売費及び一般管理費	1,588,283	1,548,807
営業利益又は営業損失（△）	22,108	△28,804
営業外収益
受取利息	984	874
受取配当金	2,026	2,965
受取保険金	824	1,505
協賛金収入	2,398	4,524
その他	5,352	4,958
営業外収益合計	11,585	14,828
営業外費用
支払利息	6,485	4,698
その他	200	103
営業外費用合計	6,686	4,801
経常利益又は経常損失（△）	27,007	△18,777
特別利益
新株予約権戻入益	109	－
特別利益合計	109	－
特別損失
固定資産除却損	1,181	－
特別損失合計	1,181	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	25,934	△18,777
法人税、住民税及び事業税	24,749	9,997
法人税等調整額	△6,018	△12,556
法人税等合計	18,731	△2,559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,203	△16,218
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,204	△16,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,203	△16,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,197	18,212
退職給付に係る調整額	△482	△623
その他の包括利益合計	△15,680	17,588
四半期包括利益	△8,477	1,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,475	1,325
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	44

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	100,239千円	96,247千円
のれんの償却額	－千円	1,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,281,871	55,483	5,337,354	551	5,337,906	－	5,337,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	150	150	△150	－
計	5,281,871	55,483	5,337,354	701	5,338,056	△150	5,337,906
セグメント利益	59,072	40,986	100,058	218	100,277	△78,169	22,108

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△78,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,086,902	63,070	5,149,972	511	5,150,484	－	5,150,484
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	150	150	△150	－
計	5,086,902	63,070	5,149,972	661	5,150,634	△150	5,150,484
セグメント利益 又は損失(△)	1,127	48,279	49,407	239	49,646	△78,450	△28,804

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△78,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1.22円	△2.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	7,204	△16,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,204	△16,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,881	5,882
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.22円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170811153649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。