Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113160315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03487-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03487-000 2016-07-01 2016-09-30 E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 E03487-000 2017-03-31 E03487-000 2016-04-01 2017-03-31 E03487-000 2016-03-31 E03487-000 2017-11-14 E03487-000 2017-09-30 E03487-000 2017-07-01 2017-09-30 E03487-000 2017-04-01 2017-09-30 E03487-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113160315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円)	10,695,089	10,440,248	22,124,226
経常利益	(千円)	51,064	88,828	274,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	22,267	55,893	68,213
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	6,597	106,623	68,763
純資産額	(千円)	3,319,184	3,458,680	3,354,129
総資産額	(千円)	15,915,980	15,589,605	15,488,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.79	9.50	11.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.78	9.50	11.59
自己資本比率	（％）	20.8	22.2	21.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△88,401	3,065	236,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△127,516	△324,489	△365,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	219,096	231,486	△189,383
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	2,239,439	1,828,052	1,917,989

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.56	12.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や、強い人手不足感を背景に雇用環境の改善が続きましたが、北朝鮮情勢の緊迫化等、海外政治経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けて雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を核として文具・雑貨・古本等を強化するとともに、カルチャースクール、パソコン教室、児童英会話教室等による学びの場や、イベントなど楽しさを体感できる場など、リアル店舗ならではの価値を提供する「ブックバラエティストア」の展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、４月に神奈川県初進出となる「富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校」（神奈川県横浜市）と「富士通オープンカレッジ三洋堂藤沢プラザ校」（神奈川県藤沢市）を２校同時開校いたしました。また、たじみ店では、８月に当社最大規模の文具売場となる「文具館」を改装オープンいたしました。一方で、阪南店を閉店したことから、第２四半期末の店舗数は84店舗となりました。

オペレーション面では、複数階層店舗の集中カウンター化（９店舗）や営業時間の見直し（13店舗）など、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。また、タブレット端末を全店導入することで店舗配布印刷物を大幅削減すると同時に、複合機を全店に設置し、店舗からの提出書類の電子化を進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高104億40百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益73百万円（同64.1％増）、経常利益88百万円（同74.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円（同151.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しくなったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては「その他」の区分に含めております。

①  個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、ＴＶゲーム部門と古本部門、文具・雑貨・食品部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では103億７百万円（同2.6％減）となりました。一方で、経費削減等の取り組みの影響により、セグメントの営業利益は１億５百万円（同3.1％増）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門3.5％減、文具・雑貨・食品部門0.8％増、セルＡＶ部門0.8％減、ＴＶゲーム部門10.2％増、古本部門5.8％増、レンタル部門8.8％減となりました。

文具・雑貨・食品部門では、生桑店、大田川店で定番文具売場を拡大するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。

②  サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億31百万円（同15.0％増）となり、セグメントの営業利益は１億円（同17.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、18億28百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は３百万円（前年同四半期は88百万円の使用）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が91百万円、減価償却費が１億93百万円、たな卸資産の減少が60百万円であり、一方、主な支出要因は仕入債務の減少による支出が３億27百万円、法人税等の支払額が43百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は３億24百万円（前年同四半期比154.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億50百万円、差入保証金の差入による支出が１億81百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は２億31百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が６億円であったこと、一方で長期借入金の返済による支出が３億69百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,707,500	28.45
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	1,158,000	19.30
加藤  和裕	名古屋市千種区	738,700	12.31
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	209,800	3.49
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	3.39
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	127,800	2.13
㈲弥生エステート	名古屋市名東区梅森坂西１丁目104番地	94,300	1.57
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	1.11
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	1.00
㈱プロトコーポレーション	名古屋市中区葵１丁目23番14号	40,000	0.66
計	－	4,406,700	73.44

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として１株を保有しております。

２．株式会社トーハンは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分として1,065株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,882,500	58,825	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,825	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.94
計	－	116,600	－	116,600	1.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,378	1,702,860
売掛金	92,623	88,307
商品	5,864,765	5,797,261
その他	375,032	480,070
流動資産合計	8,152,799	8,068,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,159,931	2,051,882
土地	2,492,129	2,580,060
その他（純額）	276,960	302,583
有形固定資産合計	4,929,021	4,934,526
無形固定資産	167,676	157,967
投資その他の資産	2,239,083	2,428,611
固定資産合計	7,335,782	7,521,104
資産合計	15,488,581	15,589,605
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,942,018	7,614,203
1年内返済予定の長期借入金	690,404	647,824
未払法人税等	70,804	48,613
賞与引当金	53,835	73,900
ポイント引当金	187,130	186,220
資産除去債務	2,790	25,863
その他	360,340	438,051
流動負債合計	9,307,323	9,034,675
固定負債
長期借入金	1,838,170	2,111,498
退職給付に係る負債	301,377	308,564
資産除去債務	626,847	608,285
その他	60,733	67,899
固定負債合計	2,827,128	3,096,248
負債合計	12,134,451	12,130,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,025,117	1,025,396
利益剰余金	1,052,792	1,108,686
自己株式	△101,382	△100,520
株主資本合計	3,266,527	3,323,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,399	125,352
退職給付に係る調整累計額	10,863	9,616
その他の包括利益累計額合計	84,263	134,968
新株予約権	3,213	－
非支配株主持分	126	150
純資産合計	3,354,129	3,458,680
負債純資産合計	15,488,581	15,589,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,695,089	10,440,248
売上原価	7,489,362	7,296,331
売上総利益	3,205,727	3,143,916
販売費及び一般管理費	※ 3,161,116	※ 3,070,695
営業利益	44,611	73,221
営業外収益
受取利息	1,953	1,733
受取配当金	2,041	2,980
受取保険金	1,595	3,378
協賛金収入	3,207	4,879
その他	10,512	12,067
営業外収益合計	19,311	25,040
営業外費用
支払利息	12,500	9,122
その他	356	310
営業外費用合計	12,857	9,432
経常利益	51,064	88,828
特別利益
新株予約権戻入益	109	3,024
特別利益合計	109	3,024
特別損失
固定資産除却損	1,231	0
特別損失合計	1,231	0
税金等調整前四半期純利益	49,942	91,852
法人税、住民税及び事業税	61,236	40,851
法人税等調整額	△33,583	△4,916
法人税等合計	27,653	35,934
四半期純利益	22,288	55,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,267	55,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	22,288	55,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,726	51,952
退職給付に係る調整額	△965	△1,247
その他の包括利益合計	△15,691	50,705
四半期包括利益	6,597	106,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,575	106,599
非支配株主に係る四半期包括利益	21	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,942	91,852
減価償却費	204,442	193,924
のれん償却額	－	2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,496	20,065
ポイント引当金の増減額（△は減少）	100	△910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,563	5,392
受取利息及び受取配当金	△3,994	△4,714
支払利息	12,500	9,122
固定資産除却損	1,231	0
売上債権の増減額（△は増加）	11,846	4,316
たな卸資産の増減額（△は増加）	△206,161	60,110
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,712	△327,815
その他	△61,151	△1,314
小計	△30,896	52,028
利息及び配当金の受取額	2,043	2,982
利息の支払額	△12,214	△8,745
法人税等の支払額	△47,332	△43,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	△88,401	3,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,385	△150,433
有形固定資産の除却による支出	△4,797	△170
無形固定資産の取得による支出	△7,225	△24,676
差入保証金の差入による支出	△30,496	△181,358
その他	35,386	32,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,516	△324,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△354,928	△369,252
配当金の支払額	△26,460	△213
ストックオプションの行使による収入	484	952
財務活動によるキャッシュ・フロー	219,096	231,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,178	△89,937
現金及び現金同等物の期首残高	2,236,261	1,917,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,239,439	※ 1,828,052

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
ポイント引当金繰入額	25,891千円	27,672千円
給料及び手当	1,223,426	1,188,459
賞与引当金繰入額	76,161	73,900
退職給付費用	12,574	11,624
減価償却費	196,569	185,509
地代家賃	586,919	585,050

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,157,053千円	1,702,860千円
流動資産「その他」（預け金）	82,385	125,191
現金及び現金同等物	2,239,439	1,828,052

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,579,112	114,640	10,693,753	1,336	10,695,089	－	10,695,089
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	300	300	△300	－
計	10,579,112	114,640	10,693,753	1,636	10,695,389	△300	10,695,089
セグメント利益	102,017	85,611	187,629	885	188,515	△143,903	44,611

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△143,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額
	個人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,307,464	131,794	10,439,259	989	10,440,248	－	10,440,248
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	300	300	△300	－
計	10,307,464	131,794	10,439,259	1,289	10,440,548	△300	10,440,248
セグメント利益	105,133	100,948	206,082	573	206,655	△133,434	73,221

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	3.79円	9.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	22,267	55,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,267	55,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,881	5,882
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3.78円	9.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113160315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。