Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211123541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03487-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2016-02-12 E03487-000 2015-12-31 E03487-000 2015-10-01 2015-12-31 E03487-000 2015-04-01 2015-12-31 E03487-000 2014-12-31 E03487-000 2014-10-01 2014-12-31 E03487-000 2014-04-01 2014-12-31 E03487-000 2015-03-31 E03487-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211123541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	18,104,694	17,294,436	24,204,198
経常利益	(千円)	444,732	331,099	587,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	288,048	243,763	94,218
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	302,395	243,862	100,840
純資産額	(千円)	3,418,096	3,420,126	3,220,362
総資産額	(千円)	17,419,253	16,733,999	16,622,625
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.40	41.48	16.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.32	41.43	16.11
自己資本比率	（％）	19.5	20.4	19.3

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.86	18.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160211123541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の不透明感の強まりや円安に伴う物価上昇懸念などに対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、８月に猪高車庫東店を閉店して移転増床したよもぎ店（愛知県名古屋市）を開店いたしました。複数店舗で定番文具売場を拡大する改装を実施したほか、企画売場の増設や計画的な売場作り及びディスプレイの展開を推進するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。一方で、７月と８月に岩村店と精華店を閉店したことから、第３四半期末の店舗数は85店舗となりました。販売促進面では、３ヶ月間のご購入金額に応じてポイントがお得にたまるサービスとして三洋堂ポイントクラブを11月から開始しました。

また、10月末には新規事業である教育事業の第１号校として、三洋堂書店志段味店２階（愛知県名古屋市）において「三洋堂志段味校」を開校し、11月から個別指導学習塾「スクールＩＥ」、幼児教室「チャイルド・アイズ」、児童英会話スクール「ＷｉｎＢｅ」を、12月からシニア向けパソコン教室「富士通オープンカレッジ」の講義を開始いたしました。教育事業への参入は、知的好奇心の芽生えや成長、新しい発見をする喜びを地域のお客様にお届けすることを目的としており、教育事業と書店は密接な関連があると考えられることから、既存の書店事業への相乗効果も見込んでおります。

以上の結果、売上高172億94百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益３億31百万円（同26.2％減）、経常利益３億31百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億43百万円（同15.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では171億44百万円（同4.5％減）となり、セグメントの営業利益は４億14百万円（同22.7％減）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。

（書店部門）

書店部門におきましては、芥川賞を受賞した又吉直樹の『火花』（文藝春秋）が240万部を超えるヒット作となり業界全体を牽引した書籍は健闘するものの、雑誌やコミックにおいては厳しい状況が続きました。そのため、他部門とコラボする提案型の売場作りに重点を置いたほか、ポイントキャンペーンの実施など、販売促進を強化する取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、書店部門の売上高は111億36百万円（同4.2％減）となりました。

（文具・雑貨・食品部門）

文具・雑貨・食品部門におきましては、昨年から実施している売場変更を継続して行いました。また、９月には株式会社トーハン（本社：東京都新宿区）が提供する、文具と雑貨のセレクトショップ「styleＦ」売場を市橋店（岐阜県岐阜市）に導入し、従来とは異なる客層の掘り起こしを開始しました。

以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は13億28百万円（同5.5％増）となりました。

（セルＡＶ部門）

セルＡＶ部門におきましては、ポイント付与による予約獲得活動の強化などの取り組みを行いましたが、前期７月に発売されたＤＶＤの大ヒット作の反動により、前年同四半期を上回ることができませんでした。

以上の結果、セルＡＶ部門の売上高は12億７百万円（同9.3％減）となりました。

（ＴＶゲーム部門）

ＴＶゲーム部門におきましては、新品ゲームでの予約獲得のための告知強化を行うなどの取り組みを行いましたが、全体としては前年同四半期を上回ることができませんでした。また、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、新開橋店のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、10月にオープンいたしました。

以上の結果、ＴＶゲーム部門の売上高は５億93百万円（同22.4％減）となりました。

（古本部門）

古本部門におきましては、買取ＵＰキャンペーンを実施して買取冊数の向上を図るとともに、前期に拡大した特価売場の活性化を継続することによって、販売冊数も増加させることができました。

以上の結果、古本部門の売上高は４億９百万円（同9.9％増）となりました。

（レンタル部門）

レンタル部門におきましては、競合他社との低価格競争により厳しい状況が続いております。そのため、新規会員獲得キャンペーンに加え、レンタルコミック売場の拡張を図るなどの取り組みを行いました。

以上の結果、レンタル部門の売上高は24億59百万円（同5.7％減）となりました。

②　法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、３百万円（同12.4％減）となり、セグメントの営業利益は１百万円（同13.5％増）となりました。

③　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億46百万円（同2.8％増）となり、セグメントの営業利益は１億17百万円（同4.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211123541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,880,700	58,807	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,807	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	118,600	－	118,600	1.97
計	－	118,600	－	118,600	1.97

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は118,100株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211123541

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第38期連結会計年度                有限責任監査法人トーマツ

第39期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間      三優監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,706,837	2,605,219
売掛金	86,251	113,408
商品	5,627,725	5,879,178
その他	363,827	373,161
流動資産合計	8,784,642	8,970,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,590,052	2,608,645
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	283,356	273,320
有形固定資産合計	5,365,538	5,374,095
無形固定資産	289,452	253,234
投資その他の資産
その他	2,185,991	2,138,702
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	2,182,991	2,135,702
固定資産合計	7,837,982	7,763,032
資産合計	16,622,625	16,733,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,135,594	8,918,732
1年内返済予定の長期借入金	734,856	709,856
未払法人税等	129,249	4,359
賞与引当金	56,082	24,726
ポイント引当金	189,210	185,790
資産除去債務	－	2,000
その他	548,494	376,880
流動負債合計	9,793,486	10,222,343
固定負債
長期借入金	2,668,454	2,136,062
退職給付に係る負債	310,161	316,081
資産除去債務	592,811	590,385
その他	37,349	49,000
固定負債合計	3,608,776	3,091,529
負債合計	13,402,262	13,313,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,022,180	1,024,954
利益剰余金	920,488	1,114,316
自己株式	△111,036	△101,813
株主資本合計	3,121,633	3,327,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,234	90,740
退職給付に係る調整累計額	△5,055	△5,500
その他の包括利益累計額合計	85,178	85,240
新株予約権	13,485	7,326
非支配株主持分	64	102
純資産合計	3,220,362	3,420,126
負債純資産合計	16,622,625	16,733,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,104,694	17,294,436
売上原価	12,699,179	12,138,410
売上総利益	5,405,515	5,156,026
販売費及び一般管理費	4,956,513	4,824,515
営業利益	449,002	331,511
営業外収益
受取利息	3,536	3,274
受取配当金	3,731	3,793
受取保険金	6,913	2,467
その他	11,157	15,212
営業外収益合計	25,339	24,746
営業外費用
支払利息	28,756	24,574
その他	851	584
営業外費用合計	29,608	25,158
経常利益	444,732	331,099
特別利益
固定資産売却益	－	48,387
新株予約権戻入益	23,499	3,797
特別利益合計	23,499	52,184
特別損失
固定資産除却損	55	3,175
特別損失合計	55	3,175
税金等調整前四半期純利益	468,176	380,108
法人税、住民税及び事業税	151,549	113,405
法人税等調整額	28,578	22,901
法人税等合計	180,128	136,307
四半期純利益	288,048	243,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,048	243,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	288,048	243,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,448	506
退職給付に係る調整額	△6,101	△444
その他の包括利益合計	14,346	61
四半期包括利益	302,395	243,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302,395	243,824
非支配株主に係る四半期包括利益	－	38

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	394,491千円	343,055千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,131	4.50	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月14日取締役会	普通株式	23,468	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金
平成27年10月13日取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,958,231	3,548	142,913	18,104,694	－	18,104,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	450	－	450	△450	－
計	17,958,231	3,998	142,913	18,105,144	△450	18,104,694
セグメント利益	536,336	975	112,832	650,145	△201,142	449,002

（注）１．セグメント利益の調整額△201,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,144,413	3,107	146,915	17,294,436	－	17,294,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	450	－	450	△450	－
計	17,144,413	3,557	146,915	17,294,886	△450	17,294,436
セグメント利益	414,442	1,107	117,439	532,989	△201,478	331,511

（注）１．セグメント利益の調整額△201,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	49.40円	41.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	288,048	243,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,048	243,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,831	5,876
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49.32円	41.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  23,515千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・  平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160211123541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。