Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810142732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2016-08-12 E03487-000 2016-06-30 E03487-000 2016-04-01 2016-06-30 E03487-000 2015-06-30 E03487-000 2015-04-01 2015-06-30 E03487-000 2016-03-31 E03487-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810142732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	5,517,749	5,337,906	23,180,885
経常利益	(千円)	86,460	27,007	480,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	44,717	7,204	164,023
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	53,511	△8,477	162,620
純資産額	(千円)	3,247,845	3,303,625	3,338,680
総資産額	(千円)	16,229,430	15,512,090	15,719,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.62	1.22	27.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.61	1.22	27.87
自己資本比率	（％）	19.9	21.3	21.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810142732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、急激な円高に伴う企業収益に対する不安感や日銀のマイナス金利政策の影響から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、４月に碧南店（愛知県碧南市）を開店いたしました。碧南店では、株式会社トーハンの協力によって、国内外から集めたお菓子を中心とした食品とポップな雑貨やデザイン文具のお店“＆Ｄｅｌｉ（アンドデリ）”を初導入いたしました。一方で、大台店と追分店を閉店したことから、第１四半期末店舗数は82店舗となりました。また、文具・雑貨では複数の店舗で売場を拡大したほか、書籍とのクロスセリング企画を実施いたしました。販売促進面では、昨年から開始したフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）による店舗個別のおすすめ情報や店内イベントの発信、店頭でのＰＯＰ活用による各店の担当者が推奨する商品をアピールするなどの取り組みを行いました。

また、６月に「ヒューマンアカデミー　カルチャースクール」を開校し、昨年10月に開校した個別指導学習塾、幼児教室、児童英会話スクール及びシニア向けパソコン教室からなる「三洋堂志段味校」に加えました。今回の開校に伴いヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区　社長：新井孝高）と業務提携契約を締結しており、カルチャースクールや資格取得事業で認知度が高い同社の持つ多種多様なサービスのノウハウを活用することによって、書店とカルチャースクールのコラボによる幅広い年齢層のお客様にサービスの提供を行うものであります。

今後も、当社グループは、お客様に新たな価値を提供するべく、既存の書店事業だけではなく、カルチャースクールや幼児・児童教育とシニア教育を始めとする教育事業を推進し、地域の皆様の「学び」のニーズにお応えしたいと考えております。

以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億37百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益22百万円（同74.8％減）、経常利益27百万円（同68.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（同83.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では52億81百万円（同3.4％減）となり、セグメントの営業利益は59百万円（同49.9％減）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門3.8％減、文具・雑貨・食品部門8.0％増、セルＡＶ部門11.6％減、ＴＶゲーム部門1.8％増、古本部門3.0％増、レンタル部門7.3％減となりました。

書店部門では、書籍は健闘するものの雑誌やコミックにおいて厳しい状況が続きました。ＴＶゲーム部門では、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、昨年10月の新開橋店（愛知県名古屋市）に続き、大安寺店（奈良県奈良市）のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、６月にオープンいたしました。古本部門では、新店の碧南店と既存店の桑名店に古本部門を導入するなど売場の拡張を進めました。

②　法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、０百万円（同49.0％減）となり、セグメントの営業利益は０百万円（同14.3％減）となりました。

③　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、55百万円（同17.0％増）となり、セグメントの営業利益は40百万円（同9.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,881,200	58,812	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,812	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	118,100	－	118,100	1.96
計	－	118,100	－	118,100	1.96

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は118,100株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,092,512	1,934,774
売掛金	92,907	72,918
商品	5,663,959	5,610,910
その他	416,203	465,972
流動資産合計	8,265,583	8,084,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,421,952	2,389,111
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	249,291	274,196
有形固定資産合計	5,163,373	5,155,437
無形固定資産	203,268	195,740
投資その他の資産	2,086,889	2,076,336
固定資産合計	7,453,531	7,427,515
資産合計	15,719,114	15,512,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,081,752	8,097,535
1年内返済予定の長期借入金	709,856	709,856
未払法人税等	50,021	25,613
賞与引当金	53,665	35,108
ポイント引当金	185,760	187,150
資産除去債務	4,000	－
その他	396,635	409,332
流動負債合計	9,481,691	9,464,595
固定負債
長期借入金	1,958,598	1,781,134
退職給付に係る負債	294,526	296,008
資産除去債務	589,209	610,759
その他	56,408	55,966
固定負債合計	2,898,743	2,743,869
負債合計	12,380,434	12,208,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,024,954	1,024,954
利益剰余金	1,034,576	1,015,312
自己株式	△101,813	△101,813
株主資本合計	3,247,718	3,228,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,175	57,977
退職給付に係る調整累計額	10,557	10,074
その他の包括利益累計額合計	83,732	68,052
新株予約権	7,122	7,013
非支配株主持分	107	105
純資産合計	3,338,680	3,303,625
負債純資産合計	15,719,114	15,512,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,517,749	5,337,906
売上原価	3,818,087	3,727,514
売上総利益	1,699,661	1,610,391
販売費及び一般管理費	1,612,026	1,588,283
営業利益	87,635	22,108
営業外収益
受取利息	1,137	984
受取配当金	2,142	2,026
受取保険金	1,123	824
協賛金収入	148	2,398
その他	3,081	5,352
営業外収益合計	7,632	11,585
営業外費用
支払利息	8,624	6,485
その他	183	200
営業外費用合計	8,807	6,686
経常利益	86,460	27,007
特別利益
新株予約権戻入益	678	109
特別利益合計	678	109
特別損失
固定資産除却損	1,302	1,181
特別損失合計	1,302	1,181
税金等調整前四半期純利益	85,837	25,934
法人税、住民税及び事業税	19,178	24,749
法人税等調整額	21,936	△6,018
法人税等合計	41,114	18,731
四半期純利益	44,722	7,203
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,717	7,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	44,722	7,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,936	△15,197
退職給付に係る調整額	△148	△482
その他の包括利益合計	8,788	△15,680
四半期包括利益	53,511	△8,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,506	△8,475
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ223千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	112,568千円	100,239千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,469,262	1,082	47,403	5,517,749	－	5,517,749
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	150	－	150	△150	－
計	5,469,262	1,232	47,403	5,517,899	△150	5,517,749
セグメント利益	117,800	255	37,283	155,339	△67,703	87,635

（注）１．セグメント利益の調整額△67,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,281,871	551	55,483	5,337,906	－	5,337,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	150	－	150	△150	－
計	5,281,871	701	55,483	5,338,056	△150	5,337,906
セグメント利益	59,072	218	40,986	100,277	△78,169	22,108

（注）１．セグメント利益の調整額△78,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「個人顧客事業」で223千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	7.62円	1.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	44,717	7,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,717	7,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,871	5,881
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7.61円	1.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………26,468千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月９日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810142732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。