Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109152513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03487-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-07-01 2015-09-30 E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 E03487-000 2016-03-31 E03487-000 2015-04-01 2016-03-31 E03487-000 2015-03-31 E03487-000 2016-11-11 E03487-000 2016-09-30 E03487-000 2016-07-01 2016-09-30 E03487-000 2016-04-01 2016-09-30 E03487-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109152513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	11,237,525	10,695,089	23,180,885
経常利益	(千円)	159,697	51,064	480,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	137,782	22,267	164,023
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	128,845	6,597	162,620
純資産額	(千円)	3,328,148	3,319,184	3,338,680
総資産額	(千円)	16,350,365	15,915,980	15,719,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.45	3.79	27.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.42	3.78	27.87
自己資本比率	（％）	20.3	20.8	21.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	114,763	△88,401	488,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△107,262	△127,516	△277,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△397,144	219,096	△775,107
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	2,410,495	2,239,439	2,236,261

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.83	2.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109152513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気への懸念や日銀のマイナス金利政策の影響から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、４月に碧南店（愛知県碧南市）を開店いたしました。碧南店では、株式会社トーハンの協力によって、国内外から集めたお菓子を中心とした食品とポップな雑貨やデザイン文具のお店“＆Ｄｅｌｉ（アンドデリ）”を初導入しました。また、複数の店舗で好調な文具雑貨売場を拡大したほか、３店舗で古本売場を導入するなど、昨年から実施している既存店での古本売場の強化を進めております。一方で、大台店、追分店を閉店したことから、第２四半期末の店舗数は82店舗となりました。販売促進面では、昨年から開始したＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）による個別店舗からのおすすめ情報の発信を継続するとともに、ポイント付与キャンペーンを行うなどの取り組みを行いました。

また、６月に「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」を、昨年10月に開校している「三洋堂志段味校」に加えました。当社のカルチャースクールは、ヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区　社長：新井孝高）と業務提携契約を締結しており、カルチャースクールや資格取得事業で認知度が高い同社の持つ多種多様なサービスのノウハウを活用することによって、幅広い年齢のお客様にサービスの提供を行うものであります。

さらに９月には、教育事業の第３号校として、三洋堂書店いりなか店３階（愛知県名古屋市）において、「チャイルド・アイズ」、「ＷｉｎＢｅ」、「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」、「富士通オープンカレッジ」からなる「三洋堂いりなか校」を開校しております。

今後も、当社グループは、お客様に新たな価値を提供するべく、既存の書店事業だけではなく、幼児・児童教育を始めとする教育事業やカルチャースクールを推進し、地域の皆様の「学び」のニーズにお応えしたいと考えております。

以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高106億95百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益44百万円（同72.2％減）、経常利益51百万円（同68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（同83.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では105億79百万円（同5.0％減）となり、セグメントの営業利益は１億２百万円（同51.4％減）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門5.7％減、文具・雑貨・食品部門6.1％増、セルＡＶ部門4.6％減、ＴＶゲーム部門8.2％減、古本部門3.0％増、レンタル部門9.8％減となりました。

書店部門では、書籍は健闘するものの雑誌やコミックにおいて厳しい状況が続きました。セルＡＶ部門では、「スターウォーズ　フォースの覚醒」や「ズートピア」などＤＶＤの新作の予約に力を入れて拡販を行いました。ＴＶゲーム部門では、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、昨年10月の新開橋店（愛知県名古屋市）に続き、大安寺店（奈良県奈良市）のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、６月にオープンいたしました。古本部門では、新店の碧南店と既存店の３店舗で古本売場を導入し、その他３店舗でも古本売場を拡大するなど売場の拡張を進めました。

②  法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、１百万円（同35.1％減）となり、セグメントの営業利益は０百万円（同18.9％増）となりました。

③  サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億14百万円（同16.3％増）となり、セグメントの営業利益は85百万円（同8.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、22億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は88百万円（前年同四半期は１億14百万円の獲得）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が49百万円、減価償却費が２億４百万円であり、一方、主な支出要因はたな卸資産の増加による支出が２億６百万円、仕入債務の減少による支出が65百万円、法人税等の支払額が47百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億27百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億20百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は２億19百万円（前年同四半期は３億97百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入が６億円であったこと、一方で長期借入金の返済による支出が３億54百万円であったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109152513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,705,100	28.41
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	1,101,800	18.36
加藤  和裕	名古屋市千種区	731,500	12.19
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	256,000	4.26
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	3.39
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	125,271	2.08
㈲弥生エステート	名古屋市名東区梅森坂西１丁目104番地	102,500	1.70
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	1.11
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	1.00
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	54,700	0.91
計	－	4,407,471	73.45

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として11株を保有しております。

２．株式会社トーハンは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分として51,144株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が117,606株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	117,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,881,600	58,816	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,816	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	117,600	－	117,600	1.96
計	－	117,600	－	117,600	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109152513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,092,512	2,157,053
売掛金	92,907	81,061
商品	5,663,959	5,864,909
その他	416,203	433,390
流動資産合計	8,265,583	8,536,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,421,952	2,341,066
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	249,291	280,672
有形固定資産合計	5,163,373	5,113,867
無形固定資産	203,268	191,496
投資その他の資産	2,086,889	2,074,200
固定資産合計	7,453,531	7,379,564
資産合計	15,719,114	15,915,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,081,752	8,016,040
1年内返済予定の長期借入金	709,856	754,204
未払法人税等	50,021	67,567
賞与引当金	53,665	76,161
ポイント引当金	185,760	185,860
資産除去債務	4,000	-
その他	396,635	362,993
流動負債合計	9,481,691	9,462,827
固定負債
長期借入金	1,958,598	2,159,322
退職給付に係る負債	294,526	299,479
資産除去債務	589,209	613,642
その他	56,408	61,524
固定負債合計	2,898,743	3,133,968
負債合計	12,380,434	12,596,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,024,954	1,025,117
利益剰余金	1,034,576	1,030,375
自己株式	△101,813	△101,382
株主資本合計	3,247,718	3,244,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,175	58,449
退職給付に係る調整累計額	10,557	9,591
その他の包括利益累計額合計	83,732	68,041
新株予約権	7,122	6,904
非支配株主持分	107	128
純資産合計	3,338,680	3,319,184
負債純資産合計	15,719,114	15,915,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,237,525	10,695,089
売上原価	7,836,695	7,489,362
売上総利益	3,400,830	3,205,727
販売費及び一般管理費	※ 3,240,559	※ 3,161,116
営業利益	160,271	44,611
営業外収益
受取利息	2,248	1,953
受取配当金	2,157	2,041
受取保険金	2,467	1,595
協賛金収入	270	3,207
その他	9,620	10,512
営業外収益合計	16,764	19,311
営業外費用
支払利息	16,932	12,500
その他	406	356
営業外費用合計	17,338	12,857
経常利益	159,697	51,064
特別利益
固定資産売却益	48,387	－
新株予約権戻入益	3,797	109
特別利益合計	52,184	109
特別損失
固定資産除却損	3,175	1,231
特別損失合計	3,175	1,231
税金等調整前四半期純利益	208,706	49,942
法人税、住民税及び事業税	50,847	61,236
法人税等調整額	20,056	△33,583
法人税等合計	70,904	27,653
四半期純利益	137,802	22,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,782	22,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	137,802	22,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,660	△14,726
退職給付に係る調整額	△296	△965
その他の包括利益合計	△8,956	△15,691
四半期包括利益	128,845	6,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,825	6,575
非支配株主に係る四半期包括利益	19	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,706	49,942
減価償却費	226,289	204,442
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,005	22,496
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,310	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,582	3,563
受取利息及び受取配当金	△4,406	△3,994
支払利息	16,932	12,500
固定資産売却損益（△は益）	△48,387	－
固定資産除却損	3,175	1,231
売上債権の増減額（△は増加）	6,044	11,846
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,339	△206,161
仕入債務の増減額（△は減少）	98,552	△65,712
その他	△199,180	△61,151
小計	254,665	△30,896
利息及び配当金の受取額	2,239	2,043
利息の支払額	△16,502	△12,214
法人税等の支払額	△125,639	△47,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,763	△88,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△194,075	△120,385
有形固定資産の売却による収入	38,888	－
有形固定資産の除却による支出	△10,436	△4,797
無形固定資産の取得による支出	△5,585	△7,225
その他	63,946	4,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,262	△127,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△379,928	△354,928
配当金の支払額	△26,374	△26,460
ストックオプションの行使による収入	9,158	484
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,144	219,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△389,643	3,178
現金及び現金同等物の期首残高	2,800,138	2,236,261
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,410,495	※ 2,239,439

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ609千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
ポイント引当金繰入額	17,512千円	25,891千円
給料及び手当	1,231,328	1,223,426
賞与引当金繰入額	80,087	76,161
退職給付費用	15,578	12,574
減価償却費	226,277	196,569
地代家賃	605,892	586,919

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,388,257千円	2,157,053千円
流動資産「その他」（預け金）	22,237	82,385
現金及び現金同等物	2,410,495	2,239,439

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損 益計算書計上 額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,136,878	2,057	98,590	11,237,525	－	11,237,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	300	－	300	△300	－
計	11,136,878	2,357	98,590	11,237,825	△300	11,237,525
セグメント利益	209,918	745	78,992	289,655	△129,384	160,271

（注）１．セグメント利益の調整額△129,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損 益計算書計上 額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,579,112	1,336	114,640	10,695,089	－	10,695,089
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	300	－	300	△300	－
計	10,579,112	1,636	114,640	10,695,389	△300	10,695,089
セグメント利益	102,017	885	85,611	188,515	△143,903	44,611

（注）１．セグメント利益の調整額△143,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「個人顧客事業」で609千円増加しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.45円	3.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	137,782	22,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	137,782	22,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,874	5,881
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.42円	3.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  23,529千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・  平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161109152513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。