Sanyodo Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112150014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員人事総務部長　　伊藤　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03487 30580 株式会社三洋堂ホールディングス Sanyodo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03487-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03487-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:ServiceSalesBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:CorporateCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03487-000:IndividualCustomerBusinessReportableSegmentsMember E03487-000 2014-07-01 2014-09-30 E03487-000 2014-04-01 2014-09-30 E03487-000 2015-03-31 E03487-000 2014-04-01 2015-03-31 E03487-000 2014-03-31 E03487-000 2015-11-13 E03487-000 2015-09-30 E03487-000 2015-07-01 2015-09-30 E03487-000 2015-04-01 2015-09-30 E03487-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112150014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	11,755,703	11,237,525	24,204,198
経常利益	(千円)	219,359	159,697	587,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	148,033	137,782	94,218
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	154,755	128,845	100,840
純資産額	(千円)	3,294,580	3,328,148	3,220,362
総資産額	(千円)	15,902,224	16,350,365	16,622,625
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.45	23.45	16.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.39	23.42	16.11
自己資本比率	（％）	20.6	20.3	19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	184,852	114,763	1,152,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△12,635	△107,262	△67,268
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△342,701	△397,144	△38,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	1,582,926	2,410,495	2,800,138

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.81	15.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112150014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の不透明感の強まりや円安に伴う物価上昇懸念などに対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、８月に猪高車庫東店を閉店して移転増床したよもぎ店（愛知県名古屋市）を開店いたしました。また、複数店舗で定番文具売場を拡大する改装を実施したほか、企画売場の増設や計画的な売場作りを推進するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。一方で、７月に岩村店、８月に精華店を閉店したことから、第２四半期末の店舗数は85店舗となりました。

以上の結果、売上高112億37百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益１億60百万円（同28.2％減）、経常利益１億59百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円（同6.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では111億36百万円（同4.5％減）となり、セグメントの営業利益は２億９百万円（同24.6％減）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。

（書店部門）

書店部門におきましては、書籍は芥川賞を受賞した又吉直樹の『火花』（文藝春秋）が200万部を超えるヒット作となり健闘いたしましたが、雑誌やコミックにおいては厳しい状況が続きました。そのため、他部門とコラボする提案型の売場作りに重点を置いたほか、オリジナル特典を付した商品提供の推進や、コミックまとめ買いポイントキャンペーンの実施など、販売促進を強化する取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、書店部門の売上高は72億50百万円（同3.8％減）となりました。

（文具・雑貨・食品部門）

文具・雑貨・食品部門におきましては、前期から実施している季節企画売場の設置や定番文具・筆記具強化などの売場変更を継続して行いました。また、９月には株式会社トーハン（本社：東京都新宿区）が提供する、雑貨を中心として文具を併売する「styleＦ」（スタイル  エフ）売場を市橋店（岐阜県岐阜市）に導入し、従来とは異なる客層の掘り起こしを開始しました。

以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は８億25百万円（同5.9％増）となりました。

（セルＡＶ部門）

セルＡＶ部門におきましては、ポイント付与による予約獲得活動の強化や、名盤ＣＤなどのプライスオフセールに加え、書店売場でＤＶＤを販売するなどの取り組みを行いましたが、前期７月に発売されたＤＶＤの大ヒット作の反動により、前年同四半期を上回ることができませんでした。

以上の結果、セルＡＶ部門の売上高は７億54百万円（同15.4％減）となりました。

（ＴＶゲーム部門）

ＴＶゲーム部門におきましては、新品ゲーム予約獲得のための告知強化を行ったほか、中古ゲームにおいてはバンドルセールを実施するなどの取り組みを行いましたが、全体としては前年同四半期を上回ることができませんでした。

以上の結果、ＴＶゲーム部門の売上高は３億72百万円（同18.2％減）となりました。

（古本部門）

古本部門におきましては、定期的な買取ＵＰやまとめ買取キャンペーンを実施して買取冊数の向上を図るとともに、前期に拡大した特価売場の活性化を継続することによって、販売冊数も増加させることができました。

以上の結果、古本部門の売上高は２億74百万円（同11.1％増）となりました。

（レンタル部門）

レンタル部門におきましては、競合他社との低価格競争により厳しい状況が続いております。そのため、新規会員獲得キャンペーンに加え、好調なレンタルコミック売場の拡張を図るなどの取り組みを行いました。

以上の結果、レンタル部門の売上高は16億55百万円（同5.2％減）となりました。

②  法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、２百万円（同14.8％減）となり、セグメントの営業利益は０百万円（同28.3％増）となりました。

③  サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、98百万円（同1.4％増）となり、セグメントの営業利益は78百万円（同2.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、24億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は１億14百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が２億８百万円、減価償却費が２億26百万円であり、一方、主な支出要因はその他の増減による支出が１億99百万円、法人税等の支払額が１億25百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億７百万円（同748.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億94百万円であった一方で、有形固定資産の売却による収入が38百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３億97百万円（同15.9％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が３億79百万円あったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,000,000	－	1,290,000	－	1,016,933

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,720,000	28.66
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	1,101,800	18.36
加藤  和裕	名古屋市千種区	829,200	13.82
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	243,200	4.05
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	3.39
三洋堂書店従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	125,471	2.09
㈲弥生エステート	名古屋市名東区梅森坂西１丁目104番地	102,500	1.70
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	1.11
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	1.00
㈱プロトコーポレーション	名古屋市中区葵１丁目23番14号	40,000	0.66
計	－	4,492,771	74.87

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂書店役員持株会における持分として81株を保有しております。

２．株式会社トーハンは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分として45,248株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が118,606株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,880,700	58,807	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数	6,000,000		－	－
総株主の議決権	－		58,807	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	118,600	－	118,600	1.97
計	－	118,600	－	118,600	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第38期連結会計年度                有限責任監査法人トーマツ

第39期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間      三優監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,706,837	2,388,257
売掛金	86,251	80,207
商品	5,627,725	5,694,802
その他	363,827	350,994
流動資産合計	8,784,642	8,514,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,590,052	2,672,744
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	283,356	300,407
有形固定資産合計	5,365,538	5,465,280
無形固定資産	289,452	263,243
投資その他の資産
その他	2,185,991	2,110,579
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	2,182,991	2,107,579
固定資産合計	7,837,982	7,836,103
資産合計	16,622,625	16,350,365
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,135,594	8,234,147
1年内返済予定の長期借入金	734,856	709,856
未払法人税等	129,249	55,182
賞与引当金	56,082	80,087
ポイント引当金	189,210	183,900
その他	548,494	488,883
流動負債合計	9,793,486	9,752,056
固定負債
長期借入金	2,668,454	2,313,526
退職給付に係る負債	310,161	316,181
資産除去債務	592,811	589,561
その他	37,349	50,891
固定負債合計	3,608,776	3,270,160
負債合計	13,402,262	13,022,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,022,180	1,024,815
利益剰余金	920,488	1,031,850
自己株式	△111,036	△102,244
株主資本合計	3,121,633	3,244,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,234	81,574
退職給付に係る調整累計額	△5,055	△5,352
その他の包括利益累計額合計	85,178	76,222
新株予約権	13,485	7,420
非支配株主持分	64	84
純資産合計	3,220,362	3,328,148
負債純資産合計	16,622,625	16,350,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,755,703	11,237,525
売上原価	8,221,907	7,836,695
売上総利益	3,533,796	3,400,830
販売費及び一般管理費	※ 3,310,597	※ 3,240,559
営業利益	223,199	160,271
営業外収益
受取利息	2,404	2,248
受取配当金	2,141	2,157
受取保険金	3,929	2,467
その他	7,540	9,891
営業外収益合計	16,015	16,764
営業外費用
支払利息	19,302	16,932
その他	552	406
営業外費用合計	19,854	17,338
経常利益	219,359	159,697
特別利益
固定資産売却益	－	48,387
新株予約権戻入益	22,844	3,797
特別利益合計	22,844	52,184
特別損失
固定資産除却損	22	3,175
特別損失合計	22	3,175
税金等調整前四半期純利益	242,180	208,706
法人税、住民税及び事業税	89,308	50,847
法人税等調整額	4,839	20,056
法人税等合計	94,147	70,904
四半期純利益	148,033	137,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,033	137,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	148,033	137,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,031	△8,660
退職給付に係る調整額	△5,310	△296
その他の包括利益合計	6,721	△8,956
四半期包括利益	154,755	128,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,755	128,825
非支配株主に係る四半期包括利益	－	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	242,180	208,706
減価償却費	262,546	226,289
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,984	24,005
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,400	△5,310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,141	5,582
受取利息及び受取配当金	△4,545	△4,406
支払利息	19,302	16,932
固定資産売却損益（△は益）	－	△48,387
固定資産除却損	22	3,175
売上債権の増減額（△は増加）	25,629	6,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,152	△77,339
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,733	98,552
その他	△7,142	△199,180
小計	299,549	254,665
利息及び配当金の受取額	2,168	2,239
利息の支払額	△19,034	△16,502
法人税等の支払額	△97,831	△125,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,852	114,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,833	△194,075
有形固定資産の売却による収入	－	38,888
有形固定資産の除却による支出	－	△10,436
無形固定資産の取得による支出	△5,395	△5,585
その他	17,594	63,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,635	△107,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△372,388	△379,928
自己株式の処分による収入	55,860	－
配当金の支払額	△26,173	△26,374
ストックオプションの行使による収入	－	9,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,701	△397,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,484	△389,643
現金及び現金同等物の期首残高	1,753,410	2,800,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,582,926	※ 2,410,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
ポイント引当金繰入額	26,501千円	17,512千円
給料及び手当	1,259,647	1,231,328
賞与引当金繰入額	83,432	80,087
退職給付費用	14,167	15,578
減価償却費	262,525	226,277
地代家賃	633,002	605,892

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,493,937千円	2,388,257千円
流動資産「その他」（預け金）	88,989	22,237
現金及び現金同等物	1,582,926	2,410,495

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,131	4.50	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	23,468	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損 益計算書計上 額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,656,045	2,414	97,244	11,755,703	－	11,755,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	300	－	300	△300	－
計	11,656,045	2,714	97,244	11,756,003	△300	11,755,703
セグメント利益	278,458	580	77,176	356,215	△133,015	223,199

（注）１．セグメント利益の調整額△133,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損 益計算書計上 額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,136,878	2,057	98,590	11,237,525	－	11,237,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	300	－	300	△300	－
計	11,136,878	2,357	98,590	11,237,825	△300	11,237,525
セグメント利益	209,918	745	78,992	289,655	△129,384	160,271

（注）１．セグメント利益の調整額△129,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25.45円	23.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	148,033	137,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	148,033	137,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,815	5,874
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25.39円	23.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  23,515千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・  平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112150014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。